まさに役所仕事!形ばかりの厚労省の支援制度!

消費税率の引き上げに伴い、所得の低い年金受給者へ最大で月額5000円を支給する給付金制度が始まった。

対象となるのは、65歳以上で年収が87万9300円以下の住民税が非課税の世帯の人。

約970万人が対象だというが、給付金を受け取るには、自分で申請する。しかも今月18日までに申請する必要がある。

厚生労働省は、電話の相談に応じるため、専用ダイヤルを設けるとともに、早めに手続きを行うよう呼びかけている。 (以上 NHK)

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年収が87万9300円以下の人が970万人もいることに驚いたが、これぞ、まさに役所仕事だ。

この人たちはおそらくスマホやパソコンは持っていない。月額購読料4000円の新聞も取っていないに違いない。そんなゆとりなどないはずだ。

だったら5000円支給の情報など知る由もない。

早めに申請手続きを行えと言われても、何をどうしていいのか分からない。

制度だけ作っても970万人の手元に5000円が届かないなら意味がない。

本当に弱者を救済する気があるなら、四の五の言わずに対象者に送ってやるべきだろう。

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この記事へのコメント

哭きカラス
2019年10月01日 12:36
奇々怪々な"軽減税率"も然り…巧妙極まりない手法は"国家的テロ"にしか思えない。
経済的な苦労をした経歴の無い官僚は「HP上で周知広報している」と。
全て、自身の生活様式からの発想で良しとしているのだ!

早急に『れいわ新選組方式』=各省庁や市町村役場に「当事者」を配置すべきだろう。
周囲の庶民は「生活苦の経験の無い為政者ばかりでは、もうコノ日本は回っていかない!」と憤怒して止まない。