10%増税で「日本は先進国から転落」と元安倍内閣参与が警告!



 京大大学院教授の藤井聡が「消費税を10%に増税すると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

 さらに藤井は「消費税を3%から5%に上げた結果、6468兆円の消費が消えた」と強調した。

 藤井は第2次安倍内閣では内閣官房参与を務めた。

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 政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。これに対し、8月5日の「モーニングCROSS」(MX系)で、藤井は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むと力説。

 消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3%から5%へ上げた際、実質消費は著しく下がったと指摘。

 京都大学の試算によると、1997年の5%の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。

 消費増税は大失敗。リーマンショックの被害は約92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70倍。

 増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていた。

 増税で景気が悪くなり、法人税や消費税が下がり日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない、と語気を強めた。

 税率を上げたことにより税収が減ってしまい、国民の所得も伸び悩びという、両者にとって最悪の結果をもたらした。

詳しくはここをクリック
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-11801/

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