抗議集会は参加者の多くがメディア関係者だった!

▼抗議集会は参加者の多くがメディア関係者だった!



 安倍政府が記者の質問妨害を行い、市民の「知る権利」を奪っているとして、抗議する集会が3月14日夜、首相官邸前で開かれた。参加者の多くがメディア関係者だった。

 2018年12月26日の菅義偉官房長官の会見で、望月記者が沖縄県の米軍普天間基地の辺野古への移設工事に関する質問をした。

 「埋め立て現場では赤土が広がっております。どう対処するのか」

 首相官邸では1日に2回、官房長官会見が開かれている。官房長官は、政権の要であるとともに、スポークスマン役でもある。

 この会見を主催している内閣記者会に対し、首相官邸の報道室は望月記者の質問を「事実誤認」などと申し入れる文書を出した。

 さらに、安倍政府は2019年2月15日、質問が「誤った事実認識に基づくものと考えられる」とする答弁書を閣議決定した。

 望月記者は2017年6月、加計学園問題で「首相のご意向」と書かれた文書が存在した問題で、当初は「怪文書」と言って取り合おうとしなかった菅氏に質問を続けて食い下がり、文書の公開につながった経緯がある。

 新聞労連などでつくるMICは、政府側の動きを「政権に都合の悪い質問をする記者を黙らせようとしている」と強く警戒した。

 一連の動きを受け、MICは2月18日、抗議の声明を発表し、申し入れ文書の撤回を求めた。

 声明では、まず辺野古沖で「赤土が広がっていることは、現場の状況を見れば明白」と指摘し、「それをもとに記者が記者会見で質問することは自然な行為」と訴えた。

 そして、首相官邸側の対応を「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と批判した。
MICは、続いて記者会見の意義を説明した。

 「記者会見は、記者が、会見場に直接足を運ぶことができない市民に代わって、様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことによって、市民の『知る権利』を保障する場です」

 「にもかかわらず、記者の質問内容にまで干渉する首相官邸の行為は『取材の自由』や全ての市民の『知る権利』を奪うものであり、断じて容認できません」

 望月記者に対する首相官邸の一連の行動は、森友・加計学園問題を皮切りに始まった。

 「メディアが権力に厳しい質問ができなくなったとき、民主主義は衰退します」と望月記者。

 首相官邸での記者会見では、望月記者だけでなく他社の記者にまで妨害行為が拡がっているといい「この状況を看過することは絶対にできません」と訴えた。 (以上 BuzzFeed News)

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