安倍晋三にソンタクし大事な調査をサボった農水省!

 2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに疑問の声が上がっている。

 直近の2014年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していた.

 ところが、農水省は「(不安だという)決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。

 識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。

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https://www.agrinews.co.jp/p48517.html

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 農水省はなぜ世論調査をサボルのか?

 私から言わせるとトランプに「もっと米国の農産物を買え」と尻を引っ叩かれた安倍晋三が、今以上に輸入農産物を増やそうとしている。当然、日本の農業に影響する。そこは補助金でごまかす。

 結果、日本のの食料自給率はさらに低下する。それが分かっているので農水省はサボタージュを決め込んでいるのだと思う。

 農水省は農民や漁民の味方ではなかったのか? いつから安倍晋三の言いなり、手下になり下がったのか?

 本来官僚は公正中立であるべきだ。特定の政権のしもべではない。農水省がこんな姿では、これまで役所を信じて従ってきた農民や漁民が浮かばれない。

 ここでも、安倍晋三は国民の信頼を裏切った。この男は根底から日本を破壊するつもりか?
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台風の目になるか「れいわ新選組」の農政?


 どう見る「れいわ農政」! “台風の目”なるか?と銘打って、日本農業新聞が山本太郎と「れいわ新選組」を取り上げた。

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 山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は、参院選で食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「100%」を強調。さらに全ての第1次産業就業者への戸別所得補償を主張。

 このように夢のような政策が並び、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。

 「れいわ新選組」は、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。

 その対象として環太平洋連携協定(TPP)の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げた。

 さらに、「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。

 かつて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画している。

 公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」としている。

 新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか、と日本農業新聞は期待感をにじませた。
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まだ分からないか安倍晋三、国の安保は兵器より食料だ!

 山本太郎は言った。どれだけステルス戦闘機や新兵器を持とうが、食料がなければどうにもならない。

 安全保障の基本は食糧の確保。そのためには自給率を上げることだ。

その通り。
 欧米の先進各国は「食糧安保」と呼んで、最重要視している。

 その結果、どこも自給率が高く、軒並み100%を上回っている。最も低い英国でも80%を超えている。

 これに対し日本はわずか37%だ。

 こんな貧弱な先進国は世界のどこを探してもない。

 地球的規模での異常気象が、異常でなくなりつつある。

 これからの争いは「石油」に代わって「水」と「食料」だ。

 地球の温暖化は加速することはあっても減速することは考えられない。地球環境は厳しくなる一方だ。

 世界の穀倉地帯に異変が起これば、食料の奪い合いが必ず起きる。

 そうなった場合、いくらカネを出してもブツが手に入らないだろう。

 私たちは1993年に、それをイヤというほど学んだはずだ。

 だが、官僚どもは手を打たないで、すべて政治任せだ。

 政治が機能しないなら、役人が率先すべきではないか。分かっていて、やらない。

 また、少子化問題と同じ失敗を繰り返すのか?

 自給率37%で日本人が生きられるのか?

 100人中わずか37人にしか、食い物が行き渡らない。それが37%である。 これでいいのか?

香港での中国本土のスパイ活動は日常化!



 抗議活動が続く香港では、ニセの記者証が見つかったほか、中国本土の記者が報道陣を執ように撮影するなどスパイ活動を展開していた。

 このほか、中国共産党政府や香港政府の関係者が記者に変装して抗議運動の情報収集を行っていた。

 今月4日には抗議活動の現場でマカオのメディアの記者証を発見。香港記者協会が、メディア側に問い合わせたところ、該当の記者は存在せず、記者証もニセ物だった。

 20日には、中国本土のテレビ局の記者(実は公安)がスマートフォンで香港の報道陣を執ように撮影。記者たちに取り囲まれる騒ぎが起きた。

香港では、中国共産党政府の指令で香港警察がデモ隊に紛れ込んで参加者の監視活動を行っていた。香港での中国本土のスパイ活動は日常化している。
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面白い投稿を発見した!これだ!

 面白い投稿を発見した。これである。

檀 雄二
 私見ですが、このまま行けば韓国は五輪ボイコットに出てくると思います。それに対する安倍政権の対応が見もので、下手をすれば命取りになる可能性もある。

 個人的には中止になって欲しいので、安倍政権の対応ミスを願っています。
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男が惚れる政治家、それが筋を通す男・山本太郎だ!

 ここに証拠の動画がある。山本太郎は参院選挙だから、いろんなことを言ったのではない。票が欲しくて呼び掛けたのではない。

 「安保法」についての議論だというからおそらく2015年当時のことではないか。

 山本太郎の主張は終始一貫、変わらない。与野党を含め大半の議員はその場の雰囲気に合わせて、その場限りの適当なことを言う。単に聴衆受けを狙てのことだ。代表例があの、口先男の小泉進次郎である。

 太郎のようなしっかりとした自分の考えを持った議員は、今の国会では数えるほどしかない。

 山本太郎は男が惚れる政治家だ。

 私が山本太郎は「50年、60年に一度、現れるかどうかの逸材だ」というのはウソではない。

注目の動画はここをクリック
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12510356322.html


山本太郎
「自衛隊がPKOに行き、戦闘行為は無かったが、在職中の自殺者が56人もいる。どうやって帰ってきた人達をケアするのか」

「安保法制で駆けつけ警護を付与され、自衛隊も戦闘に参加せざるを得ない。子供から攻撃を受けたら子供を撃つ事になる」
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日韓対立の影響は文化や人的交流にまで波及!

