税率が高いと企業が海外逃避は虚言と山本太郎!

「れいわ新選組」誕生以来、ネットで応援し続けてくれる長周新聞が8月1日夜の東京・新宿駅前での「山本太郎の街頭記者会見」の文字起こしをしてくれたので、以下に転載させていただく。
その4
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質問 選挙の過程でいろんな人に心配されていたのは、取れるところから本当に取れるのか? ということだ。40年ほど前に累進課税が73%くらい。その時に戻すべきだと私も思うが、竹中平蔵のように富を海外に逃がしたり、どこかの島(タックスヘイブン)に本社を移して課税逃れをする可能性がある。富は外に逃げていくのではないか?

山本 残念ながらいまは日本がケイマン諸島と同じになっている。1990年代には50%近かった法人税はどんどん下がり、いまは20%台だ。さらに安くしたいという。

私たちは、儲かれば儲かるほど税率が上がり、儲からなければ下がるという累進制を導入したいと思っているが、企業が海外に逃げる一番の理由は、税ではなく、需要がないからだ。

 デフレになると物が売れないし、安い物しか売れない。物を売るのが商売の企業にとっては、需要のないところに企業活動は成り立たない。

 経産省が2014年に海外事業活動基本調査で、海外進出した企業にその理由を尋ねた。最も多かった答えは「現地での製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」。

少子化が加速するこの国では、投資する先がない。リターンをもらえないからだ。だから途上国などの海外に需要を望んで出て行くという答えだ。

 第2は「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」、第3は「進出先近隣3国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」だ。「税制、融資等の優遇措置がある」からという答えはわずか8%(8位)だ。

日本は内需国でありながら、内需が弱る状況を作っているから商いたちは海外に需要を求めて出て行く。であるなら、消費税をやめてもっと物が売れるようにしなければならない。



 消費税をやめ、儲かれば税率を上げ、儲からなければ下げるというフェアな税制を導入すれば、中小企業も元気になる。そこで雇われている人たちも力がつき、より需要が高まる。

「税金が安くないと海外に逃げる」というのは、真実とは思わない。経産省のデータもその誤りを示している。だからこそ、内需を活発にすることに繋がるし、生活を安定させることに繋がると思う。

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