大混乱!やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律

▼大混乱!やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律


 やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律。自民党議員が「よくわからない」

 そこで自民党本部が説明用のパンフをつくった。ところがこれがまたメチャクチャ。

 ますます訳が分からなくなった安倍自民党。どうなってんだ?

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 年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

 「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、自民党が説明用の政策パンフレットを作成。

 例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では?」という問いへの模範解答はこうだ。

 「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

 「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

 水道民営移管についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか?」「安全性に問題が生じないか?」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。

 到底、納得できるものではない。

 驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「(消費税が上がる)10月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。

 「燃費基準達成、排気量996㏄、車両価格(税抜き)135.5万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が1万7000円減り、自動車税が年間4500円減るとしているが、消費税2%アップによる負担額は約2万7000円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。

 この程度の優遇策で来年10月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

 苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。  (以上 日刊ゲンダイ)

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