沿道にマンションを買った人いるから東京でと小池！

　小池百合子は何を言い出すやら、開いた口が塞がらない。元はと言えば、莫大な放映権狙いで「糞暑い」東京の８月に開催を決めたＩＯＣに責任がある。

　東電福島原発はコントロールされていると世界中にウソをついた安倍晋三に責任がある。

　それにしても、マラソン競技の「沿道にマンションを買った人」がいるから、東京でやるべきだったというのはお粗末の極みだ。

　東京五輪は傷だらけ。いっそのこと今からでも返上したら？

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BuzzFeed Japan によると、

IOCのコーツ調整委員長に「こういったこと」について伝えた、と明かした。

《マラソンの競技のところで、沿道でよく見えるコーヒーショップとかお店屋さんを予約しておられた方、都の職員も、中にもそういう方いらっしゃるし、

もっと言えば、それを見るためにマンションを買ったという人までいるんですね。一室を。そこの沿道が見えるからと。

詳しくはここをクリック
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sapporo-olympic

山本太郎の英断が今、国会で輝きを放っている！

　身体に障害を抱えた人が国会議員になる意味は大きい。当事者でないと分からない悩みを健常者に気付かせる。

　「れいわ新選組」の２人の議員が長い国会の歴史を塗り替えた。山本太郎の英断が今、国会で輝きを放っている。

　５日、重度障碍者の木村英子さんが国会で初めて質問した。7日には筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、自分で話すことが難しい舩後靖彦さんが参院文教科学委員会で初めて質問する。

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毎日新聞が次のように報じた。

　重度身体障害者で7月の参院選で「れいわ新選組」から初当選した木村英子参院議員が5日、国土交通委員会で初質疑に臨んだ。約30分間、障害者対応トイレの問題点などについてただした。

　車椅子のまま議席に着き、両脇に男性公設秘書と女性介助者が同席。水分補給などの介助を受けながら、約5時間にわたる委員会に臨んだ。

質問の際には、手が大きく動かない木村氏に代わって介助者が挙手。指名を受けると、秘書がページをめくる質問原稿を読み、質問した。

　木村氏は公共施設などにある車椅子利用者対応のトイレが、子育てなど多目的で使われている現状を挙げ「一つのトイレを取り合い、本当に必要としている人が使えない。用途別に複数作るべきだ」と指摘。

　赤羽一嘉国交相は「機能分散の取り組みを推奨し始めたところだ。鉄道事業者にもプッシュしていきたい」と応じた。

　委員会後、木村氏は記者団に「自分が今まで受けてきた差別やバリアー（障壁）を課題として挙げ、問題解決に取り組みたい」と語った。

教育業界と腐れ縁続く「疑惑の下村博文」も責め負うべき！

　責任のなすりつけ。英語民間試験について自民党から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、責めを負うべきは安倍晋三のオトモダチとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文だ。

　下村は塾経営から国会議員に上り詰めた。教育業界と腐れ縁が続いているのはこのためだ。スシローこと田崎史郎がワイドショーで教育業界の団体は６つあり、それぞれの団体に議員が結びついている、とポロッと漏らした。

　教育利権は以前から知られた公然の秘密。教育を食い物にする国会議員どもに鉄槌を食らわせてやろう。

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日刊ゲンダイの記事である。

　英語の民間試験導入は、安倍が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。

　１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。

　安倍の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村である。

　下村はこの期に及んでも民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

　民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体が潤う。下村が支部長を務める自民党支部は教育関係の企業や団体から総額１２８９万円に上る政治献金を受け取っていた。

　民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。

「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。

　安倍政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません」

　混乱必至の政策をゴリ押しした下村の責任は重い。　（以上　日刊ゲンダイ）

政府は否定するが、あちこちで経済危機の兆候！

　韓国の有力紙、中央日報は「政府は否定するが、あちこちで経済危機の兆候」と銘打って文在寅政権に警鐘を鳴らした。

　韓国経済は中国の激しい追い上げを食らい、自慢の競争力に陰りが出始めている。

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中央日報が報じた記事を要約抜粋した。

　中国の追撃で（韓国の）産業競争力と輸出競争力が急速に弱まっている。造船・鉄鋼業などはすでに構造調整中で、自動車・電子・化学産業も中国の追撃で近いうちに競争力が落ちると懸念されている。

　さらに第４次産業革命で産業構造が大きく変わっていて新技術の開発と専門技術人材の養成が重要になっているが、政府・企業ともに戦略を立てられずにいる。

　産業競争力の低下は製造業の空洞化を操り上げ、安定的な雇用を減らし、成長率を落として企業の経営難につながる。

　通貨政策はジレンマに陥っている。景気を浮揚するためには金利を下げるべきだが、利下げは不動産価格を高め、資本の流出も誘発しかねない。

　また、韓国ウォンは国際通貨でないためグローバル通貨戦争で不利だ。

　国際通貨を持つ先進国は量的緩和政策で自国通貨安に誘導し、輸出を増やすことができるが、韓国は国際通貨を持たないため通貨安にするためには為替操作国指定リスクが高まる市場介入しかないからだ。　

