「三菱」や「みずほ」両銀行も核兵器関連企業に投資していた!

「三菱」や「みずほ」に年金などを預金している者は週明けには残金を引き出そう。

 共同通信が「核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査」との記事を配信した。その中に「三菱」や「みずほ」など日本の8社が含まれているというのだ。

 「三菱」や「みずほ」に預金しているということは、その人間は間接的に核兵器関連企業に「協力」しているのと同じである。あなたは大丈夫か?

 わずかな金だが私は東日本大震災の後、城南信用金庫に移し替えた。

 理由は城南の吉野理事長(当時)が大震災以前から脱原発に熱心で、大惨事を引き起こした東電からは電気を買っていないと知ったからだ。

 城南信用金庫はいまだに東北を支援し続けている。

 毎年夏には東北の物産をプレゼントしてくれる。誕生日には日本茶やクッキー。そして年金受け取りを決めると1万円の商品券を頂いた。

 とにかく至れり尽くせりだ。これに対し、「三菱」や「みずほ」は鼻紙一枚よこさない。依然とした殿様商法だ。

 それでいて、私たちが預けたお宝を核兵器に投資している死の商人だ。そう考えると血の臭いがしてきた。

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 2017年1月~19年1月に世界の金融機関325社が、核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業に総額7480億ドル(約80兆円)の投資や融資をしていたことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で26日までに分かった。共同通信が報じた。

 米ロを中心とする核保有国が新型核兵器の開発など軍拡を進める中、前回調査から投資総額は増加している。調査を担当したPAXのスージー・スナイダー氏が共同通信の取材に明らかにした。

 投資元には三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど日本の8社が含まれ、投資額は計約255億ドル。 (以上 共同通信)

教育は「自分の身の丈に合わせて」と文科相の萩生田光一!

 2021年から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、文科相の萩生田光一がまた問題発言をした。

 24日のBS番組で「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえば」と暴言を吐いた。

 これに対し立憲民主党の枝野は「生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならない現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と反発。文部大臣にあるまじき暴言を厳しく批判した。

 民間の英語の試験にはバラツキがあるので「不公平だ」と立憲民主党などが反対し、東大など主要大学も導入しない方向だ。

 それにしても「身の丈に合わせて」とは何という言い草だ?

 金持ちと、そうでない子たちが、それぞれの環境で「身の丈に合わせて」教育を受けろと言うのか?

 どうして安倍政権はこんな唐変木ばかりを閣僚に据えるのか?

 他国ではその分野の専門家を起用するのが通例だ。

 「何でもいいから」と、ど素人をオトモダチ基準で起用するから間抜けばかりが集まる。とっちゃん坊やの小泉進次郎もしかり。

 日本の大臣はそんなに軽い存在なのか?

安倍ソンタクまかり通る検察は菅原一秀に動かず!

 タラコ男の菅原一秀は、地元の支持者らにタラコ、イクラ、スジコにメロン、蜂蜜などの贈答品を贈った。さらに自分の秘書に2万円入りの香典を持たせて通夜に参列させた。証拠の映像もある。

 れっきとした選挙違反、犯罪だ。ところが経産相を辞めただけでタラコ男は、いまだに国会議員として運転手付きの車で登院し、堂々と議事堂に出入りしている。 

 ジャーナリストの青木理が怒りに震えて、テレビのワイドショーでこう言った。

 「なぜ明らかな公職選挙法違反なのに検察が捜査しないのか? 検察も一強支配の政権に人事などを握られてソンタクがまかり通ってるんじゃないか。

 関電の金品の問題も、かんぽ問題も、本来は捜査機関が捜査すべきなんだけど、どうも政権の顔色を伺がっている」―。

 青木の言う通りである。安倍政権に影響を与える事犯には、検察も、警察も、尻込みし、手を出そうとしない。安倍政権以前にはここまで明らさまなソンタクはなかった。

 政権の顔色をうかがう捜査当局への国民の信頼は地に落ちた。

2段階認証を破ってIDやパスワードを盗まれる危険!

