格差を縮めるのが政治ではないのか! 山本太郎!



 「れいわ新選組」誕生以来、ネットで応援し続けてくれる長周新聞が8月1日夜の東京・新宿駅前での「山本太郎の街頭記者会見」の文字起こしをしてくれたので、以下に転載させていただく。
その3
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 私が公約したのは、消費税をやめるということだ。10%に上げたら、1年間で1カ月分の給料が吹っ飛ぶのと同じだ。逆に消費税をやめれば、1カ月分の給料をみなさんに返すことになる。

 そうなると、みんな必要としていたけど買えなかったものを買う。消費が活発になる。モノが売れる。そうすれば内部留保を貯め続けていた企業も投資をしようかという話になる。消費と投資が盛り上がらなければ国の景気がよくなる訳がない。当然の話なのに、なぜそれをやらないのか。

 この国がみなさんにやっている行為はDV、暴力行為だ。残念ながら、みなさんがこの国を愛しているほど、この国はみなさんのことをを愛してはいないという残念な状況だ。これを変えるしかない。この国に足りない愛。これを取り戻すという作業だ。

 例えば消費税を8%からゼロにして一番元気になるのは誰か? 消費税で首が絞まっている中小零細企業。みんないつ首くくってもおかしくない状況のなかで10%に上げるなど、イカれているとしか言葉が見つからない。

 大企業から中小零細までのすべての従業員数は4800万人。うち70%が中小零細だ。この首を締めるというのは、この国で働く多くの人たちの首を締めるということだ。それに気付いているにもかかわらず、持っているところから取りたくないから、その穴埋めとしてみなさんから搾り取る。

 もうこんな政治をやめようという話だ。 これができるのは誰か? みなさんだ。

「いやぁ、自民党は安定している」? 安定しているのは自民党だけだ。そこにヒモ付いている大企業だけだ。

 ヒモ付いている中小企業さえも踏みつけられている。もう意味が分からない状態だ。これを大胆に変えられるのが選挙であり、政治であるはずだ。

 11年間におよぶ日本の家計消費の推移を見てほしい。消費税を3%増税したときの個人消費の下落幅は8兆円だ。一方、リーマンショックの時は6・3兆円だった。100年に一度の大恐慌と並び称されたリーマン・ショックを大きく超える消費が失われている。

8兆円分の所得が失われた。大失敗以外の何物でもない。いま確かに景気がいい人もいるが、本当に一握りだ。どんどん格差は開いていく。資本主義社会だから当然という人もいる。確かに弱肉強食の社会だ。だが、この格差を縮める役割を果たすのが政治ではないのか。

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