10%増税で「日本は先進国から転落」と元安倍内閣参与が警告!



 京大大学院教授の藤井聡が「消費税を10%に増税すると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

 さらに藤井は「消費税を3%から5%に上げた結果、6468兆円の消費が消えた」と強調した。

 藤井は第2次安倍内閣では内閣官房参与を務めた。

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 政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。これに対し、8月5日の「モーニングCROSS」(MX系)で、藤井は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むと力説。

 消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3%から5%へ上げた際、実質消費は著しく下がったと指摘。

 京都大学の試算によると、1997年の5%の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。

 消費増税は大失敗。リーマンショックの被害は約92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70倍。

 増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていた。

 増税で景気が悪くなり、法人税や消費税が下がり日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない、と語気を強めた。

 税率を上げたことにより税収が減ってしまい、国民の所得も伸び悩びという、両者にとって最悪の結果をもたらした。

詳しくはここをクリック
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-11801/

官邸が一番恐れる山本太郎にどんなスキャンダルを用意?



 安倍晋三の暴走政治に異を唱えた前川喜平・元文科次官は、安倍官邸の陰謀によって辞任に追い込まれた。

 官邸の意向を受けた読売新聞が紙面を使ってガセネタを流した。「待ってました」と御用週刊誌がドライバーをかけてまき散らす。仕上げはテレビのワイドショー。家庭の主婦はワイドショーで情報を仕入れるという。

 この三位一体の連係プレーで、ガセがいつの間にか真実の様に伝わる仕掛けだ。あとになって「あれは事実無言でした」と証明されても、もう手遅れ。こうして世論が操作される。

 なんとか「れいわ新選組」の勢いを止められないか。安倍応援団は、山本太郎にまつわるネガティブ情報を必死になって探しているという。

 この先、どんな“山本太郎つぶし”を画策しているのか?

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日刊ゲンダイが警鐘を鳴らした。

 安倍応援団が山本太郎をターゲットにしているのは、ここさえつぶしてしまえば、あとは怖いものはないからだ。政治評論家の山口朝雄が言う。

 「今、安倍政権が怖いのは、立憲民主党など既存の野党ではなく、れいわ新選組を引っ張る山本太郎でしょう。

 選挙期間中、ほとんどテレビで報道されなかったのに、草の根で228万票も獲得した。街頭演説には動員なしでも多くの人が集まる。次の衆院選で大化けするかもしれない。

 ネガティブ情報を必死で集めるのは、今のうちにイメージを悪くして山本太郎をつぶしておこうということなのでしょう。それだけ、脅威に感じているということでしょう」―。

山本太郎に「小泉進次郎と組んだらどうか」とTBSの司会者!

 松原耕二なる輩はお粗末な男だ。BS-TBSの「報道1930」の進行係を務めているがゲストの山本太郎に対してピンボケ質問を繰り返した。

 松原某はサンモニにも時々、顔をさらすが、共同通信出身の青木理や毎日新聞の故岸井成格など活字媒体の人間とは、記者としての質が段違いである。

 やはり、民放は民放だ。その場しのぎの付け焼刃でメシを食っているテレビの連中は、基本が全くできていない。ジャーナリストには程遠い。

 参院選での躍進に松原某は、山本太郎の得票は「既存の野党からとった票が多かったのではないか。これまで選挙に行かなかった人を引き入れるためには何が必要か」と質問。

 あきれてものが言えない。ゲストに質問する場合、司会者は事前に相手のことを調べるのが常識だ。ネットの声をちょっと拾えば「太郎の演説がきっかけで生まれて初めて投票に行った」と言う者がどれほどたくさんいたか分かるはずだ。

 そうした基本的な下調べもせずに、出たとこ勝負で愚問を浴びせた。

太郎が即答した。

 「必ずしもそうとは言えないのではないか?既存の政党に前回は入れたが、今回はやめておこう。そうした人が「れいわ新選組」に入れてくれたかも知れない・そこはよく聞いてみないとわからない」

 見事な返答ぶりだ。松原某は何も言えなくなった。

 棄権票対策について山本太郎は「政治に関心を持ってもらうには、緊張感のある国会にする必要がある。同時に、政治の話をかみ砕いて分かり易く説明することも必要だ」と言った。これは彼の持論である。

 この話を聞いたお粗末が「小泉進次郎と似たようなスタイルなので、組んでみる考えはないか」と質問。 キミ、気は確かかと聞きたくなった。

 どこが似ている? あっちは「後出しじゃんけんの進次郎」と言われるような卑怯者だ。特定秘密保護法や集団自衛権の行使などの戦争法に賛成しておきながら、法案が成立した後で記者団に「もっと議論を尽くすべきだった」とコメントするニセモノだ。

 こういうのを味噌と糞をいっしょにするという。愚かな例えである。

 太郎はお粗末な質問にも怒ることなく、「どうなんですかね?アメリカの意向とか深い繋がりが有るんじゃ無いですか。そう考えると、お父さんラインを引き継いでるんじゃないかなと思ったりするんです。(小泉進次郎は)CSISと深いつながりがあるんではないですかね?」と返答した。

 松原耕二なる輩は公共の電波を使って、自分の無知を天下にさらしただけだ。吉本興業を担当したほうがいいのではないか。

 それにしても山本太郎は見事な応答ぶりだった。

 これでまた支持者を増やしたのではないか。

追加
清水俊司さんから届いた見事なコメント。
  大地から生まれた花と造花、の違いとも。山本太郎が輝きを増せば増すほど褪せていく造花。

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編注
CSISが分からない人は調べてください。きっと驚くでしょう。

土日の郵便配達をやめるそうだ! 