 私は5年前に三菱を名乗った「フィッシング」詐欺に引っかかりそうになった。「おかしな日本語」が書いてあるので犯人がどこの国かすぐわかった。被害に遭わないうちにネットバンキングを止めた。

 元々やりたくなかったのだが、知り合いが「便利だから」と強引に進めた。ウルサクなって根負けし、仕方なくお付き合いした。寸でのところで引っかかるところだった。

 友人が悪いのではない。ネトバンを狙ってテキは無差別で仕掛けてくるのだ。最近はさらに巧妙になっているから注意が必要だ。

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 共同通信によると、銀行を装ってうその電子メールを送り、インターネットバンキングのIDやパスワードなどを盗む「フィッシング」詐欺で、成り済ましを防止するための「2段階認証」を破り、リアルタイムに現金を盗む新手口による被害が急増している。

 警察庁の統計では、ネットバンキングによる不正送金被害額は、今年7月まで毎月3千万円前後だったが、8月に倍増し、9月は4億円を超えた。多くがこの手口によるものとみられる。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/560576299564156001?c=39546741839462401

中国を世界から切り離そうとしているのは中国自身だ!

 米中対立を契機に習近平中国は日本に対し微笑みを絶やさない。

 だが、それはあくまで米国への牽制球で、一時的な時間稼ぎ、ポーズに過ぎない。

 その証拠に、尖閣諸島の周辺での挑発はいまも連日、続いている。

 中国が本気で日本と友好を深める意思があるなら挑発を止め、江沢民時代から続く「反日教育」を中止するハズだ。

 白樺油田での一方的な採掘もストップするのではないか?

 不測の事態を避けるための日中ホットラインも作動していただろう。とっくに合意しているが中国側の怠慢で、いまだに使えない。

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 NHKによると、米国副大統領のペンスはワシントンで24日、米中関係をテーマに演説し、最近の中国軍の活動について「地域での活動や隣国に対する対応がこの1年でますます挑発的になっている」と指摘した。

 「同盟国である日本が戦闘機をかつてないほど多く緊急発進させられている。日本が施政下に置く尖閣諸島の周辺では、中国当局が60日以上連続で船を派遣した」と、一方的な海洋進出を非難した。

 さらに、南シナ海の人工島の軍事拠点化や少数民族に対する抑圧なども非難したうえで「中国を世界から切り離そうとしているのは中国共産党自身だ」と強調し、行動を改めるよう促した。

 一方で、ペンスは来月のAPEC首脳会議に合わせてトランプが習近平と貿易交渉の合意文書に署名することに期待を示した。

資産ゼロで国債買える?国民を愚弄し続ける小泉進次郎!

 妻の滝クリが1億5千万円の国債など保有する約2億9千万円の資産が公となったことに複雑な心境を吐露した小泉進次郎。

 「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」

 そして産経によると、「閣僚の任期が終わったら、私も国債を買おうと思う」と小泉進次郎が語った。

 進次郎は新人閣僚の資産公表で「私の個人資産はゼロ」と申告した。

 ゼロでどうして国債が買えるのか? コヤツは辻褄の合わないことを平気で口走る。有権者を愚弄した発言だ。

 正直に白状しろ。国債を購入するカネは一体、どこに隠した?

「サハロフ賞」の受賞者を早く牢屋から出せ!

 NHKによると、人権擁護に貢献した人に贈られる「サハロフ賞」に中国で服役しているウイグル族の研究者が選ばれたことを受けて、米国務省は中国政府に対して、この研究者を解放し、抑圧的な民族政策をやめるよう求めた。

 ヨーロッパ議会は24日、人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの受賞者に、中国の民族政策を批判して拘束され、服役しているウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏を選んだ。

 これについて、中国の人権状況を非難してきたアメリカ国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに投稿し、「中国はトフティ氏を投獄し、ウイグル族など100万人も拘束している」と指摘。直ちに解放するよう要求した。 (ここまでNHK)

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 習近平中国は漢民族こそ正義の民族として、チベット人やウイグル族などを領地から追い出し、拘束して得意の「洗脳」教育を強要。ゆくゆくは彼らを根絶やしにするつもりだ。

 香港にも治安対策や謀略、破壊工作などいわゆるスパイ活動専門のプロ集団が大量に送り込まれている。

 香港市内では民主活動家に対する「白色テロ」が続発している。

 共産主義に染まった中国人と一線を敷き、自らを「香港人」と名乗る香港市民を習近平中国は敵視している。

 フィリピンでもいかがわしい中国人1000人が捕まった。大半がネットでのサイバー攻撃や賭博などの犯罪組織に手を染めていた。

 共産中国はイリハム・トフティさんのような罪もない人たちを次々、逮捕拘束し、拷問を繰り返している。

 戦前の日本軍や特高の拷問は伝統的な共産中国の拷問の方法をまねたものだという。

 中国は恐ろしい国だ。この方法で、これまでにどれ程の民の命が奪われたか数知れない。

冗談ではない!このままでは日本は餓死列島となる恐れ!

