ウソの上塗りで墓穴を掘った安倍晋三の悪あがき!

 ウソにウソを重ねていくと次第に深みにはまり込む。

 安倍晋三は「桜を見る会前夜祭」の夕食会費用についてこう説明した。

 「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた」

 ホテルニューオータニには、以前に仕事で何十回となく足を運んだ私が確信をもって断言する。

 1人5000円やそこらで飲み食いは不可能だ。最低でも1人2万円がパーティー相場だ。

 もう一点、大事なことを指摘しておく。「ホテル名義の領収書をその場で手交し」 これも真っ赤なウソ。

 帝国ホテル、ホテルオークラと並ぶ一流ホテルの「御三家」と言われるニューオータニが、カネも受け取らずに安倍事務所に領収書を渡すことなどあり得ない。晋三は、見え透いたウソをつくものではない。

 仮に、晋三の主張通り、1人頭で5000円だとしたら、破格のバーゲンセールと勘違いして、「オレも、われも」と希望者が殺到するだろう。スーパーの安売りではないから、ニューオータニでは過去も未来もあり得ない。

 愚かしいウソの上塗りで、晋三は墓穴を掘った。

あの慶応大学で今度は教授が白昼、女性の下着ドロ!

 慶大生による集団強姦事件や、ミスター慶応のセックススキャンダルが続発した慶応大学で、今度は現職の教授が白昼、女性の下着を盗んで現行犯逮捕された。教授がヘンタイ行為を働くとは信じられない。情けない話だ。

 この学校は就職率がいいので人気があるが、不祥事が多過ぎるのが気にかかる。そういえば慶応大学のトップを決める学長(塾長)選挙で最多得票の1位候補が選に漏れ、2位がトップの座に就き話題となった。

 理由は安倍政権との距離だったというから驚きだ。こんな不公正がまかり通るようでは、学内が乱れるのは当然だ。

 ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんをダマし、無理やり酒を飲ませてホテルに連れ込み無理やり犯した強姦魔の元TBS社員の山口敬之も慶応卒だ。安倍晋三の親衛隊である山口は、官邸にSOSを発信して助け舟を要請。警察官僚が動き、逮捕を免れた。

 日本のマスコミは黙殺した。だが、欧米のメディアは「権力が絡む犯罪」「日本の恥」として世界に発信した。

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 時事通信によると、

 千葉県市川市の女性(38)の自宅ベランダから下着を盗んだとして、県警市川署は17日、窃盗容疑で慶応大教授の白鳥世明(56)を逮捕した。「盗んだことは間違いない」と容疑を認めているという。

 白鳥は同日午後2時20分ごろ、市川市のアパート1階のベランダに干してあった女性用下着2点を盗んだ疑い。盗みを目撃した女性の夫が追跡し、現行犯逮捕した。

ついに来た「管理職の自動昇給廃止」!来春からみずほ!

 共同通信によると、みずほフィナンシャルグループ(FG)が、人事、給与、年金制度を刷新することが18日、分かった。

 管理職の自動昇給を廃止し、事実上、年金を減額することが柱。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の社員を中心とする約3万5千人が対象で、2020年度から順次実施する。

 年功序列型の昇進、賃金では若手や中堅社員のやる気を引き出せないと判断し、能力主義に移行する。

 年金制度刷新では48歳以上の社員が20年度中に退職した場合は減額しない特例を設ける。

 みずほFGはパート従業員を含め1万9千人を削減する計画を進めており、年金見直しが結果的に中高年の早期退職を誘発する可能性がある。  (以上 共同通信)

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 制度刷新とは聞こえがいいが、体のいい中高年の首切りだ。

 私が何度も警告している通り、東京五輪の後は日本列島を大不況が襲う。すでに政府が発表する各種指標にその兆候が表れている。

 少子化で日本の消費市場は頭打ちでこの先、大幅な成長は見込めない。企業は新たな市場を求めて海外進出を一段と強めている。

 とりわけ金融機関は景気に敏感だ。先行きに明るい見通し立たたない中で今のうちにスリム化を図る公算だ。

 今回の人員削減は第一弾で、この後に二弾、三弾と続こう。リーマンショックを上回る荒波が待ち構えている。

不信感!政治家を自分たちの代表と思っていない!

