たらこオヤジ菅原一秀に公選法違反の疑い!

 安倍内閣は疑惑スターに事欠かない。まあ、出るわ出るわ、次から次へと入れ替わり立ち代わり。よくもこれほどカスを集めたものだ。

 最も親分が一番のカスだから、彼らをカスと気づかないらしい。

 これ以上のカスが、彼らを選んだ有権者だ。日本の劣化がとどまらない。

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 経産相の菅原一秀は11日の衆院予算委員会で、選挙区の東京都練馬区の有権者にメロンやカニなど金品を送った疑惑が発覚し、釈明に追われた。

 立憲民主党の本多平直が、2006年~07年に菅原が地元の関係者に配ったとする「贈答品リスト」を突きつけ、「おたくの事務所でつくったのではないのか」と指摘。

リストには
06年に
メロン24、かに38、みかん23、たらこ・筋子66、

07年に
メロン79など、品名や数、送った相手が記されているという。

 政治家の名前も書かれ、安倍首相に「ローヤルゼリー(大瓶)」を送ったとする記述もある。

 選挙区での寄付行為は公選法で禁じられている。

 菅原は「確認するよう事務所に指示した」と述べたが、最初に疑惑を報じた週刊誌は「令和版疑惑のデパート」と指摘。

 初入閣組の中でも突出したスキャンダル大臣となりつつある。 (以上日刊スポーツ)

大型台風接近で東京の人々はパニック状態!

 10日の夜、近所のスーパーに好物の「焼き立てクリームパン」を買いに行った。1個も残っていなかった。食パンのコーナーの棚は上から下まで空っぽだった。

 11日の昼に再びスーパーを覗いた。ない。店員が「陳列した途端に売り切れました」他を回った。3軒目のスーパーでやっと食パンを手に入れることが出来た。

 東京は経験したことのない大型台風接近で、人々はパニック状態だ。トイレットペーパーや砂糖を買い占めたオイルショック当時を思い出した。

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NHKによると、


台風の接近前に食料品や生活用品を買い求める人がスーパーを訪れていて、品物が売り切れたり、レジに並ぶ長い列ができていたりする様子のネットへの投稿が相次いでいます。

「どこいってもみんな買い占めしてるからパンとか非常食系何も無い」

「お水とパンとカップ麺が売り切れてるとこ多すぎて3軒ハシゴした」

「レジに並んで会計終わるまでに30分かかった」

「東日本大震災のときの買い占めを思い出した」などの投稿がありました。

また、都内の30代の女性が撮影した画像では、スーパーのインスタント麺を売る棚がほとんど空になっていました。

女性は「週末なので買い物に来たら、棚から商品がなくなっていてお菓子もなくなっていて驚きました。こんなことは、はじめてです」と話していました。

スーパーの担当者によりますと、9日からミネラルウォーターやパン、インスタント麺、それにガスボンベなどを買い求める人が増えていて、11日は「品切れ」になりました。

台風の影響でスーパーやコンビニでは、12日の営業を短縮したり、取りやめたりする店舗もあり、こうした動きの前に買い物を済ませたいという人が多かったと見られます。

宅配便が台風19号 で12日の集配とりやめ!

 台風19号の影響で大手宅配会社では、関東や東海地方などで12日は、荷物の集荷と配達、いわゆる集配を取りやめるなど影響が出ています。

「ヤマト運輸」は、関西から東北地方までの広い範囲で荷物の集配を取りやめることを決めました。影響が出る地域は次のとおりです。

(12日終日とりやめ)
▽全域
東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、和歌山県

▽一部地域
千葉県、茨城県、兵庫県

(12日午前11時から午後5時の間で順次とりやめ)
▽全域
大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、福井県、富山県、石川県、新潟県、埼玉県、栃木県、群馬県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、青森県

▽大部分の地域
千葉県、茨城県、兵庫県


「佐川急便」が荷物の集配をとりやめるのは、次の地域です。

(12日終日とりやめ)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県

 日本郵便は台風19号の接近に伴って従業員の安全を確保するため、関東地方を中心に、12日は郵便の配達や集荷、窓口業務を休止することを決めました。

配達や集荷、窓口業務を休止するのは次の地域です。

▽全域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

▽一部地域
長野県

 日本郵便は、台風の進路によってはこのほかの地域でも一時的に業務を休止する場合があるとして、顧客に理解を求めています。 

超大型台風19号の襲来でデパート12日は臨時休業!

