「特定政権の私兵」と化した不甲斐ない日本の検察!

韓国では現職大統領の側近の「不正疑惑」について、検察は追及の手を緩めていない。

日本にもかつては「検察の正義」が存在していた。総理経験者の田中角栄が逮捕されたロッキード事件‎をはじめ、リクルート事件‎など枚挙にいとまない。

巨悪を逃さない東京地検特捜部に国民は喝采を送り捜査を後押ししたものだ。

不偏不党の検察の姿勢が支持されたのだ。

それが今はどうか?

証拠が揃い、逮捕するには事欠かないにもかかわらず、検察は一向に動く気配がない。特捜部の「開店休業」が続いている。

なぜ、こうなったのか?

第2次安倍政権によって検事総長など高級幹部の人事権を官邸に一手に握られ、身動きが取れなくなっている。

内閣人事局を官邸に設置し、すべての官僚をコントロール。

ソンタクを拒んだ者は即刻、左遷が待っている。

実態は安倍晋三による独裁政治である。

犠牲者の一人が元文科省次官の前川喜平である。

彼は官邸の指示で「でっち上げ記事」を大々的に報じた読売新聞によって、引き倒された。

いまや検察は「特定政権の私兵」と化し、「検察の正義」は夢物語となった。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201912/article_38.html

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