国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない!


 森友事件で当時、国税庁長官だった佐川宣寿ら財務省側が全員不起訴となった。国民の財産である国有地をタダ同然で払い下げておいて罪に問われないとは一体どういうことか?

 激安で土地を手に入れた籠池泰典本人が安倍晋三の妻、明恵の破格の尽力で用地を確保することが出来たと証言している。

 欧米メディアは森友事件を「現職総理が絡む国有地疑惑」として世界中に発信した。それほどの事件をなかったことにしようというのか?日本の警察、検察、裁判所の「独立」が問われる事件でもある。それなのに大阪地検特捜部は捜査終結を宣言した。

 国家権力が総がかりで事件を闇に葬った。こんなことを許してはならない。国民は絶対認めない。

 事件の主役は安倍昭恵。総理大臣夫人付きの谷査恵子を使って財務省に破格の払い下げを口利きした張本人である。国民が「潔く白状しろ」と要求している。

 事実無言であるなら、どうして逃げ隠れするのか?速やかに国会の証人喚問に応じるべきではないのか。逃亡すればするほど昭恵の疑惑は深まる。「総理大臣夫人」と言う肩書、権力を笠に着た傲慢不遜なふるまいの数々。国民は絶対に看過するわけにはいかない。

 検察が何を言おうが、裁判所が門前払いを食わそうが、国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない。今後も追及し続ける。

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 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴とした。

 国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も再び不起訴とした。

 再捜査による今回の不起訴で捜査は終結。安倍政権への官僚の忖度疑惑が浮上した一連の森友問題で関係者の刑事責任は問われなかった。 (以上 共同通信)

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