立憲民主党と国民民主党はしょせん水と油!

 元首相で立憲民主党の菅直人が、関電労組出身の国民民主党の浜野喜史が参院経済産業委の野党筆頭理事に就任した人事を批判したことに対し、国民側が激しく反発。

 玉木雄一郎は「四国遍路をもう一度回ってもらいたい」と菅直人に許しがたい暴言を吐いた。

 しょせん、立憲民主党と国民民主党はともに民主党出身とはいいながら、片方は脱原発、他方は原発再稼働の容認派で、水と油だ。

 無理してくっつこうとしたところに問題がある。この際、独自にやったほうがいい。

 枝野は立憲民主党スタート時に「数は追っかけない」と言っていたではないか。

 外野の「野党共闘」の声に音を上げて妥協した。そこが間違いの基である。

 立憲民主党が、関電や東電の代弁者がいるような国民民主党と組んで、支持が得られるわけがない。

 山本太郎の「れいわ新選組」と志位和夫の日本共産党のスクラムは順調だ。立憲民主党はこっちの側に来て、気兼ねなく安倍内閣打倒に取り組んだ方がいいのではないか。

 ついでに労働貴族の連合とも袂を分かつべきだ。そうすれば党勢も回復しよう。

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関電労組出身の浜野喜史を野党理事に菅直人が「反対」だ!
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あの立花が立民の小西洋之を訴えるとわめいた!

  NHKから国民を守る党を名乗る立花孝志が立憲民主党の小西洋之を訴えると騒いだ。情報速報ドットコムが騒動を取り上げた。

 私の知る限り、国会議員バッジを付けて議員会館でわめき散らした男を見たことがない。

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 立花がイチャモンを付けたのは小西が投稿した立花への批判ツイート。

 小西は「空前絶後の暴言。憲法、国連憲章の全否定に等しい」と、立花の行為は憲法の否定に等しいと指摘した。

  小西が指摘したのはYouTube動画の中で立花が人口増加について、「あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言した場面だ。

 この批判を受けて立花は「やれるものならやってみなさい。口だけで、税金から議員報酬もらうだけの無能国会議員が」とコメントし、小西に対談を申し込んだ。

 小西は相手にしなかった。そうしたところ、腹を立てた立花は議員会館の小西の部屋まで突撃し、部屋の前で小西と言い合いになっている様子を動画に公開。

 そして、名誉毀損されたなどとわめき散らして、損害賠償訴訟を起こすと言い張った。

 立花はN国党に注目度を集めるために度々、炎上騒動を起こしている。今回も炎上目当てだと見られている。  (以上 情報速報ドットコム)

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 一連の動きを見ていると、街のゴロツキが市民にイチャモンを付けているのと同じだ。ちょっとしたことに「インネン」を付けて絡んでくる。

 立花は参院選挙に絡み千葉県柏市でヤジられたと言って激高し、数人で中年の男性を追い掛け回し、脅しつけた。

 騒ぎ立て、それをネットに載せ、広告収入を稼ぐ「炎上商法」だ。

フェイスブックで五十嵐敬治さんがこう言った。
 過激な言動やトラブル状況をYouTubeに載せ、それを見たがる大衆を煽る。視聴が多くなれば広告収入が増える。

 だが、自分の主義主張を批判する者に容赦なく執拗に徹底的に追い詰める行動と、強い粘着性や攻撃性には、ある種のカルト的で異常さを感じさせる。

日本人ノーベル賞27人目は「リチウムイオン電池」の吉野彰さん!

 こういうニュースはいつ聞いても心が奮い立つ。長年のご苦労が実った授賞である。心からお喜び申し上げたい。

 報道各社が一斉に速報!を流した。

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NHKはこのように伝えた。

 ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンやパソコンなどに広く使われている「リチウムイオン電池」を開発した大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん(71)ら3人が選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目です。

 吉野さんは、大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を卒業後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。

 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指して開発に取り組み、当初は、ノーベル化学賞の受賞者、白川英樹さんが発見した電気を通すプラスチック、「ポリアセチレン」を電極に利用する研究をしていました。

 その後、コバルト酸リチウムという化合物をプラスの電極として使う当時の最新の研究成果に注目し、マイナスの電極に炭素繊維を使うなどした結果、昭和60年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功しました。

 小型で容量の大きいリチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンといったIT機器に欠かせないものとなったほか、電気自動車にも利用されるなど現在の社会を支える技術となっています。

 こうした業績は国内外で高く評価されていて、吉野さんは平成16年に紫綬褒章を受章したほか、平成26年に「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」を、ことしはヨーロッパの特許庁が主催する「欧州発明家賞」を受賞しています。

 日本人がノーベル賞を受賞するのは去年、医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんに続き、アメリカ国籍を取得した人を含めると27人目で、化学賞は、9年前の鈴木章さんと根岸英一さんに続いて8人目となります。

トヨタの年間ボーナス6・7カ月分の満額回答!

 共同通信によると、トヨタ自動車は9日、労使協議会を開き、今冬のボーナスを回答した。トヨタ労組が2019年春闘で要求した年間6・7カ月分に対し、9年連続の満額回答となった。

 その前に、これを一読願いたい。↓

 トヨタの、トヨタによる、トヨタのための、税金制度である。

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 海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。

 それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。

 それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

 そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

 トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。

 必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。

 つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

 しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

 実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

 租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

 トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。

 この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格。企業献金の1位と2位がトヨタ関係。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

 そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

 しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

詳しくはここをクリック
https://www.mag2.com/p/news/21051

狙いが分からないこの男の参院埼玉補選への出馬!

 NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志が9日、参院議員を辞職し10日告示の参院埼玉選挙区補欠選に立候補を表明した。この結果、参院選比例区で同党の次点だった浜田聡が繰り上げ当選となる。これで同党への政党交付金は減る心配がない。

 立花孝志はこれまで暴言や脅迫など様々な言動で物議をかもした人物である。

 ドスの効いた大阪弁で、「とことん、やったるから」 「モラルやルールを守る気は一切ない!」と意気盛んな立花孝志。

詳しくはここをクリック
https://friday.kodansha.co.jp/article/70086

 ところで今回の10日告示、27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙は、前知事の上田の圧倒的有利がささやかれ、自民党が候補者擁立を断念したほどだ。

 果たして立花に勝算はあるのか?

 何のために参院議員をやめて参院補選に出馬するのか? 狙いが分からない。 


停電で頼りになるのはやはり携帯ラジオだ!

 「台風の接近に備え 防災グッズ買い求める人々」とNHKがテレビであさから流すので、私の友人も近所の量販店に携帯ラジオを買いに行った。

 停電になればテレビはもちろん、パソコンも使えない。スマホもすぐに電池切れ。

 となると、頼りはやはり携帯ラジオだ。

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 週末に予想される台風の接近に備えて都内の大型量販店には、停電した時に使える懐中電灯などを買い求める人が次々に訪れています。

 東京・池袋の大型量販店では、先月首都圏を直撃した台風15号のあと防災グッズの売り場を拡大し電池や非常食の品ぞろえを増やしました。

 9日は今週末に接近が予想される台風19号の影響を心配して懐中電灯やランタン、それにスマートフォンのモバイルバッテリーなどを買い求める人が次々に訪れていました。

 千葉県などで大規模な停電が長期間起きたこともあり、特に、停電した際に便利な防災用品についての問い合わせが増えているということです。

 豊島区に住む87歳の女性は「足腰が悪く、停電になると怖いので心配で防災用品を買いに来ました」と話していました。

 また、横浜市から来た59歳の会社員の男性は「停電に備えて、一人暮らしで足が悪い88歳の母親のためにランタンと懐中電灯を買いました」と話していました。 (以上 NHK)

米国がウイグル弾圧に関与した高官らのビザ発給制限!

 ポンペオ米国務長官は8日、ウイグル族など少数民族の弾圧に関与したとみられる中国高官らに対し、査証(ビザ)の発給を制限すると発表した。

 ポンペオ氏は声明で、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族やカザフ族など、イスラム系少数民族の強制収容や虐待への関与が疑われる中国政府当局者や中国共産党幹部が対象になると述べた。

 また、中国に対し、抑圧的な政策をただちに中止し、拘束された人々を全員解放し、国外に住む少数民族に帰国を強制しないよう求めた。  (以上 CNN)

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 世界はもっとウイグル問題に目を向けるべきだ。日本の安倍晋三は口をつぐんだままだ。

 生きたまま死んでしまったのか? 生きて呼吸をしているならハッキリものを言うべきだ。

 「キサマ」が愚か者のために、日本人は人権問題に無関心だと誤解される。

 「キサマ」と同一視されるのだけは、真っ平ごめんこうむる。

ウイグル弾圧に協力の28団体・企業に制裁措置!