 米国の言いなりになった小泉純一郎が郵政改革とやらを強行し、郵便事業を根本からめちゃくちゃにした。民営化した後の郵政は不祥事続きだ。

 最近も、痴ほうが進んだ80代に高齢者をダマして「20ものかんぽ保険に強制加入」させていた。

 今度は土日の配達をやめるという。3日以内の配達も見直すそうだ。

 小泉純一郎、キサマが守銭奴、竹中平蔵の口車に乗って日本を破壊しようとした。キサマが敷いた路線を安倍晋三が踏襲している。

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 総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。

 インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。

 取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。 (以上 共同通信)

根腐れが起き始めた創価学会・公明党!


先の参議院選挙で公明党は、比例代表の得票数は650万票余りと前回3年前より100万票以上減りました。

これについて、斉藤幹事長は「これまで公明党は、投票率が下がれば、固定票が大きいので有利になると言われてきたが、現在は投票率が下がれば、支持者の投票数も変わるようになっている」と述べ、比例代表の得票数が減った主な原因は、投票率の低さにあるという見方を示しました。

そのうえで、「投票率の向上に努力するとともに、政策を訴える方法などを反省し、次の戦いに向けて方針を決めていきたい」と述べました。 (以上 NHK)

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 敗因は投票率の低さだけではない。最大の理由は「れいわ新選組」の誕生に伴う野原ヨシマサ の出馬である。野原は現役の創価学会員である。その彼が創価学会・公明党の素顔をばらした。

 護憲・平和・福祉を詠った創価学会・公明党の実態は、自衛隊の海外派兵の道を開いた集団自衛権の行使に賛成し、共謀罪を強行採決するなど安倍自民党と完全に一体化した自民党の下請け機関だ。

 創価学会・公明党の巣窟である東京・信濃町で、野原ヨシマサが「山口那津男、平和福祉の党なら今すぐ辺野古の埋め立てを止めてみろ!」と挑戦状をたたきつけたのに対し、ひとことも反論できなかった。

 完全に変節し、安倍自民党のコバンザメと化した創価学会・公明党に対し、組織内での不満が高まっているという。 野原ヨシマサの登場で不満が顕在化したとみていい。

 同時に、創価学会員の高齢化も大きな要因。こうしたことが相まってマイナス100万票という形となった。

 創価学会・公明党の陰りは一時的なものではない。根腐れが起き始めている。根本治療は組織の解体以外にない。人心はますます遠ざかっていこう。

なにが「投票率の低さは問題ですね」だ、愚か者!



 言いたいことがうまく言えない者がたくさんいる。ノドまで出かかっているが、いざ書くとなると、気持ちだけが先走って思うに任せない。松尾貴史が代わって書いてくれた。

 「そうなんだ。これがオレの言いたいことなんだよ」と納得しているのではないか。

 感性鋭い松尾は弁も立つが、筆も立つ。彼の文章はいつも簡潔にして明瞭。

 タレント業界に置いておくのは勿体ない。 

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松尾が毎日新聞に寄せた一文である。以下に抜粋を転載する。

 参院選挙期間中は、まるでこの国には選挙というものがないかのような雰囲気だった。

 テレビ各局は、終わった途端、選挙中に各党・各候補が演説で訴える様子やその内容を伝え始めた。

 多くは一流の大学を出て大マスコミに就職し、「ジャーナリスト」を名乗っている皆さんが、なぜこの状況にじくじたる思いを抱かないのか不思議で仕方がない。

「上」から「期間中は選挙の話題を避けるよう」に命令でもされているのか?

 それともただ視聴率を取るのが難しそうだから避けているのか?

 投票が締め切られた瞬間から、各局は一斉に選挙期間中の状況を、怒涛のように教えてくれる。

 各局は、選挙期間中にも各党や各候補者の様子や演説をどんどん流せばいいではないか。公平うんぬん、平等うんぬんと言うなら、同じ時間、分量を流せばいいだけだ。

 テレビのスポットコマーシャルで頻繁に流されていた巨大与党の宣伝は莫大な金がかけられていただろうが、それを許すならば、金を持っている党だけが宣伝が自由ということになってしまうではないか。

 片方でそんな構造を設けておいて、「公正中立ぶる」というのはチャンチャラおかしい。

 選挙戦序盤には、総理大臣を持ち上げる「ある種」の雑誌の中づり広告が、JR山手線などあちらこちらの電車に張り巡らされた。

 ちょっと計算してみただけで、それほど売れているわけでもない雑誌にそんな広告費が払えるわけがないということがわかろうというものだが、一体資金の出所はどこなのか? ただただいぶかしい。

 金さえあれば、不公平な状況などルールの網をかいくぐっていくらでも作り出せるのに、テレビのニュースや情報番組では中立のふりをして、芸人のスキャンダルやタレント事務所の冠婚葬祭の話題に大きな時間が割かれている。ここは本当に先進国なのか?

 そして、選挙が終わった途端に、キャスターも評論家も「この投票率の低さは問題ですねえ」の大合唱。

 自分たちがシラケさせ、忘れさせるような放送ばかりしておいて、その通りになったら嘆き始める。これではマッチポンプならぬ、ポンプマッチではないか。  (以上 毎日)