米軍支援予算を削っても「iPS研究予算」はカットするな!

 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は11日、日本記者クラブで記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定について「いきなり(政府の支援を)ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。

 山中氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した12年以降、政府はiPS細胞研究などに10年間で1100億円を拠出することを決め、その中で再生医療用のiPS細胞作製に取り組んできた。

 山中氏はこれまでの研究を「オールジャパン・ワン・チーム体制で進めてきた」と評価し、作製したiPS細胞を使った移植手術の実施などを成果に挙げた。  (以上 日経)

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 山中伸弥教授の「iPS細胞」は日本国内はもとより、世界各国で応用され臨床医学などに活用されている。日本が生んだ人類に計り知れない貢献をし得る誇るべき功績である。教授らの研究は道半ばである。

 安倍政権は目先の結果にこだわるが、世界のノーベル賞受賞者が口をそろえて発言している通り、偉大な研究は短期に結論が出るものではない。先行投資は不可欠だ。

 資源が乏しい日本は人類に貢献するような壮大な研究こそ生きる道。人材育成こそ日本の貴重な資源だ。

 ここはしゃくし定規に考えるのではなく、長期的な展望に立って対応してもらいたい。

 山中伸弥教授らの研究を後押ししてもらいたい。

 

安倍の窮地には必ず登場する芸能人らの薬物事件!

 総理大臣主催の「桜を見る会」は安倍晋三が、自分の選挙区から支持者を大量にバス輸送したことがバレて国会は蜂の巣をつついたような大騒動となった。内閣総辞職説が飛び交う騒ぎとなっている。

 今回だけはさすがに読売、産経、NHKなど御用メディアも無視するわけにはいかず、追及の姿勢を見せている。野党も久々の大スキャンダルにやる気満々で、安倍晋三事務所に共同で質問状を突き付けた。

 安倍にとっては2012年の第2次安倍政権発足以来のピンチである。何しろ公金を利用した後援会活動。つまり選挙運動だ。国民にとってこれほど分かり易い仕掛けはない。

 そこに登場したのがタレント、沢尻エリカの逮捕劇だ。

 警視庁は16日、合成麻薬MDMA1錠を含む粉末約0.09グラムを自宅で所持したとして麻薬取締法違反の疑いで緊急逮捕したと発表した。

 私はこの逮捕劇は安倍を窮地から救うための煙幕、カモフラージュだと思っている。

 これがなければ、新聞各紙の紙面は「桜を見る会」関連記事で埋まる予定だった。そうなれば安倍はニッチもサッチもいかなくなる。

 この土壇場で例によって芸能人の薬物事件がニュースの主役に躍り出た。

 こうした場面は過去にも何度かあった。アスカや元プロ野球選手の清原など有名人が登場することで安倍は窮地を救われた。

 薬物事件の捜査は内偵期間が長く、その間、容疑者を監視しながら「泳がせて」おく。しっかり証拠をつかんでおいて、「いつでもパクれる状態」にして、一番効果的な場面でそれを活用する。

 権力側はそうした情報を当然、把握している。ここまで書けば、デッサンの構図が分かろうというものだ。

 安倍晋三は「何でこうも運が強いのか」と考えていたあなた、分かりましたか?

騒ぐべきは「政治家が法を犯しても逮捕されない現実」と東ちづる!

 タレントの沢尻エリカが逮捕された件で女優の東ちづるが素晴らしいコメントをツイートした。これを知ったネットでは、東ちづるに対し称賛の嵐。立派である。実に立派だ。以前から東ちづるのファンだったが、惚れ直した。

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  女優の東ちづるが16日、ツイッターに新規投稿。「法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていい」とツイート。騒ぐべきは「政治家が法を犯しても逮捕されない現実」と警鐘を鳴らした。

 東は「法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていいです」と投稿。「私たちの暮らしに支障はありません(擁護ではありません)。騒ぐべきは、政治家や特権階級の人たちが法を犯しても逮捕されてない現実にです。私たちや子どもたちの未来に関わってきます」とツイートした。

 東はツイッターに、女優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことを報じるテレビニュースの画面を添付している。 (以上 デイリースポーツ)

 

天皇制を否定する気は無いが「万歳三唱」には違和感!

 天皇制を否定する気は無いが、式典の「万歳三唱」には違和感を覚える。そんな人が多かったのではないか? 衆院が解散と決まった瞬間、本会議場で「万歳三唱」の大合唱に限りない不快感を禁じえなかった。

 日本人はどうして、何かあるとバンザイ、バンザイと「万歳を三唱」する。やっている連中は何も考えずに、つられて両手を上げて叫んでいるのだろうが、私も映画の出征兵士を送るシーンが目に浮かび不愉快だ。

 いい加減に時代がかった悪しき慣習と手を切って、陛下の式典でも「おめでとうございます」でいいのではないか。

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以下は柳沢史樹さんの投稿である。

 11月10日秋晴れの東京で天皇陛下御即位の祝賀パレードが行われた。「即位礼正殿の儀」での安倍晋三の万歳もいろいろと物議を醸したが、今回の天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典でも、皇居前広場での祝賀式典の最後に「万歳三唱」が何度も続いたことが、インターネット上で注目されている。