 日韓対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる、と毎日新聞が警鐘を鳴らした。

 対立で得るものは何もない。こんな光景を私は見たくない。極東アジアの平和を維持するためにも、日韓は絆を強く結んでもらいたいと願うばかりだ。

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毎日新聞が社説でこう説いた。抜粋掲載。

 日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。

 韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。
日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。

 北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。

破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。

 日本との安保協力について当時、強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。

 こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。

 文在寅政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。

 対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。  (以上 毎日新聞)
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破棄決定で影響が大きいのは日本よりもむしろ韓国!

 韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、米国との同盟関係にも影響を及ぼす恐れがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのかーと朝日。

 破棄決定で影響が大きいのは日本よりもむしろ韓国だと言える。感情に任せた指導者の判断が国家を危うくした例は過去にいくらもある。

 自ら四面楚歌の道にはまり込んだ韓国はこれからどうするのか?

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これは7月25日の時事通信の記事である。

【ソウル時事】中国、ロシア軍機が韓国の防空識別圏に入り、ロシア軍機が竹島周辺の「領空」を侵犯した事件を受け、24日付の韓国各紙は「韓日対立の隙突く」「中ロが『合同』挑発」などと1面トップで報じた。

 韓国、ロシア軍機の侵犯抗議=警告射撃360発-竹島周辺

 中央日報は「韓国が日本の経済報復に総力戦で対抗している中、中ロが組んで挑発した形で、韓日対立の隙を突き、韓米日の安全保障協力を試したという分析もある」と伝えた。

 朝鮮日報は「韓日対立により3国の安保協力に穴があいた状況で、中ロの挑発が続く可能性が大きい」という外交専門家の見方を紹介。韓国日報は「韓国は日本の『経済挑発』に続き、中ロの『軍事挑発』にも対処しなければならなくなった」と指摘した。
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北を利する文在寅の決定!米の対北戦略に影響恐れ!

 米政権は、日韓関係悪化の影響の中でも、GSOMIAが破棄されることを対北朝鮮の安全保障上最大の問題として最も懸念していた。韓国に維持を繰り返し求めていたにもかかわらず聞き入れられなかったことに失望は大きい。

 米国防総省は二十二日、声明を発表し「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。情報の共有は、共通の防衛政策と戦略を策定する上での鍵だ」と協定維持の必要性を訴えた。

 米政府は協定について、就任したばかりのエスパー国防長官も訪韓し、文在寅大統領との会談で直接要請していた。

 米当局者は協定の重要性について「北朝鮮の核やミサイルへの対応、制裁実行のための『瀬取り』監視などで、協定がないと日本からの情報を韓国に、韓国からの情報を日本に示す際、許可を得なければならなくなる」と指摘。「特に危機対応ではそのような時間はなく、破棄されれば影響は大きい」と強調する。

 核の完全放棄を求めている米朝交渉にも影響する恐れがある。米国の同盟国である日韓両国の対立で軍事的な包囲網に亀裂ができれば北朝鮮を利することになり、圧力を維持し核放棄の決断を迫るトランプ大統領の戦略にも狂いが生じる。
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見よこの光景を!香港の中心部を埋め尽くした中学生と高校生!

 100年近い英国の統治で民主主義が根付いた香港では大人だけでなく、将来を担う子供まで中国共産党の恐怖政治に反対を示した。

 自由に発言し、意思表示する。これこそが民主主義だ。

 きのうは、中高生が香港の中心部を埋め尽くし「香港頑張れ」「未来がない」と声を上げた。

 香港の若者たちよ、東京からも応援しているよ!

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 香港で22日、中学生と高校生による香港政府などへの抗議集会が開かれた。生徒らは、会場となった香港島中心部の広場を埋め尽くし、「香港頑張れ」などと声を上げた。

 中高生らは会場で「香港の自由が失われたら、未来がない」「警察や政府の横暴は許せない」などと訴えた。生徒の親や教師の姿もみられた。

 中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正問題を巡る抗議運動では、大学生ら若者が中心となってきた。

 大学生組織は22日、記者会見し、条例改正案の撤回などを求め、新学期が始まる9月2日から2週間、授業をボイコットする計画を発表した。

 9月13日までに香港政府が撤回要求に応じなければ、無期限のボイコット突入も検討しているという。中高生も授業ボイコットを計画している。  (以上 読売)
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韓国の市民団体は賛否両論! 軍事情報協定の破棄


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、韓国の市民団体からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。

 約750の団体でつくる進歩(革新)系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい決断をしたと評価した。

 一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。
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欧米メディアも一斉に速報! 韓国の軍事情報協定の破棄!

「GSOMIA」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えた。

 ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と報道。

 また、フランスのAFP通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えた。

 さらに、アメリカのAP通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説した。  (以上 NHK)
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