　政府は「韓国経済は問題ない」と繰り返しているが、構造を見るとあちこちで危機が感知されている。　（以上　中央日報）

「なぜ安倍首相の任命は失敗続きなのか」と毎日新聞？！

「なぜ安倍首相の任命は失敗続きなのか」と毎日新聞が以下の記事を載せた。

　第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人（健康問題をのぞく）。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。　　（以上　毎日新聞）

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　なぜ、と聞くまでもない。話は簡単だ。

　不適任、不適切な者ばかり選んで任命するからだ。

　ゴマすり、安倍の言いなり、オトモダチ、滞貨一掃の派閥順送り。こんな出来損ないを閣僚席並べるからである。

山本太郎と消費税５％勉強会立ち上げた馬淵澄夫が重傷！

山本太郎と消費税５％で合意し、合同勉強会を立ち上げたばかりの馬淵澄夫が交通事故を起こし、重傷を負った。

何が起きたのか、と一瞬緊張したが、共同通信の記事をよく読むと妻の脇見運転が原因とのことだった。１カ月の重傷。

詳しくはここをクリ
https://this.kiji.is/564362490602357857?c=39546741839462401

朗報！ニホンウナギの「人工ふ化に成功」したと近畿大学！

　今や「うな重」は高根の花だ。東京。上野や銀座、浅草のウナギ専門店で食べたら一人前で安くても４０００円前後はする。だから、「うな重」大好きな私も年に数回しか、口に入らない。

　１５，６年前、新橋に１０００円でお新香と肝吸いがついて、うまい「うな重」を食わせる店があった。会社の同僚とその店によく昼めしを食べに行ったものだ。

　あの値段で食べられる時代が来ないかなと思っていたら、ウナギの完全養殖に挑戦している近大が人工ふ化成功したという。「ほんまかいな！」

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時事通信が報じた。

　マグロの次はウナギ。クロマグロの完全養殖に世界で初めて成功した近畿大学水産研究所が１日、絶滅が危惧されるニホンウナギの人工ふ化に成功したと発表した。

　飼育期間は最長５０日に達し、体長約２センチまで成長したという。今後は完全養殖と量産を目指す。

　通常の養殖ウナギから採取した卵と精子を人工授精させてできた受精卵が９～１０月にふ化した。

　現在、１０００尾以上が餌を食べて成長しているという。体長約５～６センチの稚魚「シラスウナギ」を経て親になり、次の世代を産卵、ふ化する完全養殖のサイクルができるまで、３年程度かかる見通し。

詳しくはここをクリック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110101030&g=eco

まるで火炎放射器！燃焼温度２５０度の催涙弾浴びせた！

　香港警察の暴力が止まらない。民主派のデモ参加者と見ると子供であろうと容赦なくこん棒で殴り付け連行する。６月９日に初の大規模デモが発生してから１１月４日までに拘束された人は子供を含めて３３３２人に達した。

　朝日によると、催涙弾の使用回数も増えており、２日の衝突では催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負った。

　香港メディアによると、英国が催涙弾の香港への輸出の停止を宣言したため、香港警察は燃焼温度が２５０度に達する中国製の催涙弾を使用している。中国製の催涙弾は。警察が放った催涙弾が消防車を直撃する騒ぎも起きた。　（以上　朝日）

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　燃焼温度が２５０度？　催涙弾とは名ばかりの火炎放射器だ。

　こんなものを直接、目の前で放たれたら瀕死の重傷を負い、ケロイド状の大やけどをして、のたうち回る。

　共産中国はこんなものをチベットやウイグル人に無差別にはなっていたのだ。そんな恐怖の「兵器」を香港に持ち込んだ。

　この事実を世界は知らない。民主主義の弾圧に反対する者は、この情報を拡散してもらいたい。

　拡散の非協力者は「中国共産党の同調者」とみなす。非人道的な行為を何とも感じないという輩は人間ではない。

　日本にはこうした工作員やシンパが「大量に生息」している。

　フェイスブックにも相当数がなだれ込んでいる。

　彼らは共産中国のためにネットを駆使して様々な「世論操作」を試みている。要注意である。

関連投稿はここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASMC445K5MC4UHBI00N.html

　

産経は、非を鳴らすなら政府に矛先を向けるべきだ

産経がこんな記事を書いた。

　コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、１０％への消費税率引き上げにともなう８％の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。

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　これを「脱税」という言い方はない。うちで飲もうと思って買ったコーヒー。急に雨が降って来たので店に戻って店内で雨宿りしながら飲んだ。これがいけないというのか？

　持ち帰りは消費税８％、店内での飲食は１０％。ハンバーガーを５個買い、そのうちの１個を店で食べた。これが脱税か？　バカを言うな、と言いたい。

　もともと、こんな訳の分からない制度を導入した安倍政権に問題があるのだ。食糧はすべて軽減税率を適用して持ち帰ろうが、店内で食べようが一律にすれば、混乱は起きなかった。

　産経は、非を鳴らすなら政府に矛先を向けるべきだ。そう思わないか皆さん？