防衛省がステルス戦闘機の巨額購入で金額明記せず!

 2030年代に退役が始まる、航空自衛隊のF2戦闘機の後継のステルス戦闘機をめぐり、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。  (以上 NHK)

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 航空機をめぐる売買は巨額の金額を伴うだけに、ほかのどんなビジネスよりも取引経過は明朗でなくてはならない。

 好むと好まざるを関わらず国家が関係した売買には必ずと言っていいほど、様々な利権が絡む。時には発覚して大事件に発展することがしばしばだ。

 それゆえ、明朗取引、明朗会計が欠かせない。

 今回の購入には数千億円どころか、「兆」単位のカネが動く。ならば、なお更である。

 1978年2月に発覚したダグラス・グラマン事件は、日米の戦闘機売買に関する汚職事件だ。

 その前の1976年2月に明るみに出たロッキード事件は、米航空機製造大手のロッキード社の旅客機受注をめぐる戦後史に残る大汚職事件である。

 時の総理、田中角栄が逮捕された。

 第一報は米証券取引委員会、チャーチ委員会から入った。共同通信の大特ダネだった。金額を「ピーナッツ」に例えた。

 田中の刎頸の友、小佐野賢治や児玉誉士夫、シグ片山などいわく付きの人物が次々登場したのを覚えている。

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