 確かに、伊吹文明奉祝国会議員連盟会長による「参加者一同、謹んで万歳を三唱致します。天皇陛下万歳、万歳、万歳」の言葉とともに参加者も万事三唱。司会の谷原章介が「ありがとうございました。聖寿万歳を、伊吹文明奉祝国会議員連盟会長より申し上げました。」と締めた。

 すると再び男性の声で「天皇陛下万歳、万歳、万歳」の声が会場に響き、参加者もならって万歳三唱した。これが長く続いたのです。集まった国民の心の叫びだったのかとは理解するが、個人的に「万歳三唱」から想起されるイメージは悲しい。

 「正殿の儀」の時にも、最後に安倍晋三が祝辞を述べ、新天皇に向かい「万歳三唱」。 参列していた日本人は女性を含めて皆起立し、両手を挙げ「万歳」を三唱した。200名以上の外国の賓客は、座したまま身動きもしない。 全くもって異様な光景だった。

 どうしても「万歳」を三唱する姿は、北朝鮮の国民が金正恩委員長に「バンゼエ」を連呼する光景を連想させる。

 歴史的には第2次世界大戦において、多くの将兵たちが「天皇陛下万歳」を唱え戦地に向かい、戦争末期には特攻隊が戦闘機や魚雷艇で敵艦船に突入する際「天皇陛下万歳」唱え散っていったことを思い出させる。 (実際は「お母さんさようなら」と叫んで散った若者が多かったそうだが)

 第2次世界大戦では、210万人ほどの将兵が死亡し、100万人にも及ぶ一般市民が命を失っている。戦死した叔父をもち、父親は予科練で特攻隊の生き残り、そんな私には今回の「万歳連呼」が異様な光景に見えてしまった。

 天皇制を否定する気は無いが、こんな私は非国民なのだろうか…合掌👏

香港弾圧が「日本と無関係ではない」これだけの理由!

 柳沢史樹さんがこんな投稿をした。「中◯◯産党政権」という表現が何度も登場するが、中国共産党政権のことである。

 柳沢さんはネットの利用者の中に、多数の共産中国シンパや工作員が潜んでいるため、あえて伏字にしたのだろう。

 そんなことをする必要はない。香港弾圧が香港政府の背後に隠れた習近平中国の仕業と世界中が知っている。

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(原文のまま)転載する。

「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港に滞在する外国人にも適用。
中国を批判していると、中国に連行されて不当に
監禁・有罪・拷問される確率ハイアー

「逃亡犯条例」改正案は何が問題か? ー記事抜粋ー

それは、香港で中◯◯産党政権に反対する意見を表明していたり、反対運動をしていたり、天安門事件等の闇を暴くような書籍を売っていたり、習近平を批判するような発言をインターネットで流していたりすると…

一方的に「政治犯」として烙印を押されて中国に連行されて、中国本土で裁かれる可能性が出てくるから。

「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港で、言論の自由も行動の自由も消されてしまう。

2014年の雨傘運動の中心メンバーだった周庭(アグネス・チョウ)は6月10日に東京都の日本記者クラブで会見しているのだが、このように発言している。

「日本も無関係ではない。日本政府は国民の安全を考え、意見を表明して欲しい」

なぜ日本も無関係ではないのか。

なぜなら、この「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港に滞在する外国人にも適用されるからである。

日頃から日本で中◯◯産党政権を激しく批判している人間はブラックリスト化されて、その日本人が香港に立ち寄ると香港で「政治犯」として逮捕され、中国に連行される可能性が高まる。

香港政府は、「条例が改正されても中国の要請は拒否する」と表明しているのだが、一国二制度もなし崩しに侵食されている中でこのような発言をしても、それを言葉通り信じる香港人はひとりもいない。