デパートで12日の臨時休業を決めたのは、以下の店舗です。

(三越伊勢丹ホールディングス)
都内と埼玉県にある6店舗すべて。

(大丸松坂屋百貨店)
大丸東京店と松坂屋上野店、松坂屋静岡店、松坂屋豊田店の4店舗。

(高島屋)
都内と神奈川県、埼玉県、千葉県、岐阜県、群馬県内にある10店舗すべて。

(阪急阪神百貨店)
都内と神奈川県内の3店舗すべて。

(そごう・西武)
都内と神奈川県、埼玉県、千葉県内の8店舗すべて。

(松屋)
都内の2店舗すべて。

(東急百貨店)
都内と神奈川県の7店舗すべて。

(東武百貨店)
都内と千葉県内の2店舗すべて。

(小田急百貨店)
都内と神奈川県の3店舗すべて。
コンビニ
セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、利用客や店員の安全を確保するため12日、首都圏と東海を中心に、およそ1000店が休業するということです。

休業する時間帯は、店舗ごとに判断して決めるため、店によって異なるということです。

会社によりますと、台風に備えて、これだけの規模の店舗が休業するのは、初めてだということです。

一方、ファミリーマートとローソンは、今後の台風の状況によって休業するか、店舗ごとに判断するとしています。
「ユニクロ」
「ユニクロ」を運営する大手アパレルチェーンメーカーの「ファーストリテイリング」は、台風の接近に伴って利用客と従業員の安全確保のため、関西から東北地方までの合わせて265店舗を12日、臨時休業とすることを決めました。

臨時休業するのは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、長野、愛知、静岡、山梨、滋賀、大阪、三重、岩手、福島の16都府県にある265店舗です。

会社によりますと、ユニクロが台風の影響で数百店舗の規模で臨時休業するのは、初めてだということです。

13日の営業については、台風の状況を見ながら検討するとしています。
家電量販店
(ビックカメラ)
東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県、それに愛知県にある、合わせて39店舗すべてで12日、営業を休止することを決めました。  (以上 NHK)

スーパー台風の襲来で首都圏のスーパーは軒並み休業!

 スーパー台風の襲来で、首都圏を中心にスーパーは12日、ほぼ全店で休業する。

 流通ニュースによると、ヨーカドー124店、マルエツ全298店など臨時休業するなど以下の通り。

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10月12日~13日にかけて、関東地方を中心に上陸が予想される台風19号を受けて、スーパー各社で12日の臨時休業や閉店時間を早める発表が相次いでいる。

イトーヨーカ堂は、
関東地方を中心に124店を12日に臨時休業する。対象店舗は、東京42店、神奈川32店、千葉20店、埼玉19店、茨城2店、岐阜1店、静岡3店、愛知5店。

西友は
10月11日、台風19号の影響により、関東を中心とした一部の店舗について、お客と従業員の安全を考慮し、営業時間を変更すると発表。12日、対象店舗は午前中で営業を終了する。

マルエツは、
全店舗(マルエツ、マルエツ プチ、リンコス、魚悦)の298店を12日に臨時休業する。

カスミは、
フードスクエアカスミつくばスタイル店、プルシェつくばキュート店の2店を12日に休業。2店を除く、186店は、17時閉店とする。

マックスバリュ関東は
12日、16店を臨時休業し、残る16店は13時閉店で対応する。

オーケーは
12日、東北一番町店を除く、全117店を臨時休業する。

サミットは
12日、ショッピングンセンター内に出店している「テラスモール湘南店」「綾瀬タウンヒルズ店」の2店はSCが終日休業するため、臨時休業となる。そのほかの112店は、12日は12時閉店、13日12時に開店する予定だ。

ベイシアは
12日、千葉、神奈川、茨城、静岡の全27店と群馬を中心に展開する小型店ベイシアマート全12店を臨時休業する。群馬、栃木、埼玉、山梨、福島、東京、茨城の全79店は14時閉店となる。

ヤオコーは
12日、ショッピングンセンター内に出店している「新浦安店」(ニューコースト新浦安内)と「浦和パルコ店」の2店がSCが終日休業するため、臨時休業となる。そのほかの161店は、13時閉店となる。

いなげやは
12日、全137店を臨時休業する。13日については、基本的に開店時間を遅らせる予定で、店舗の状況を踏まえて個店ごとに決定する。

バローグループは
静岡県内で17店の食品スーパーを展開する食鮮館タイヨーは12日、閉店時間を17時に繰り上げる。

ユニーは
12日、ピアゴ・アピタ、愛知6店、三重1店、滋賀1店、静岡1店、神奈川5店、合計14店を臨時休業する。そのほか、愛知20店、静岡3店、千葉3店、埼玉1店、群馬2店、栃木1店、合計30店で、閉店時間を13時~16時に前倒しする。休業や閉店時間の前倒しは、店長判断で行っているため、対象店舗数は、今後、増える可能性があるという。

「令和のリストラ始まった」と日刊ゲンダイ!

