安倍政権最長に「なにを残してきたのか」と信毎!

 高齢者人口がピークに近づく2040年度に社会保障給付費は約190兆円に膨らむ。制度の改革は待ったなしと長野の県紙「信濃毎日新聞」(毎日新聞とは全然無関係の会社)が警報を鳴らした。

 おそらく、私はこのころにはこの世にいない。が、この数字を見て驚いた。ますます人口が減っていく中で一体どうやって賄うのか?

 これから20年先の話。自分の過去を振り返ってみるとよくわかる。10年や20年はアッという間だ。

 50代の諸君、人ごとではない。あなたの時代のことだ。どうするのか?

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信毎の社説である。

 第1次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職日数がきょう、2887日となり、憲政史上で最長となった。

 超長期政権は安定的に政策を打ち立て、直面する課題を解決できたはずだ。

 実情はどうか。社会保障や経済、外交など政権発足以来、抱えてきた多くの問題は解決への道筋が見えない。実績を残してきたといえるのか疑問である。

 安倍政権は次々と看板を掛け続けてきた。アベノミクスや地方創生、1億総活躍、働き方改革、いまは全世代型社会保障である。

 半面で打ち出す政策は従来の政策の焼き直しが目立つ。問題は大きく改善されないまま放置され、次の看板に掛け替えられる。

 最大の問題は社会保障だ。

 高齢者人口がピークに近づく2040年度に社会保障給付費は、18年度の1・5倍以上の約190兆円に膨らむ。制度の改革は待ったなしなのに展望は見えない。

 借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支は、黒字化目標の達成時期を25年度に5年先送りし、それも実現は難しい。

 外交も同じだ。北朝鮮の日本人拉致問題は解決の糸口を見いだせていない。北方領土問題も現実的な進展はない。対米依存は深まり、沖縄の基地問題も強権的な手法で現地の意向を無視している。

 経済はどうだろう。日銀による大規模金融緩和がもたらした円安傾向が続き、輸出を主体とした国内企業の業績は改善した。

 一方で個人消費は改善せずデフレから完全脱却できない。非正規労働者は増えて格差は拡大し、将来不安を解消できないでいる。

 安倍政権を長期化させたのは、与党の「数の力」や、党内や野党に強力な対抗勢力がない「1強」という政治状況だ。

 特定秘密保護法や安全保障関連法など、国会での採決の強行は見慣れた光景になってしまった。少数意見に耳を傾け、話し合いで妥結点を探る民主主義の過程は軽視されている。

 森友、加計学園問題では、政権への忖度(そんたく)や公文書の改ざんなどが問題化した。説明責任を果たさない姿勢は、現在問題となっている「桜を見る会」に対する自身や事務所の関与でも共通している。

 自民党総裁の任期は21年9月だ。首相は残る任期で改憲に道筋をつけたいのだろう。民意を読み違えてはならない。必要なのは社会保障と財政を再建し、国民に広がる格差を是正することだ。このままでは歴史に残るのは、在職日数だけになりかねない。

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