国会さぼって776万円の給与と賞与手に入れた河井夫婦!

きっこが @kikko_no_blogでこう言った。
 「1カ月も国会を休んで夫婦で雲隠れしている自民党の河井克行衆院議員と河井案里参院議員に12月の給与とボーナスが支払われた。それぞれに給与129万4000円と、河井克行には賞与323万6617円、案里には賞与194万1970円が加えられた。2人は1日も働かずに計776万円以上を手にしたことになる」

山田 悦郎も言った。
 「日本の場合、議員報酬が他国と比べてもべらぼうに高い。悪いことをすると、自民党議員は、このようなウソの診断書で難を逃れようとする輩が、後を絶たない。税金のムダづかいが、余りに目につくので、議員報酬は日給月給制として、出席確認すべきだ」  (以上)

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 渦中のしたたか女・河井案里は、「適応障害」でさらに1カ月療養が必要と、秘書を通じて自民党に診断書を提出した。

 選挙違反疑惑が発覚したと同時に、「適応障害」と称して病院に逃げ込んだ。「適応障害」は犯罪の免罪符なのか?

 さらに1カ月延長? そんなに重症なら、国会議員のバッジをはずして辞職しろ。

 夫婦そろって悪事を働く、けしからん者どもだ。こういう輩を「税金ドロボー」という。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=9dI8A08iNdM

出産直後のウイグル女性に対する凄惨な拷問に衝撃!

 東京新聞によると、中国の少数民族ウイグル族の女性が国外で出産後、里帰りした空港で拘束され、拷問を受けたとの証言を基にした漫画家・清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと」がツイッターで公開され反響が広がっている。

 共感した読者が英語や中国語、ウイグル語などに翻訳して拡散。デモ隊と警官隊の衝突が激化する香港の街頭でも掲示された。

 中国当局は「テロ対策」と称してイスラム教徒のウイグル族を弾圧。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した文書でも大規模監視や強制収容の実態が明らかになった。

 モデルとなった女性はエジプトで三つ子を出産。帰国後、2015年から17年の間に3度も拘束された。

 十分な睡眠も許されない劣悪な環境で、手足をいすに固定され電気ショックを受けた。

 当局に引き離されていた三つ子は病気となり、一人は死亡した。

 出産したばかりの女性に対する凄惨な拷問に衝撃を受けた読者からは「学校教材にしたい」「香港の問題を描いて」との声が寄せられた。  (以上 東京新聞)

東京新聞はここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120702000257.html?ref=rank

問題の漫画はここをクリック
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67838

死者の眠りを妨げ、ウイグル人墓地まで破壊しつくす中国!は、ここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201911/article_255.html

銀行に行けばカネを取られる時代がやって来た!

 安倍政権の経済政策失敗のツケが庶民に回ってきた。収益源に悩む銀行が様々な手数料を新たに導入したり、上乗せするというのだ。

 私たちが銀行にカネを預けても年に1円か2円しか利息が付かない。ところがATMを使えない高齢者が窓口で1万円引き出そうとすると、みずほの場合は400円取られるそうだ。

 それどころか、これからは銀行にカネを預けると手数料を取られる時代がやってくる。

 母子家庭や、年金で細々暮らす世代はこの先、どうすれば生き延びられるのか?

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時事通信がこう報道した。

 銀行業界で手数料引き上げの動きが広がっている。長引く低金利に加え、人件費などのコスト増加で経営環境が厳しくなっているためだ。三菱UFJ銀行は一定期間取引がない不稼働口座の管理手数料導入を模索している。

 みずほ銀行は11月、窓口での振込手数料を100~200円上乗せし、400~900円に改めた。来年には現金自動預払機(ATM)での振込手数料も引き上げる。

 12月には三井住友銀行が301枚以上の硬貨を窓口に持ち込んで入金する顧客から手数料を徴収し始めた。

 三菱UFJは2年間取引がない不稼働口座から1200円の管理手数料を取る案を検討。既にりそな銀行や十六銀行、岡崎信用金庫などが同様の手数料を徴収している。

 こうした動きの背景にあるのが日銀のマイナス金利政策だ。貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」は縮小し、本業の融資で稼げる収益は目減りする。

 ただ、負担を単に預金者へしわ寄せするだけでは、世間の批判を浴びかねない。

新事実!山口隆祥とは親子二代で付き合いの安倍晋三!

 安倍晋三は4月の「桜を見る会」に、詐欺商法の元祖と言われる「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥を招待した。

 ところがその事実が発覚した途端、晋三は、山口隆祥とは「個人的な関係は一切ない」と国会で否定した。

 冗談はよしこさん、である。おやじ、晋太郎が外相だった時、訪米した際に秘書として同行した晋三は山口隆祥と会っていた。なぜ、詐欺師が外務大臣の外遊に同行したのか?

 安倍親子は二代にわたって山口とつながりがあったことだけは確かだ。

 国会での安倍晋三の答弁は真っ赤なウソだった。

 東京新聞が詳しく伝えた。
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 安倍晋三首相の父・晋太郎氏(故人)が外相として一九八四年九月に米ニューヨークを訪問した際、秘書官だった首相が、二〇一五年の「桜を見る会」に招待されたマルチ商法の「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長と同行していたことが六日、明らかになった。

  外務省の担当者が、当時の同行者名簿に首相の名前が記載されていることを明らかにした。元会長の記載はなかったと説明したが、晋太郎氏は訪問から約一年半後の八六年二月に衆院予算委員会で、元会長が同行したことを認めている。 (以上 東京新聞)

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120702000146.html

自民議員の収入は5007万円と立憲民主の2・5倍!