中国を批判していると、中国に連行されて不当に監禁・有罪・拷問される確率がかなり高くなる。

今すぐ「そうなる」というわけではないのだが、いつそうなってもおかしくないというところに不気味さがある。

だから、香港人は激しく反撥しているのである。かなり激しい衝突が起きている。

中国本土では、この抗議デモと市民を攻撃する警察当局の動きはまったく報道されない。

しかし、かなり激しい衝突が起きているのはユーチューブでも分かる。

中国は譲歩することはない。

中◯◯産党政権が信用できなくて、絶対に中国本土に向かわない人は日本にも多い。

中国では恣意的に日本人をスパイ容疑で逮捕して、何年も拘束して、一方的な裁判で有罪判決を言い渡すような国である。

日本国内で公然と中◯◯産党政権の批判をしている人は、必ず中国政府にリストアップされている。

そのために中国は、スマートフォンもOSレベルでバックドアを仕込んでおり、情報を中央のサーバーに送っている。

中国で製造されたマザーボードにも仕様にはない微細チップが埋め込まれて、個人情報が中国に渡るようなこともしている。

これに工作員による情報収集もあるわけで、私たちの情報は想定以上に中国に漏れていると考えても良い。

そんな状況の中で、何も考えないで中国本土に行ったら何が起きるのか分からない。

そうした危機感があるから、反中を日頃から表明している著名人や活動家や事業家や政治家は、決して不用意に中国に入ることはない。

しかし、「香港は中国とは別の政治システムで動いているので安全だ」という意識は持っている。

しかし、この「逃亡犯条例」改正案が通ってしまうと、もはや香港も安全でなくなる。

だから、周庭(アグネス・チョウ)は「日本も無関係ではない。日本政府は国民の安全を考え、意見を表明して欲しい」と言っているのである。

日本人だけではない。香港にいるアメリカ人も危険なことになる。現在、アメリカと中国は「新冷戦」の真っ只中にいる。中国は香港にいるアメリカ人を「スパイ」だと断定して逮捕して本国に連行してしまうかもしれない。

米国務省のオルタガス報道官は、実際に香港を訪問・滞在中のアメリカ国民が中国の「予見困難な司法制度」にさらされることへの懸念をすでに示している。

しかし、中国は譲歩することはない。中国外務省はこの抗議デモを外国人勢力が介入した扇動デモであるとして徹底的に制圧することを発表している。

香港の抗議デモは雨傘革命のように制圧されるのだろうか? もし、中国がデモを制圧して「逃亡犯条例」改正案を通したのであれば、もう香港の一国二制度は「これで終わり」と考えた方がいいかもしれない。

香港は正念場に立っている。

在日米軍への「思いやり予算」5倍増を要求!

 共同通信によると、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から5倍の増額を求めていたことが分かった。

 7月に当時のボルトン大統領補佐官が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が16日、明らかにした。

 駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨額要求となる。

 トランプは日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。  (以上 共同通信)

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 外交も同盟の意味も皆目理解できないカネの亡者・トランプは自分の再選のためには所かまわずわめきたて選挙民に「存在感」を示そうとする。

 これほど、自己中心の米国大統領を見たことがない。トランプは政治が全く分からない。国際情勢も理解できないため世界中で軋轢を生んでいる。

 安倍晋三はいつまでも米国一のならず者にしっぽを振らず、対等にモノを言うべきだ。在日米軍基地は、米国の世界戦略にとって不可欠の存在であることは広く知られている。日米安保条約で利益を受けているのは米国だと堂々と主張すべきだ。

 トランプを評価するのは安倍晋三ぐらいだ。ドイツのメルケルも、フランスのマクロンもトランプなど信用していない。彼は習近平と同様、世界の破壊者だ。

今度は中国人教授が日本から帰国後に行方不明!

 北海道新聞によると、北海道教育大の中国人教授が帰国後の6月上旬以降、行方不明となっている。中国当局に拘束されたとの観測が出ている。

 教授は中国吉林省長春出身で1984年に来日。一橋大で博士号を取得し、94年に道教大講師に就き、2007年から教授。戦後東アジア国際政治が専門。  (以上 北海道新聞)

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 政府は昨日の官房長官定例会見で「本日15日に、9月に北京市で拘束された40代の邦人男性が帰国したことを確認した」と発表した。

 この男性は北海道大学の教授で中国近現代史が専門。ことし9月上旬から中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪れていた。

 中国政府は「法に基づいて、中国の法律に違反した疑いのある外国人を処罰している」と強調しただけで、拘束の具体的な理由などについて一切、明らかにしなかった。解放直前にスパイ容疑と言った。

 中国はビジネスマンや旅行中の日本人を突然、逮捕する。名目は定番のスパイ容疑や国家反逆罪など何でも構わない。あとで適当な名前を付けるのが常とう手段だ。

 北海道教育大の中国人教授も何か「特別な使命」を強要されているのではないか。

 日本在住の中国人研究者や著名な中国人がしばしば帰国命令を受け、家族でも、しばらく連絡が取れないことがある。

 半年、1年かけて、再び日本に戻った後の「洗脳活動」や「情報収集」のための教育を施しているとの噂だ。

東京五輪の猛暑対策はアイスクリームや瞬間冷却剤!

 気でも違ったのか? こんなことで、マニラよりも暑いと言われる猛暑の東京の夏がしのげると考えているのか?

 核心を持って予告しておこう。2020年東京五輪・パラリンピックでは死者が出る。選手、観客、大会関係者に犠牲者が出る。「死の五輪」として東京は歴史にその名を残すことになろう。

 朝日が「氷1300tで選手冷やす 五輪暑さ対策」と銘打って、どさくさ紛れの泥縄五輪対策を報じた。

 100億円もの予算を使って、大会ボランティアにはアイスクリームや瞬間冷却剤を配布。この他、塩分補給の錠剤、汗ふきシートも配る。

 屋外競技では1人あたり、4本のペットボトルを配る。さらに、選手には1300トン以上の氷を用意して体を冷やせるようにするそうだ。

 これで連日40度前後の焼け付く暑さをしのげるのか?

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASMCF6JXWMCFUTQP019.html?ref=mor_mail_topix1