 米商務省は7日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとして、監視カメラで世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や政府機関など計28団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表した。

 公安部門など20機関のほか、監視カメラ世界首位のハイクビジョン、同2位の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、画像認識技術で知られるセンスタイムなど政府の弾圧活動を支えているとされたハイテク企業8社も対象に含めた。  (以上 日経)

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 共産中国はチベットに続きウイグル族の学者や文化人など知識層に様々な理由を付けて拘束し、闇に葬っている。

 これとは別に100万人を超えるウイグル族の人々を強制収容所に送り込み、洗脳教育を施している。拒否すれば拷問のあとで惨殺。

 21世紀の現代社会で共産中国はナチス・ヒトラーがやった残虐行為を今、繰り返している。

 中国国内でも民主派の弁護士やジャーナリストらを次々に拘束。一体どこに連れていかれたのか? 彼らの姿を再び見ることはない。

関電労組出身の浜野喜史を野党理事に菅直人が「反対」!

 立憲民主党の菅直人元首相は8日、参院経済産業委員会の野党筆頭理事に関電労組出身で国民民主党の浜野喜史が起用された人事について「国民の期待を裏切る人事は撤回すべきだ」と自身のツイッターに投稿した。

 両党などは衆参両院で新会派を結成したが、参院側では委員会ポストを巡って対立しており、国民が反発する可能性がある。

 菅直人はツイッターで、国民側が会派合流の条件の一つに浜野の経産委理事就任を提示したと主張した。関電役員らの金品受領問題に触れ「自分の出身会社である関電を鋭く追及できるのか。経営者の証人喚問の要求すら本気でやれるとは思えない」と批判した。 (以上 共同通信)

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 菅直人の主張が100%正しい。その通りだ。

 野党が関電疑惑を追及しようというのに、該当委員会の野党筆頭理事に関電労組出身を起用するなどブラック・ユーモア。

 バカバカしくて話にならない。

 立憲民主党の枝野が、国民民主党との融和を尊重して黙認すれば、有権者の立憲民主党への不信感は一気に高まろう。

 いまだにこう言う輩を抱えている国民民主党との共闘は無理だ。

 そういえば国民民主党と言えば、小沢一郎が所属しているが沈黙したままだ。ここは一言あってしかるべきではないか?


千葉県民はこんなクズを知事に選んだ!再び台風接近!

 超大型の猛烈台風19号が12日土曜日から13日日曜日にかけて関東地方を襲う可能性が強いと気象庁が警告した。

 千葉県房総地方は15号台風で軒並み屋根を飛ばされ、いまだに多くの家の屋根が青いビニールシートに覆われている。

 今度の19号は9日の15号と比べものがないほどのウルトラ台風だという。県民の不安は募るばかりだ。

 知事はどこにいるのだ?

 気象庁は今月8日午前の緊急記者会見で台風15号の接近で「今夜は猛烈な風や雨となる恐れがある」と異例の警戒を呼び掛けた。

 ところが気象庁の注意喚起も“どこ吹く風”とばかり、台風の夜に千葉県知事の森田健作は東京・帝国ホテルで開かれた国際会議。「乾杯!」と右手で小さなグラスを掲げ、笑顔で祝杯を交わしていた。

 千葉県内のほとんどの市町村は9日までに災害対策本部を設置。だが、県庁が災害対策本部を設置したのは、10日午前9時になってからだった。さらに災害救助法の適用や県職員の現地派遣は12日と、後手後手に回った。

 日を追うごとに深刻な被害状況が判明するにも関わらず、知事の動静は“平常運転”だった。

 10日は首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議に、11日は東京五輪関連の会議に出席、12日は姉妹都市の知事表敬訪問といった具合。被災地の視察は、実に台風が通過して5日後の14日になってからだった。

 千葉県の有権者はこんなクズを知事に選んだ。ただのパフォーマンスだけの役立たず、である。

詳しくはここをクリック
「森田健作 台風の最中に都内で乾杯、年休151日」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00014560-bunshun-pol

韓国よ、お前もか!チョ・グク実弟への逮捕請求棄却!

