止まらない労組の組織率低下は当然の成り行き!

▼止まらない労組の組織率低下は当然の成り行き!


 労働組合の組織率は17%と7年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日、発表した。

 労組と言えば「弱い立場の労働者を守る」のが目的だったはずだが、連合に見られるように今は完全に「労働貴族」と化した。「労働者を守る」どころか会社側と一緒になって平気で首切りを黙認する始末。

 何の役にも立たない労組など、若者たちは見向きもしない。組合費をかすめ取られるだけだ。

 労組の存在が問われている。特定秘密保護法をはじめ集団自衛権の行使を含む戦争法、「共謀罪」法、マイナンバー法など、政権が強権を振るう今は労組の出番だ。

 総評が存在していたら、真っ先に大衆の先頭に立って安倍政府を批判しただろう。暴走政権に対して国民運動を展開し、連日のように国会にデモをかけたに違いない。

 だが総評は、今はない。代わって登場したのが連合。だが、こちらは自分から権力ににじり寄る始末。なにかと言うと安倍首相だ。

 賃上げでも労政会議を開いて政府に賃上げをお願いする始末。裏から企業に圧力をかけてほしいと要請。野党など「役に立たない」とばかり完全に無視。

 水道民営化や移民法で政権側がごり押しをしようがお構いなし。連合傘下の自治労や日教組もかつての姿はどこにもない。親分の連合に逆らうのは得策ではないと静観を決め込む。

 かくして日本から行動する労組が姿を消した。残るは共産党系の小規模な組合のみだ。

 正規社員も「少数精鋭だ」「働き方改革だ」と言って人員減の中でこき使われている。非正規はもっとひどい。景気の“調整弁”なのである日突然、雇い止めを食らう。が、労組は彼らを守ってはくれない。

 総務省の労働力調査によると、2017年の正規の就労者は3423万人。非正規就労者は2036 万人だ。全就労者に占める非正規就労者の割合は37・3%を占めている。

 こんな状況だからこそ、労組が頑張らねばならないのではないか。

 だが、連合は素知らぬ顔だ。会議ひとつするにもホテルに部屋を借りて、コーヒーを飲みながらやるようではとても期待などできない。

 組織率が低下するのは、当然の成り行きだ。

"止まらない労組の組織率低下は当然の成り行き!" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント