ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか?

▼ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか?



 高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」(JIC)と対立するなど国民のひんしゅくを買っている。

 JICの実態は経産官僚の「天下り組織」だった。次から次へと自分たちの新たな「食い扶持」を増やす悪徳官僚たち。これらは即刻、解体すべきである。

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 JICは今年9月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大1億円超を支給することになっていた。

 ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、JIC役員らが反発したというわけだ。

 田中は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中の解任含みで検討しているという。

 田中正明とはどんな人物なのか?

 「三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長。MOF担(旧大蔵省担当)だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで森改革を実行。森が自身の退任に伴い、JICの社長に押し込んだともいわれている」(金融ジャーナリスト・小林佳樹)

 むしろ問題は金額ではなく、JICの存在自体だ。2009年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だった。

 加えて、革新機構の設置期間が15年間で2024年度までだったのを、JICに改組することで2033年度まで延長。

 「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」(小林佳樹)という見方がもっぱらだ。

元経産官僚の古賀茂明がこう言う。
 「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは自分たちが“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えした。

 しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はない。政策的な支援なら補助金でやれる」 (以上 日刊ゲンダイ)

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国を「くいものにする」官僚ども。取り分を巡って仲間内で醜い争いをするより、「産業革新投資機構」(JIC)なる腐った組織を解体すべきだ。

1100兆円を超える国の借金があるのに、まだ、税金をかすめ取って自分の懐に突っ込もうとする輩を野放しにしてはならない。

国民は声を上げるべきだ。そうしないとこの国は政治屋や悪徳官僚によって食いちぎられよう。

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