掛け金10年で年412万円の議員年金を復活しろと自民党!

▼掛け金10年で年412万円の議員年金を復活しろと自民党!

 あえてこう呼ぶ。コイツラは自分たちを“特権”階級だと勘違いしている。年金が欲しければ国民年金に加入すればいい。厚生年金にも参加すればいいだけだ。

 特権の批判を浴びた「国会議員年金」は2006年、地方議会議員年金は2011年のそれぞれ廃止となった。ところが元議員への給付は公費負担とした。

 制度の完全廃止までの負担金は地方議員分だけでも総務省試算で約1兆1400億円にものぼる巨額となっている。原資はすべて税金だ。国会議員分は公表していないのでいくら税金を負担しているか定かではない。

 では国会議員年金とはどんなものだったか振り返ってみよう。議員在職10年で年金受給額は最低でも年412万円だ。そして在職1年増えるごとに年額8万2400円が加算される仕組み。

 しかも掛け金の約70%が税金からの支出となっている。こんなオイシイ仕掛けが国会議員年金だった。国の借金が1000兆円を超え、早晩1100兆円に迫ろうという中で、この「オイシイ仕掛け」を復活しようというのだ。あなた、納得できる?

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 国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度は、支給額が多いことなどから、「特権の象徴だ」という批判が出たため、11年前の平成18年に廃止されました。

 これについて14日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度復活を求める意見が出されました。

 このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。  (以上 NHK)

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