 北海道倶知安町で始まったG20の観光分野の閣僚会合に合わせて25日夜、歓迎レセプションが開かれ、北海道の鈴木知事らが地元の食材を生かした料理をふるまって魅力をアピールした。

 会場では牛肉のステーキやすしなど、北海道産の食材およそ60種類を使った料理がふるまわれた。ここまでNHK。

写真はここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012150471000.html
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 こうした国際会議が東京ではなく、日本各地で開かれるのはいいことだ。特に北海道は日本の食の発信源だ。数少ない食糧庫である。

 これを機に日本政府は食糧自給率を上げてもらいたい。日本は現在37%。

 地球規模の気候変動で食料不足は避けられなくなる。

 今の状態だと100人の日本人のうち、食を手にするのは37人で、残りの63人は餓死するしかない。

 異常気象で食料不足が続けば、いくらカネを積んだところで、どの国も売ってくれない。「自国の民の食を優先」するからである。

 食料は海外から輸入すればいい、などと甘い考えを持っていたら日本は餓死してしまう。地球をなめてかかるととんでもない目に遭おう。

 私たちは、貴重な食糧庫である「北海道」を大事にしなければならない。

 日本の最大の安全保障は食料の自給率を上げることである。先進各国はどこも自給率90%以上である。

中国の毒牙から身を守ったソロモン政府の「無効」宣言!

 ソロモン政府は賢明な判断を下した。ツラギ島が、すんでのところで共産中国の毒牙にかかるところだった。

 しかし、習近平中国は南太平洋への野心を捨てていない。経済援助と言うニンジンをちらつかせて、ここに共産中国の軍事基地を構築し、一帯を制圧する腹積もりだ。引き続き警戒が必要だ。

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 【ホニアラAFP時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は25日、声明を出し、国内の自治体であるセントラル州政府が中国企業と結んだ、面積約2平方キロのツラギ島の賃貸契約について「無効」と宣言した。

 声明は「違法で法的拘束力はない。直ちに終わりだ」と断言した。声明によると、契約の当事者になる権限がセントラル州にはそもそもなかった。

 ツラギ島を欲した中国企業チャイナ・サム・グループ(中国森田)もソロモン国内で投資家として活動する資格を得ていなかった。

日韓のはざまで最も苦悩しているのが在日の人たちだ!

 日韓トップの対立でいちばん苦悩しているのが在日の人たちだ。

 いま韓国で文在寅の行き過ぎた「反日」に批判が集まっている。

 日本では産経や夕刊フジが連日のように韓国攻撃を繰り返す。

 テレビのワイドショーや週刊誌がそれに悪乗りし、面白おかしく書き立てる。正気の沙汰ではない。

 その結果、一部の無知な親たちが家庭で韓国批判をする。そばで聞いていた子供が学校で同じことを言いかねない。

 在日の子供の99%は日本の学校に通学しているという。罪のないこの子たちがどれほど心細い思いをしているか考えたことがるのだろうか?

 文在寅や疑惑まみれのチョ・グクを非難するのは構わない。彼らは権力者だ。森友事件での安倍批判と変わらない。

 だが、韓国全体を悪く言うのは許せない。対立と無関係な一般の者を非難するのは筋が通らない。ましてや、何も分からない子供の前での韓国批判は厳に慎むべきだ。

 どうして日本人と韓国人がいがみ合わねばならないのか? 日本と韓国は協力はしても対立すべきではない。自由と民主主義を基盤とする国家同士、仲間ではないか。

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朝鮮日報が伝えた。

 日本を訪れた李洛淵(イ・ナクヨン)首相に会った在日韓国人たちが「息を殺して暮らしている」と語り、韓日関係改善を要求した。

 李洛淵首相が東亜日報東京特派員として東京にいたころ、東京支局の秘書だったソ・スンジャ民団中央本部文教局副局長は別のインタビューで、こう言った。

 「在日韓国人社会は本当に死ぬか生きるか、生活ができるか否かの状況に置かれている。在日の子どもたちの99%は日本の学校に通っている。そうした子どもたちが今、どのような立場で学校に通っているのか、大統領に何かお話しなさることができるなら、そういう子どもたちのことも視野に入れてほしい」と訴えた。