カジノ疑獄に発展すれば安倍内閣は一瞬で吹っ飛んでしまう!

 時事通信によると、カジノ汚職で東京地検特捜部は3日までに、衆院議員秋元司容疑者(48)=自民離党=への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取したもようだ。一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。

 関係者によると、5人はいずれも衆院議員で、自民党の

岩屋毅前防衛相=大分3区=、

宮崎政久法務政務官=比例九州=、

中村裕之前文部科学政務官=北海道4区=、

船橋利実=比例北海道=と、

日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州=。

 資金提供は秋元容疑者に300万円を渡したとされる2017年9月下旬に近接する時期で、企業側は5人への資金提供を電子機器に記録していた。

 中国企業は北海道留寿都村でのIR事業参入を目指しており、特捜部は、道選出の議員やIRに理解を示す議員らに取り入ろうとしたとみて、事実確認を進めているもようだ。   (以上 時事通信)

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 カジノ汚職は雑魚議員にとどまらず、安倍政権の中枢にまで浸透していると見られている。

 問題の企業の背後に習近平の影がちらついており、共産中国が各国で進める「中国化」の一環ではないかとの見方が出ている。

 そうであれば、「習近平来日」どころではない。

 カジノ汚職はカジノ疑獄へと広がり、安倍内閣は一瞬で吹っ飛んでしまう。

トルコの航空会社がゴーンを「違法使用」で刑事告訴!

 散々、日産を食い物にした挙句、有罪確実を恐れてレバノンに高跳びしたゴーン。

 この男は驚いたことにはパスポートを4つも持っていた。

 ブラジルにレバノン、そしてフランス。不思議なことのフランスのパスポートは複数所有していたというから驚きだ。

 一体、どこから、どう、2通も手に入れたのか?

 何のための2通も必要だったのか? まさか二重スパイではなかろうに?

 まだある。ゴーンは、今回の日産、ルノー騒動を「映画化しないか。必ず当たる」とハリウッドの映画会社に売り込んでいた。

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フランスAFPがこう伝えた。

 カルロス・ゴーンが、会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に日本を出国してレバノン入りした問題で、トルコのプライベートジェット会社MNGは3日、同社の航空機が違法に使用されたとして、刑事告訴したことを明らかにした。

おのれの再選しか頭にないトランプは導火線に火を放った!

 大統領選でのおのれの再選のことしか頭にないトランプは、ついに導火線に火を放った。

 最高司令官を暗殺されたイランは報復に燃えている。中東は再び地雷原となった。

 そこへ安倍晋三は自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣する。自衛隊が米軍の片棒を担ぐことにならないのか?

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【AFP=時事】イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きた攻撃で、米国防総省は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官の殺害を命じたことを明らかにした。

 イラクのイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」がソレイマニ司令官の死亡を発表した直後、トランプ氏はツイッター(Twitter)に星条旗の画像を投稿していた。

 一方、米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のエリオット・エンゲル(Eliot Engel)委員長によると、議会への事前通達はなかったという。

 イランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言。モハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた(緊張状態の)エスカレーション(段階的拡大)だ」とツイッター上で非難し、「米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と警告した。

 また、イラン学生通信(ISNA)は、最高安全保障委員会(SNSC)が緊急招集されたと伝えた。  (以上 時事通信)

安倍が目指す緊急事態条項は憲法の「火薬庫」だ!

 田中龍作が新年早々、次の原稿を投稿した。そして「日本も香港同様、法治国家ではない」と警告した。

 安倍晋三は最後の仕上げとして改憲になみなみならない意欲を示している。実現した暁に最も危険なのは私が何度も指摘している「緊急事態条項」である。

 日本で、香港や中国と同じ事態が起きる。改憲は何が何でも阻止しなければならない。権力によって私たちの自由が奪われる。

 緊急事態条項の意味が分からない人は自分で調べてもらいたい。憲法の「火薬庫」だ。

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田中龍作が警告した。

 警察が国会議員のゴーグルを無理矢理に外し、ペッパースプレーを顔面に吹き付ける…こんな光景を日本で目の当たりにしたら、あなたはどう思うだろうか?

