森友への国有地「激安」売却で国に賠償命令!

▼森友への国有地「激安」売却で国に賠償命令!



 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は30日、3万3千円の賠償を命じた。

 財務省の近畿財務局は2016年6月、森友学園に対し、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費と称して約8億円を差し引いた1億3400万円で国有地を払い下げた。「8割引き」とは激安も、激安、破壊的な値段だ。

 木村市議は同9月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、2017年2月に提訴した。

 その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同8月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えた。

 この森友学園への国有地の激安払い下げ事件では籠池泰典夫妻が国策捜査で不当逮捕され、真夏の熱いさ中に、冷房もない独房で300日を過ごした。

 安倍昭惠の財務省への口利きがバレルのを恐れ、籠池の「口封じ」に出た、と騒ぎになった。

 昭惠のメッセンジャーだった財務省の職員、谷査恵子は破格の出世を果たし、ノンキャリア職員としては前例がないイタリア大使館付の出向となった。マスコミの取材から「遠ざけた」との見方が一般的だ。

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