一連の疑惑のカギを握るチョ・グクの妻逮捕!

 韓国の「不正入試」に端を発したチョ・グクの家族ぐるみの疑惑で、一連の疑惑のカギを握るチョ・グクの妻が逮捕された。

 チョ・グク本人にも検察の捜査の手が伸びており、今後、チョ・グクをかばい続けた文在寅に批判の矛先が向かうのは避けられない情勢だ。

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 【ソウル共同】韓国検察は24日、チョ・グク前法相の親族による私募ファンドへの不透明な投資を巡り、チョ・グクの妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。韓国メディアが報じた。

 ソウル中央地裁が証拠隠滅の恐れがあるなどとして、検察の逮捕状請求を認めた。

 検察は今後、チョ・グクの関与についても追及する方針。

 親族への捜査が進む中でチョ・グクは法相を辞職しているが、来年4月の総選挙を見据えた保守系野党から文在寅の任命責任を問う声が高まるのは必至だ。

これが恩赦の中身だ!暴行・傷害、窃盗に痴漢、盗撮、児童買春!

 天皇陛下の皇位継承に合わせて安倍内閣は10月22日に「恩赦」を実施した。対象者は約55万人。政府は実施に当たり、「国民感情、特に犯罪被害者やその御遺族の心情などに配慮」したというが実態は次の通りだ。買収など公職選挙法違反もシッカリ入っていた。

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元特捜検事の前田恒彦が「痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に棚ボタ恩赦、時代遅れの遺物」と以下のように批判した。

 反省の有無や悔悟の程度などを問わないから、まさしく「棚ボタ」だ。

 しかも、罪種や言い渡された罰金額に制限はなく、内訳を見ると無免許運転や酒気帯び運転など道路交通法違反が65.2%、人身事故に基づく過失運転致死傷等が17.4%、暴行・傷害が3.3%、窃盗が2.6%となっている。

 それ以外の罪名が11.4%に上るが、これには買収など公職選挙法違反に問われた約430人や、脅迫、器物損壊、建造物侵入、名誉毀損、賭博、威力業務妨害、海賊版配信、危険ドラッグ所持、ダフ屋、ストーカー、動物虐待といったさまざまな犯罪のほか、痴漢や盗撮、児童買春、淫行条例違反、児童ポルノ所持なども含まれる。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191022-00147838/

儲けが1兆円超なのに「1円も法人税を払わない」ソフトバンク!

 孫正義が率いるソフトバンク・グループは、人件費など一切合切の経費を差し引いた儲けがついに「1兆円」を超えたというのだ。

 しかし、企業が納める法人税は1円も払っていない。法の網を巧みにかいくぐり、「赤字」に見せかけたからである。

 庶民に厳しい国税も、大企業には優しい。

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ソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?と週刊現代が暴露した。


 2018年3月期の決算でソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は 1兆390億円を計上。

 ところが、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。 実質的に1円も払っていないというのだ。

 本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。

 孫正義は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れた。

 「ポイントになるのは2016年に3・3兆円で買収したアーム社の株式。ソフトバンクGはこの株式の一部をグループ内のSVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資事業に移管した。

 この移管で会社側に損失があるわけではないが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。

 その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになった」(税理士の奥村眞吾氏)

詳しくはここをクリック
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67498

驚き!神戸の性行為強要の4人組教師が「有給」休暇扱い!

 神戸市立東須磨小学校で、新米教師同士で「セックスしろ」と脅したり、激辛カレーを目に入れるなどした4人組教師が「有給」休暇扱いとなっている。

 クビにして当然のヘンタイ教師らに、あろうことか、学校に来なくても給料だけはキチンと支払うとは、どういうことなのか?

関連投稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201910/article_224.html
若手男女教師に性行為まで強要!神戸東須磨小のイジメ!

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地元紙の神戸新聞が報道した。

 神戸市教育委員会は4人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月1日以降、「有給休暇の扱い」で休ませている。

今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。

 現行の制度では、処分が決まらない限り、4人には給与や手当が支払われる。

10%では足りない、消費税は17%に上げろと財界幹部!

 この発言をどれだけの人が知っているだろうか?問題発言を今一度、見てみよう。9月24日付けの日経が「同友会代表幹事、消費税10%では足りない。17%必要」との見出しで次のように伝えた。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

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 消費税率が5%から8%へ、さらに10%へと上がれば上がるほどトヨタなどの大企業は、「還付金」と言う名の恩恵にあずかり、「兆」が付く莫大なカネが懐に転がり込んだ。だから消費税をもっとドンドン上げろとせっつくのである。

 これとは別に、ソフトバンクは1兆円を超える純利益を上げながら、ただの1円も法人税を払っていない。これについては別項で詳しく紹介する。

 こんな調子で、安倍自民党は庶民に対しては、しぼるだけ絞ってぼろ雑巾にしておいて、大企業には企業献金のお返しにはあらゆる優遇措置を講じて「特別」扱いだ。

  この結果、企業の内部留保、つまり使い切れずに余ったカネは毎年のように史上最高を更新している。

  庶民は「殺さず、生かさず」で散々、痛目つけられてきた。

 「痛みを伴う改革」が必要なのは桜田、「キサマ」たちだ。

 

安倍晋三の「天皇の政治利用」を許してはならない!