 1日、香港の反政府デモで民主派の立法会議員(日本の国会議員に相当)が、この惨劇に遭った。警察が加害者となる暴行傷害事件でもある。
 この民主派議員は許智峯氏。同日、銅鑼湾で許議員は、デモ隊の若者を守るため機動隊に抗議したところ、ゴーグルをはね飛ばされ、ペッパースプレーを浴びせられた。

 田中はデモ現場で幾度も目撃しているが、許議員は体を張って機動隊から人々を守る。

 昨年9月15日の反政府デモの際、逮捕されそうになった夫婦を守ろうと、許議員は機動隊の前に立ちはだかった。警察は公務執行妨害で議員を逮捕した。案の定だった。

 香港で市民に寄り添うのは、それこそ命がけだ。日本と違って民主派を張る以上、逮捕覚悟で人々を守らなければならない。

続きはここをクリック
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021701

国会議員にもリコール制を導入すべきだ、に大賛成!

 元NHK記者でジャーナリストの木村太郎が国会議員にもリコール制を導入すべきだと言った。大賛成だ。

 議員の劣化は目を覆うばかり。法を犯しても病院に逃げ込めば、手出しが出来ない。政権与党が多数を占めておれば、法で悪を裁くことが出来ない状況だ。だから議員は地位を利用してやりたい放題。その典型が安倍晋三である。

 元維新の会の丸山穂高などは監獄につないでおくべきだ。ロシアと戦争して北方領土を取り戻せと叫び、ロシアの女を抱きたいとわめいた。

 その上あろうことか、皇居で催された天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」で、酒に酔って不適切な言動を繰り返した。東大卒の典型的な人間失格者である。

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木村太郎がこう言った。  

 地方議員は選挙民がリコールできる。でも、国会議員はそれができない。

 国会議員は憲法で全国民を代表するとなっているから、選挙区が『辞めろ』と言っても辞めさせられない妙な縛りがある。

 国会議員をクビできるよう直した方がいい。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000089-dal-ent

米軍がイラン最精鋭部隊の司令官を殺害!報復必至!



 新年早々、どえらいことが勃発した。米軍がトランプの命を受けイラン最精鋭部隊の司令官を殺害した。

 トランプは大統領選挙を控え、ユダヤ票を引き付けようとイラン攻撃のタイミングを見計らっていた。危険な賭けに出た。

 安倍晋三は中東に自衛隊を派遣する。巻き込まれる恐れはないのか?

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  【ワシントン、テヘラン共同】米国防総省は2日夜、トランプ大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。

 国営イラン放送も、イラクの首都バグダッドの国際空港で米国のヘリコプター攻撃により殺害されたと確認。イラン側の報復は必至で、中東情勢がさらに緊迫化する恐れがある。

 コッズ部隊はイランの対外工作を取り仕切る重要組織で、ソレイマニ氏は反米保守強硬派の代表格として知られていた。イランの最高指導者ハメネイ師は3日、「血で手を汚した犯罪者は、重大な報復を受けるだろう」と米国に警告する声明を発表した。

カジノ疑獄は安倍内閣にとって最大級のスキャンダル!

 カジノ疑獄を巡り、元内閣府副大臣でIR担当だった前自民党の秋元司が収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 ジャーナリストの須田慎一郎はこの事件が安倍政権にとって最大級のスキャンダルとなり、2020年の政局に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。

 その理由として、秋元に賄賂を送った中国企業「500ドットコム」の背後には、習近平と直結した中国の巨大企業グループが付いていることを強調した。

 秋元逮捕だけでなく、今後、親中派の大物国会議員の名前が出て来る可能性がある。

 IRの招致に尽力していたその大物議員は安倍政権を支えている人物でもある。それだけに、名前が取りざたされるだけでも政権にとって大きなダメージとなるだろう。 

 最後に改めて「500ドットコム」のバックには習近平直結である中国の巨大企業グループがいるということを強調しておきたい。その事実は、簡単には幕引きできない要素となっていくだろう。(以上 須田 慎一郎)

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-11002545-maidonans-life

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 なにやら思わせぶりな書き方だが、「安倍政権を支えている大物議員」とはいったい誰なのか?