 毎日新聞によると、国会議員の資金管理団体と政党支部が2018年に集めた政治資金について、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が5007万円でトップとなったことが6日、共同通信の集計で分かった。

 野党第1党の立憲民主党(1974万円)に約2・5倍の大差をつけた。

 議員別の収入額も上位を独占。23位まで自民議員が並んだ。

 政党支部への企業・団体献金も自民に集中し、全体の91・9%に上った。

障害者に責任を擦り付けた極悪非道で下劣な安倍晋三!

 安倍晋三という男は卑劣極まりない。「担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った」と答弁した。

 安倍が2日の参議院本会議で、「桜を見る会」の招待者名簿の裁断日が、シュレッダーの予約日から2週間以上も遅れた理由についてこう答えた。

 税金をつぎ込んだ「桜を見る会」をわがもの顔でおのれの講演活動に利用しておきながら、問題が発覚すれば非正規障害者に責任を擦り付ける。こんな卑劣で人格の卑しい人間はいない。

▼小沢一郎が言った。
 あまりにひどい答弁。担当が障がい者だから遅れたとでも言うつもりか。保身の盾にするつもりか。本当の話だとしたら、その人はどんな気持ちになるか。個人情報だからと言って名簿を出さないくせに、このような個人情報はなぜ簡単に公表するのか。人権意識のかけらもない。

▼志位和夫が言った。
 最低・最悪の言い訳だ。マルチ商法の悪徳業者については「個人情報」を盾に隠しておいて、自分の言い訳のためには個人情報を平気で出してまで障害者を盾に使う。許せない。

そのほかのコメント

▼こいつ、本当に卑怯だよ、本当に卑怯だよ。安倍晋三、本当に卑怯者だよ。安倍晋三、本当に下劣だよ。心底軽蔑する。

▼障害者雇用の短時間勤務者だったから、時間がかかり偶然にも野党が書類を要求する日と重なったと発言した。障害者まで自分の嘘の盾にしだしたこの男は下劣極まりない。

▼驚きなのは、国会をずっと休んで、嵐のコンサートに行ったりして、たっぷりと時間があった中で考え抜いた最終的な言い訳がこれだということです。もう異常

止まらない人口減少!出生数は過去最悪の90万人割れ!

 想像以上の速さで人口減少が加速している。根本原因は収入が少なく、若者の生活が不安定で、安心して結婚し、子供を産み、育てる環境にないことである。政府が若者への対策を怠ってきたツケが回ってきたと言える。

 特に小泉純一郎と安倍晋三の2つの政権は非正規枠を拡大し、若者を使い捨てにしてきた。企業にとっては実に有益だが、年収200万円程度では結婚など夢のまた夢である。

 同時にIT産業などで高収入の一部の若者たちは結婚はするが、子どもは作らないカップルが増えている。子育てに割く時間を「自分たちで自由に謳歌したい」と考えている節がある。

 こうした「今さえよければ、楽しければ」の短絡的な考えが少子化を増幅させていると言える。

 しかし、生きている限り、快楽主義の彼らにも「老い」が必ずやってくる。ツケは自分たちに回ってくるが、そうしたことは眼中にないようだ。

 人口減少は年金システムの崩壊だけでなく、鉄道や道路、電気、ガス、上下水道などの社会的インフラの維持管理も困難になってくる。購買力は衰え、社会そのものが衰え、老いていく。

 若者たちに対するツケは待ったなしである。

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共同通信によると、

 2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが6日、厚生労働省への取材で分かった。

 同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

 厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆している。

 同統計によると、18年の出生数(確定)は91万8400人だった。

街頭演説は参院選挙中より手ごたえがあると山本太郎!

 落選中の山本太郎は毎日、全国を飛び回って「街頭記者会見」と称し、自分の考えを説明するとともに、さまざまな市民の声を聞いて歩いている。これについて4日の日本記者クラブでの記者会見で手ごたえを聞かれた。

 山本太郎は「れいわ新選組」に対する反応は、参院選挙の前や、選挙中より、そのあとの方が手ごたえがある、と率直な感想を述べた。

 実際、各地での演説会はどこも大盛況。選挙でもないのに、これほど人が集まるのは山本太郎を置いてほかにはいない。

 安倍晋三などは無理やり動員をかけても太郎の三分の一にも及ばない。

 山本太郎の話に聴衆が聞き入るのは、それだけ現政権への不満が募っている証拠である。

山本太郎が「消費税5%」が野党共闘の唯一の条件!

 共同通信によると、「れいわ新選組」の山本太郎代表は4日、日本記者クラブで記者会見し、次期衆院選での野党共闘について、消費税率5%への引き下げを唯一の条件とする考えを示した。一方で、5%以外の合意事項に基づく協力の余地に関しても「柔軟な対応という変化の可能性が全くないとは言えない」と含みを持たせた。

 共闘条件に関し「今は5%という線引き一本だ。それ以外には設けていない」と明言。別の合意要件を巡り「その話をすると、5%という前提がかなり弱まってしまう」と言葉を濁した。

 自身が首相になった場合「桜を見る会」を開催するかどうかを問われ、消費税減税を補う税金を多く納めた高額納税者や大企業を招待し「お礼を言う会」として開く案を披露し、笑いを誘った。 (以上 共同通信)

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 それでいい。本当は消費税ゼロが「れいわ新選組」の基本方針だが山本太郎は立憲民主党などを考慮して、5%まで譲歩した。

 これ以上は譲る必要がない。そんなことをすれば元々の支持者が離れていく。太郎はそれを知っている。