「私人」と閣議決定した昭恵の秘書に税金2億円を使った!

 私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件での口利きがバレたので、わざわざ安倍昭恵を「私人」と閣議で決定した。

 これ自体が異常でバカげている。そこまでした「私人」が税金を使った公式行事の「桜を見る会」で、「昭恵枠」と言う参加者の推薦枠を持っていた。これこそが安倍晋三による権力の私物化である。

 そもそも「私人」と決定した内閣総理大臣夫人に「公人」の国家公務員5人が秘書として付くこと自体、異常である。各省大臣の場合は1人。この異常を「ごり押し」したのが安倍政権だ。

 少し古いがここに注目のデータがある。

 昭恵の公務員秘書に年間2880万円を浪費した、と当時の「週刊新潮」(2017年3月2日号)が書いた。

 つい先日、安倍晋三の在任期間が7年を超えた。

 単純計算しただけでなんと2億160万円に上っている。

 「私人」にこんな税金を使う必要はない。即刻中止させるべきだ。

 秘書が必要なら自分のカネで雇えばいい。 

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週刊新潮の記事だ。(敬称略)

 霞が関の女性官僚5人衆は、休日も返上で明恵に付き従う、彼女たちの年収総計は総額2880万円也――。人事院勧告などの資料による、昭恵の専属スタッフ5人にかかる人件費である。

 「彼女たちは“総理夫人付き”と呼ばれ、官邸の5階に専用の部屋を持っている。主な業務は、昭恵のスケジュール管理や移動手段の確保、関係各所への事務連絡など。役割は国会議員の秘書とほとんど変わらない。ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去に例がない」と官邸スタッフ。

 「内閣法」では閣僚に秘書を置くことが規定されているが、「内閣総理大臣夫人に秘書を置く」などとはどこにも規定されていない。どうしてこんな超法規的なことがまかりとおっているのでしょうか?

 その大きな背景には、2014年5月30日に設置された内閣人事局によって、国家公務員のキャリア官僚の人事が首相官邸にコントロールされ支配されていることにある。

 憲法15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされている。

 それにもかかわらず、実際には国家公務員が政治家でもない「私人」昭恵のプライベートコマンド(私兵)化になるところまで来てしまったことを森友事件が示している。

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