 安倍晋三の「天皇陛下バンザーイ」で天皇陛下の祝いごとがぶち壊された。護憲派で現代感覚の持ち主の両陛下は「バンザイ」など望んではいない。むしろ迷惑だったのではないか。

 とち狂った「安倍の一人芝居」に内外の来賓も違和感を覚えたに違いない。復古主義者、安倍晋三による「天皇の政治利用」を許してはならない。

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日刊ゲンダイが厳しく批判した。

 「ご即位を祝して、天皇陛下バンザーイ」――自ら揮毫した「萬歳旛」がはためく中、間延びした声で万歳三唱した安倍晋三に、不気味さを感じた人も少なくないだろう。

 天皇がお言葉を述べた後、安倍が即位を祝う「寿詞」を読み上げ、天皇陛下万歳の音頭を取った。いくら前例を踏襲したとはいえ、万歳を唱えると、嫌でも戦前回帰を想起させられる。

 安倍の背後に、戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」がいることは、知る人ぞ知る話。

立正大名誉教授の金子勝が言った。
 「第1次安倍政権の“愛国心教育”を盛り込んだ改正教育基本法に始まり、第2次政権以降の特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と安保関連法(戦争法)、共謀罪などを矢継ぎ早に整備してきた安倍にとって、改憲こそ戦前回帰の総仕上げ。

 その改憲草案の前文に『(日本国は)天皇を戴く国家』、1条に『天皇は、日本国の元首』と定めた記載を今なお取り下げていないのが、安倍自民党。改元以来、安倍は事あるごとに『令和にふさわしい憲法改正の議論を』などと発言し、天皇制を政治利用していますが、万歳三唱もその流れに沿ったものだ」

天皇と聞くとよだれを垂らして吠えたがる者がいる!

 天皇と聞くとイチャモンを付けないと気が済まない者が必ずいる。

 エサを知らせる音を鳴らすと、よだれを垂らして駆け寄ってくる犬と同じだ。一種の条件反射である。

 十字軍の名の下に、侵略を繰り返したのはどこの誰だ。現在の中東混乱の起源はここにある。さんざん他民族を踏みにじっておいて一体どんな責任をとったのか? 知りたい。

 物事の節目、節目には一家言をもってなるブログ「日々雑感」氏がこう書いた。鋭い指摘である。

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 日本キリスト教協議会は21日、天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催したが、国事行為と宗教儀式とを勘違いしているようだ。「即位礼正殿の儀」は日本国憲法に定める象徴天皇が交替したことを内外に明らかにする「国事行為」だ。

 そこに宗教色がある、と批判するなら、宗教由来の行事全てに厳しく臨むことになりかねない。むしろ宗教色があるのも皇室の「伝統」だと理解すべきではないだろうか。

 荒唐無稽な「天照大神」の系譜に連なるという「三種の神器」を奉るなどという儀式も、伝統を重々しく演じるには必要ではないか。

 それは恰も、キリスト教でも「復活祭」や「キリスト誕生」などといった凡そ非科学的な荒唐無稽な「神話」を信徒たちと祝い、お互いに感謝する、という宗教儀式の一環として行っている「伝統」ではないか。

 そうした儀式化、様式化した行事にいかなる宗教的な意味合いを見出すというのだろうか。

 そして靖国神社問題などという「宗教の自由」に反する宗教の排斥活動をしている人たちがいること自体がキリストを信じる人たちの宗教観と相容れないのではないだろうか。

 戦前・戦中の歴史を指摘するなら、キリスト教にも植民地主義の先兵として有色人の地に宣教師が送り込まれた暗黒の歴史がある。

 そして魔女狩りや宗教裁判といった決して褒められたことではない、歴史を持つことも私たちは知っている。

 あまり他の宗教行事を論って批判しない方が良い。

 すべての宗教は開祖たちの信仰とは全く別物に変節しているといっても過言ではない。各宗教の開祖たちは他宗教を批判せよ、と教えたか。

 宗教指導者は暖衣飽食せよ、と教えたか。そして他宗教を信じる者たちを銃や爆弾で殺害せよと、教えたのか。

 そもそも宗教とは魂の救済だ。決して、現世利益を説くものではない。宗教指導者たちが他宗教を批判し国事に口を出すのは邪道だ。魂の救済にこそ、宗教は全力を尽くすべきだ。畏れ多くも天皇の国事行為を批判するとは何事だ。

詳しくはここをクリック
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_79.html

あきれた「たらこ男の菅原一秀」今度は地元で香典配り!

 たらこ男、菅原一秀の“罪状”が次から次へと白日の下にさらされている。

 経産相の菅原は、すじこ、たらこ、メロンなどの贈答品を支持者らに配りまくっていたが、今度は現金が入った香典を地元有権者に届けていたことが発覚した。

 公選法違反とシロウトにもわかる幼稚な手口だ。あきれ返ってものが言えない。この程度のオツムでも国会議員が務まることに落胆した。

 「善悪のけじめを付けない安倍政治」の悪影響が政界全体に広がっている。モラルハザード(倫理観の欠如)などと言う生易しいものではない。

  安倍の悪政にストップをかけないと、日本は取り返しがつかないことになる。

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共同通信が報じた。

 自民党の菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが23日、浮上した。24日発売の週刊文春が報じる。事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。

 週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える枕花を最近発注していた疑いが判明した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったという。

 香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。