 「うちの会社は」などと今でもこんな言い方をする人が時々、いる。

 別に社長だったわけではないが、終身雇用の名残である。

 今は「儲からない」とわかると、部門ごとソックリ転売する時代だ。そんな会社に「愛社精神」などわくわけがない。

 「40歳で肩叩きの衝撃…業績好調でも進む早期退職若年化 令和のリストラが始まった」と銘打って日刊ゲンダイが鋭く迫った。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/262977

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ネットの反応である。 (原文のまま)

▼このような「イス取り競争」のようなことをやっていては、日本の衰退は止められないと思います。

▼正社員が非正規雇用へ。ますます国民が貧しくなり、消費意欲は減退し、貧すれば鈍するでモラルの低下も進む。

仕事が不安定だと精神的に悪影響を及ぼし、社会不安に包まれるだろう。
安倍が諸悪の根源。

▼会社は社員を「泥付きジャガイモ」と同様に見ている。

▼大企業優先のアホノミクスだが、最後の砦、大企業のリストラが進行中。東芝、JDI、日産、東京UFJ、富士通、NEC、協和発酵キリン、曙ブレーキ、、日本経済沈没の日はもうまもなくだろう。

▼今の10代20代が就職売り手市場で安倍を支持してるけど、先には地獄が待ってるのを想像できないんだな、今だけとりあえず良ければよいなどと、馬鹿を言ってるから、真っ先にリストラされるよ

▼40~45歳みたいな中途半端な年齢でハシゴ外されたら、正社員転職も厳しいし最悪だな…。非正規なら仕事はあるかもしれないが、住宅ローン+子供の教育費とかかかってきたら死ぬと思う。

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 鉄道への飛び込み自殺が記事になったのは、今は昔だ。

 あまりにも多くて記事にもならない。

 「人身事故」のたった4文字で片づけられる。

 私は1日に2度も「人身事故」に遭遇し、電車が遅れ、約束に時間に間に合わなかった経験がある。 東京郊外の私鉄とJR山手線である。

【動画解説】 台風19号 過去にない危険なレベル!

【動画解説】台風19号 危険なレベルに

2019年10月11日 6時29分台風19号 警戒点

大型で非常に強い台風19号。東日本に接近、上陸する台風としては過去にないくらいの危険なレベルです。気象予報士の解説です。 (以上 NHK)

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122451000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

速報! 東京と神奈川で3万3100戸が停電!

関東では11日午前10時20分現在、東京都と神奈川県で合わせて33100戸が停電しています。

神奈川県では、相模原市緑区でおよそ14000戸、相模原市中央区でおよそ8300戸、東京都では町田市でおよそ10800戸が停電しています。 (以上 NHK)

19号は1200人以上が犠牲になった狩野川台風に匹敵?

 近年、まれにみる猛烈台風が首都圏を直撃する公算が大きくなった。

 停電になると、水洗トイレが使えなくなる。人間生きている限り、大小便は付き物だ。これだけはどうしようもない。

 今夜は風呂に入った後、湯を流さずに湯船にためておこう。残り湯でトイレを流そう。

 台風でこれほど危機感を持ったのは初めてだ。

 わが家が直撃を受けて停電・断水が続くようだったら、大阪か沖縄にでも、一時避難するしかないと考えている。

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NHKが繰り返しこれを流した。

 台風19号について、気象庁は1200人以上が犠牲となった昭和33年9月の狩野川台風に匹敵するとして、厳重な警戒を呼びかけた。

 気象庁は午前11時から記者会見を開き、「台風は非常に強い勢力を保ったまま、あすには東海、または関東地方に上陸する可能性が高まってきた。暴風や高波に加えて関東地方を中心に記録的な大雨となるおそれがある」と強調した。

 そのうえで、「あす12日からあさって13日にかけて東日本を中心に西日本から東北の広い範囲で猛烈な風が吹いて海は猛烈なしけとなり、記録的な暴風となるところもある」と述べ、強い危機感を示した。

 さらに、「自分の命、大切な人の命を守るため、風や雨が強まる前に、夜間暗くなる前に、市町村の避難勧告などにしたがって、早め早めの避難や安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。

関電疑惑!調査対象の当時者が選んだ第三者委員会!

 関電会長の八木誠と社長の岩根茂樹は、「独立性、中立性を確保するため法曹界で相当ご経験、ご経歴がある方を複数名ピックアップし、第三者委員会を設置した」と胸を張った。

 第三者委員会、第三者委員会と金科玉条のように叫ぶ。

 しかし、八木や岩根は調査対象の当時者だ。そんな連中が人選した第三者委員会の結論など信用できるわけがない。最初から結論が予想着く。

 原発マネーの還流について本気で真相究明する気があるなら関電には一切タッチさせず、政府主導で実態解明に乗り出すべきだ。

 その際、門外漢の法曹関係者でなく、実際の企業コンプライアンスに詳しい企業経営の経験者に委ねるべきだ。

 形ばかりの第三者委員会など、世間の関心が薄れるまでの「時間稼ぎ」に過ぎず、無意味だ。