人でなし加害者・飯塚幸三は遺族に謝罪する気は毛頭なし!

 殺人暴走車のハンドルを握った飯塚幸三。

 横断歩道を青信号で自転車を押しながら渡ろうとした31歳の母と幼子を時速100を越すスピードで跳ね飛ばし、命を奪った飯塚幸三。

 東大卒の官僚、通産省のキャリアと言うことで不思議なことに逮捕もされず、マスコミは当初、共同通信も、朝日も、NHKも、みな「87歳の高齢者」とだけ書いて飯塚の名前さえ出さなかった。マスコミは社会的地位によって報道に区別を付ける差別主義者だ。

 その悪の権化、飯塚幸三はひと2人を撥ね殺したにもかかわらず、いまだに遺族に謝罪をしていない。平気の顔でいまだ、この世にのさばっている。

 東大でようが、灯台出ようが、いくら学歴があっても人間として失格者だ。

 池袋の交差点ではねた時、やるべきは119番して人命を気遣うべきだ。だが、飯塚は何をしたか?

 その場から、セガレに電話して、官僚である過去の経歴や勲章をもらったことを書いた「SNSを削除しろ」と指示した。マスコミなど他人に気付かれるのを恐れたのだ。

 自分の保全についてはそれほどしっかりした男が、犠牲者には謝罪一つしない。

 みなさんは飯塚幸三の、この感覚をどう思う?

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安倍晋三よ、日本を戦争に近づけるな!

 「自衛隊の中東派遣は直ちに中止するべきだ!最悪のタイミングでの派遣、イランとアメリカの衝突に巻き込まれる恐れがある」、と情報速報ドットコムが安倍政権に強く警告した。

 米国とイランが本格的な戦争に突入すれば、「トランプの最大の同盟国・日本」が、蚊帳の外と言うわけにはいかないだろう。

 イランには「応援団」としてロシアや中国が付いている。情報速報ドットコムは「大規模な争乱に備えて、日本は海外派遣よりも国内の防衛を強化したほうが良い」と促した。

 日本にとって、戦争が他人事でなくなった。

 安倍晋三よ、日本を戦争に近づけるな!

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情報速報ドットコムの警告!

 先月に自衛隊の中東派遣が閣議決定されましたが、今からでもこれは撤回・中止するべきです。

 中東情勢はかつて無いほどに緊張の度合いが高まっており、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカ軍の空爆によって殺害されたことで、イランは大激怒してアメリカへの報復を表明。

 アメリカも警戒態勢を引き上げて、中東に3500人規模の部隊増派を決定しました。

 現在の日本はイランと友好関係にあり、イラン側も自衛隊の中東派遣については理解を示してくれています。ただ、実際に有事となった場合、イランの同盟諸国や傭兵部隊も動き出す可能性が高く、彼らが自衛隊を避けて攻撃をしてくれるとは考え難いです。

 イランの後ろ盾にはロシアや中国も居るわけで、大規模な争乱に備えて、日本は海外派遣よりも国内の防衛を強化したほうが良いと言えるでしょう。






今度はイスラエルとの取引が発覚したカネの亡者ゴーン!

 カネになる話なら、誰彼の区別なく取引をするカルロス・ゴーンはカネの亡者だ。守銭奴と呼ぶにふさわしい。

 今度はアラブが敵対するイスラエルとの取引が発覚した。レバノンの弁護士が告発した。

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日経が伝えた新ネタだ。

 保釈条件に違反して逃亡したカルロス・ゴーン被告を巡り、イスラエルと取引をしたなどとして元会長を告発したレバノンのハッサン・バジ弁護士が6日、取材に応じた。

 バジ氏は「国民は元会長とイスラエルの関係に怒っている」として、レバノン当局は捜査を進めるべきだと語った。

 バジ氏はゴーンが2008~17年にイスラエルへ複数回、渡航し経済的な取引をしたなどとして、捜査当局に告発した。他にも複数の地元弁護士が告発に関わっている。

 レバノンではイスラエルと戦火を交えた歴史から同国を敵国とみなし、国民にも反イスラエル感情が強い。同国への無断渡航や商取引を禁じる法律があり、有罪となれば禁錮3~10年の判決を受けうる。

宿泊税で揺れる宮城県でもう一つの問題が発覚!

 宿泊税の導入で揺れる宮城県で、もう一つの問題があることが分かった。水は命の源である。人間は水なくしては生きていけない。

 21世紀は石油に代わって水を巡る「水戦争」が世界各地で起きると予想されている。

 それほど水は私たちの暮らしにとって欠かせない大切なものだ。その水道事業を宮城県は民間売却するというのだ。

 理由はコストの削減。おかしなことを言う。公でやって出来ないことが民間にできるわけがない。確かに当初は割安に設定するだろう。開店バーゲンセールと同じ。

 ところが時間が経つと、様々な理由を付けて必ず値上げに転じる。なぜなら、民間は利益を追求するのが目的。利潤を上乗せするのは当然だ。ツケを払うのは県民である。

 思いもよらない「水道料金の値上げ」で住民が悲鳴を上げた例は欧州に山ほどある。

 それよりも、大災害があった時、民間企業は十分な対応が出来るのか? 

 コストがかかり過ぎて、できるわけがない!お手上げ。

 結局、ツケは県民に回ってくる。


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 日経によると、宮城県議会は昨年12月17日、水道事業の運営権を民間企業に売却する条例改正案を賛成多数で可決した。

 上水道、下水道、工業用水の3事業民間売却は全国初。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。

 浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。

 受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。

 宮城県は、人口減や施設の老朽化が進む中、民間の手で、将来的な水道料金の値上げを抑えたいとしている。

 浜松市も民間への売却を進めたが、市民の反対で棚上げしている。