 単純に頭に浮かぶのは官房長官の菅義偉である。元々、カジノを含むIR誘致に熱心だった。

 もう一人は習近平中国との関係で言うと、自民党幹事長の二階俊博である。

 「彼は中国ロビーストだ」と言う人もいるほど中国に近い。習近平の国賓来日の旗振り役を担っているくらいである。

 ただ、須田がどこまで確証があって言っているのかは定かでない。

 「中国企業の背後に習近平」と言う指摘は当たっていると思う。習近平は各国で同じ手口を使っているからである。

中国の恐怖!今度は牧師に扇動罪のレッテルを張って逮捕した!

 中国の裁判所は、政府の宗教政策などを批判していたキリスト教の牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役9年の有罪判決を言い渡した。

 中国政府は、共産党への批判の拡大につながりかねない宗教活動を厳しく取り締まる姿勢を強めている。 (以上 NHK)

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012232541000.html

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 ウカウカ中国に旅したら大変な目に遭う恐れがある。

 中国共産党政府は、自分たちの意に沿わない者に対しては「政権の転覆を扇動した罪」「国家反逆罪」「スパイ罪」などのレッテルを張り付け逮捕する。恐怖国家である。

 中国共産党が牛耳っている間は、私は絶対に中国に行かれない。ブラックリストに載っているので、足を踏み入れた途端、レッテルを張られて確実に逮捕される。

 
 


NHKが「カネが余って困っている」そうだ!

 世の中、あるところにはあるものだ。NHKが「カネが余って困っている」そうだ。

 毎月の支払いにも四苦八苦している中小零細企業が聞いたら、羨ましくて「いくらかこっちに回して欲しい」と言いたくなるに違いない。

 2018年度の受信料収入は、7235億円と5年続けて最高値を更新中。人件費や番組制作費などに使ってなお1200億円余った。NHKはこのカネを地方局の改修や有価証券の購入に使っている。

 NHKの約1兆2千億円の総資産のうち、半分を超える約6500億円が現金や有価証券。

 「内部留保」も貯まる一方で、2003年度に約500億円だったものが、昨年度は約3000億と6倍になったから驚きだ。

 NHK職員の年収平均額は1098万円。これに加えて、諸々の手当てやOBの年金も充実しているというから、至れり尽くせりだ。

 ちなみに国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は約441万円だった。

詳しくはここをクリック
https://news.livedoor.com/article/detail/17609679/

「きれいな顔をした」世襲議員、小泉進次郎!

 英紙タイムズが今年注目すべきひとりに小泉進次郎を選んだというから「なんともの好きな」と首をひねった。

 同紙のアジア編集長いわく。

 「きれいな顔をした世襲の政治的貴族だが、独自の考えがないのか、有望な日本の政治家なのか。正反対の見方がある」と紹介したあと、「抜け目のない政治的策士でもある」と指摘。

 朝日や読売、NHKよりも、よっぽど分かっているではないか。

 その「きれいな顔をした」世襲議員を、ファンが憧れのタレントでも見るかのようにテレビ局がチヤホヤしたために、進次郎がその気になって国連で「セクシー」と口走った。

 ポエム兄ちゃんと呼ばれるようになった。

 「抜け目のない政治的策士」は親父の小泉純一郎譲り。だが、親子ともども「後出しジャンケン」が得意で、結果が出てからああでもない、こうでもないと御託を並べるズルシャモだ。

 「独自の考え」など皆目ゼロ。国連で担当の環境問題を聞かれて「まだ、大臣になったばかりだから」と応え、世界からひんしゅくを買ったご仁だ。これには同じ日本人として私の方が顔が赤くなった。

 ハッキリ言って小泉進次郎は安倍晋三や麻生太郎並みの低能児である。これらの共通項は3人とも、じいさん、おやじと何代にも渡って私たちを食い物にしてきた輩である。

 彼らの生活費(給料やボーナス)は、私たちの懐から出たカネだ。そのカネで豪邸を立て、妾を囲ったりしながら、悦楽の人生を過ごしてきた。