 となりの韓国の裁判所も日本と似た状況になってきた。チョ・グク疑惑の核心を握る男の逮捕状請求が退けられた。

 承知の通りチョ・グクは文在寅の最側近だ。その実弟を逮捕すれば政権への打撃は計り知れない。しかも当のチョ・グクはいま、法相の地位にある。

 裁判所がトップに弓を引くことなど出来ないと「ソンタク」し、特別の“配慮”をしたようだ。

 法の番人、社会正義や公平、公正よりも「おのれの出世」を優先する裁判官たち。

 権力と司法の関係が問われている。

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 韓国のチョ・グク法相の親族が運営している学校法人を巡る不正疑惑で、ソウル中央地裁は9日未明、チョ・グクの実弟に対する背任容疑などの逮捕状請求を棄却した。聯合ニュースが報じた。

 弟は、学校法人から資金を引き出すため民事訴訟を偽装したほか、学校法人が運営する中学校の教師への就職希望者側から採用の対価として数億ウォン(数千万円)の裏金を受け取った疑い。 (以上 共同通信)

首都圏、いや日本の危機を救った男、菅直人!

 ネトウヨばかりか、ネトサヨたちが菅直人のことを「空き缶だ」「イラカンだ」と揶揄する。

 ものを知らないということは悲しいことだ。

 東日本大震災のすぐあとでフクイチ(東電福島第一原発)爆発が起き、放射能が世界を駆け巡った。この時、原発は人類が制御不能と知った当時の首相、菅直人は脱原発を宣言し、原発廃止に踏み切った。

 当時、野党だった安倍晋三は、これに危機感を感じ、産経やフジテレビ、週刊文春、週刊新潮など御用メディアをフル動員して菅直人と民主党政権たたきを展開した。散々デマを飛ばして菅直人をデビルに仕立てた。

 そのガセネタを信じているバカ者がいまだに少なくない。

詳しくはここをクリック
事実を知らない者が多い!菅直人は日本の救世主だ!
https://85280384.at.webry.info/201807/article_117.html

「600万円は献金だ。返す気はない」と世耕側!関電疑惑

 共同通信からの配信を受けて、TBSが関電疑惑についてこう伝えた。

 自民党の世耕弘成参議院幹事長が、関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の元助役が退職後に雇用されていた会社の社長から、過去の4年間に600万円の献金を受け取っていたことが共同通信の調べで分かりました。世耕氏側は「適法な献金」だとしています。

 政治資金収支報告書によりますと、世耕氏が代表を務める資金管理団体は2015年までの4年間に原発プラントのメンテナンスなどを行う会社の社長から合わせて600万円の献金を受けていました。

 この会社の主な取引先には関西電力が含まれていますが、関係者によりますと関西電力幹部に多額の金品を渡していた福井県高浜町の森山元助役が退職後、この会社に雇用されていたということです。

 世耕氏側は「元助役との面識は全くない」とした上で、「適法な献金であり返金は考えていない」とコメントしています。 (以上 TBS)

関電疑惑ついに安倍中枢に飛び火!世耕弘成の名浮上!

 関電疑惑の大特ダネを放った共同通信が疑惑の原発マネーが安倍内閣の中枢に飛び火したことを暴露した。

 関電疑惑に絡んで安倍晋三の側近の一人、「世耕弘成」の名が浮上した。政界への広がりはさらに拡大する可能性がある。

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共同通信によると、

 関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。

 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。

安倍自民、天敵・菅直人を落とせと長島昭久擁立の構え!

 民主党の裏切り者、長島昭久が次期衆院選で東京18区から自民党公認で出馬するそうだ。同区は元民主党代表で元総理の菅直人の選挙区である。

 菅直人は安倍晋三の天敵だ。フクイチ(東電福島第一原発)爆発で「原発が人間の力では制御不能」と知った菅直人は脱原発に踏み切った。

 原発推進派の安倍はデマ情報を流して当時の首相、菅直人の追い落としを図った。

 そんな背景から長島昭久を対抗馬として擁立し、天敵を叩き落せとけしかけた形だ。長島の安倍政権に対する「忠誠度」を見ようというわけだ。

 元同僚を対立候補に? 立憲民主党は完全に安倍になめられている。ケンカを売られてどんな戦いを展開するのか?

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 自民党は、旧民主党政権で防衛副大臣などを歴任し、6月に入党した長島昭久衆院議員=東京21区、当選6回=を次期衆院選で東京18区から擁立する方向で最終調整に入った。

 党関係者が8日、明らかにした。同選挙区は立憲民主党の菅直人元首相が地盤としており、激突する可能性がある。長島氏は菅内閣で防衛政務官を務めた。

 長島氏と東京21区で過去3度争った自民党の小田原潔衆院議員=比例東京=は同選挙区支部長を続ける。長島氏は東京18区への国替えに前向きな考えを示している。

 2017年衆院選で東京18区には土屋正忠氏が出馬したが、菅氏に敗れ落選した。 (以上 共同通信)