さすが小林節である、そこらの評論家とは言うことが違う!

 憲法学者の小林節がいいことを言っている。くだんの週刊誌はデマ情報ではなく「事実」を列挙した。いたずらに騒ぎ立てるのではなく、週刊誌が提起した問題について異論、反論を展開し、みんなで考えるべきだと提案した。

 さすが小林節である。そこらの、あんちょこな評論家とは言うことが違う。私も内田樹らが即座にエキセントリックな反応をしたのには違和感を覚えた。

 左翼だ、右翼だ、と「翼」が付く者たちは激高するタイプが多い、と友人が指摘したが、同感だ。

 私のブログ「半歩前へ」に対しても、見出しだけ見て「あさってのおととい」のような、訳の分からないコメントをする者がたまにいる。中身を読んで、理解してからコメントすべきだ。

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小林節がこう言った。

 週刊ポストの9月13日号が、「韓国なんて要らない」という特集を組んだ。「断韓」の勧めである。見出しは品がないが、読んでみると、冷静な事実を紹介しているだけである。

 1、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄した場合、日米の情報によるバックアップがなくなり、北朝鮮が南進したらソウルは火の海になるだけだ。
 2、日本が、戦略的物資三品目の輸出審査を個別審査に戻し、韓国を(輸出先として信頼できる)ホワイト国から外したことに対抗して、韓国も日本をホワイト国から外しても、貿易依存度に照らして、韓国は、半導体、車などの製造に大きなダメージを受ける。
 3、韓国が東京オリンピックをボイコットしても、結果的に、日本人のメダルが増えてしまうだろう。
 4、韓国から日本に来る観光客が減っているが、中国人の激増と1人当たりの消費額に照らして、日本全体として大きなダメージはない。  5、輸出に依存している韓国のエンターテインメント業界は、日本市場がないと食べていけないはずである。
 6、韓国の神経精神科医学会が発表したリポートによれば、韓国人の半分以上がキレやすい精神状態にあり、改めて付き合い方を考える必要がある。

■次は「断韓」に対する「反論」の出番だ

 この発表直後にネット上で反発が広がった結果、小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。まるで、もともと、見識も覚悟もなかったかのようである。また、内田樹教授らの執筆陣も、「今後は小学館の仕事はしない」と表明した。同教授は朝日新聞の取材に対して「日韓関係が深刻な局面で、国論の分断に加担しているので同社とは関係を持ちたくない」と述べたそうである。

 しかし、表現の自由に期待されている討論機能は、賛否両論が公論で交わることで国民全体の理解が向上することである。だから、この特集に反対する者は、単にこの特集を「批判」するのではなく、この特集を覆す事実を列挙すべきなのである。

 センセーショナルな見出しによって議論の機会をつぶしてしまったポスト編集部は、「謝罪」ではなく、次号で反対論者の主張の根拠を列挙する特集を組んだ方が良い。また、この特集を批判する者は、単に「忌避」するのではなく、「反証」を提示する義務があるはずだ。 (以上  日刊ゲンダイ) 

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