 民間団体の「言論NPO」は、全国の18歳以上の男女を対象に、日本の政治に関する世論調査を行った。

 政治家を自分たちの代表だと思うか尋ねたところ、「代表だと思う」が42%。反対に、「思わない」は45%だった。

 また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」は21%で、「期待できない」が71%となった。

 この結果からわかる通り、既成の政治家を信用していないことが明らかになった。

 政治不信を増幅させたのは平気でウソをつく安倍晋三の存在である。

 同時に、野党を含め国会議員が高給取りのサラリーマンと化していることも影響している。

 彼らが、恥じらいもなく「緊張感をもって」などという言葉を平気で使う感覚を私は疑う。

 そんなことは議員なら当然のことだ。改めて口にすること自体が、のんべんだらりと怠惰な日々を過ごしている証拠である。

 本当の緊張感とは、遺書を書いて民主主義を守るために抗議デモに参加する香港市民のような人のことを指す。日本の政治家には微塵も感じられない。

 オウムのように口だけで、美辞麗句を繰り返す与野党の政治屋を有権者は信じていない。

 その裏返しが山本太郎への絶大な信頼である。

残酷!台風直後の福島で1万1000ベクレル超の放射能!

 いや、恐ろしい話だ。10月の台風19号の直後の福島で、放射能が基準(8000ベクレル)をはるかに超える1万1000ベクレル超の高濃度を記録していた。東電原発の置き土産だ。こんなところに住んで人間の健康に影響が出ないわけがない。

 東京五輪を来年に控え、安倍政権と福島県は「大丈夫だ」と帰還を進めているが、人の命を軽視するにも甚だしい。それほど安全なら安倍晋三は妻の昭恵を住まわせたらいい。

 放射能は10年や20年でなくなるものではない。単位が全然違う。福島の子供たちの将来が心配だ。

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東京新聞が独自の取材で明らかにした。

 10月の台風19号の大雨により、東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された山林の土砂が崩れて道路に流れ出ていたことが、本紙と木村真三・独協医科大准教授(放射線衛生学)の合同調査で分かった。

 放射性廃棄物の基準値内ではあるものの、放射性セシウムが大量の雨や土砂と共に河川の下流域に流れて汚染が拡散したとみられ、被ばく対策に警戒が必要だ。

 調査は台風通過後の10月24日~29日、福島県南相馬、いわき、二本松、本宮各市の土砂崩れや川の氾濫現場、浸水した住宅地の計15カ所で堆積した土砂を採取し、セシウムの濃度を測定した。

 南相馬市小高区の山から路上に流れ出た土砂で、一キログラム当たり約3000~5000ベクレルのセシウムを検出した。現場は川沿いで住宅地の上流。

 近くに墓地があり、墓参りで住民が訪ねる場所だ。原発事故後、山林で除染したのは縁から20メートルの範囲だけだったため山奥に高濃度の汚染が残っており、その土砂が流出したとみられる。

 同じ場所では台風通過直後の同14日、住民の白髭幸雄さん(69)が土砂を採取し、1万1000ベクレル超を検出していた。放射性廃棄物の基準(8000ベクレル)を超える高濃度だった。


詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019111890070225.html

自民、公明が一番恐れているのは山本太郎!

 五十嵐敬治さんがフェイスブックで自民、公明が一番恐れているのは山本太郎ではないかと指摘した。太郎が彼らの支持層を侵食する可能性が強いからだ。

 市民との対話を続けて全国行脚中の「れいわ新選組」山本太郎。

 彼は保守か革新かという旧態依然の判別ではなく、上か下か、富める者と富まざる者の中で、常に社会的弱者への目配りを忘れない。

 こうした目線が党派を乗り越えて多くの支持を集めている。


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五十嵐敬治さんがこう指摘した。

 俳優を続けていればそれなりの評価と収入が得られると思われるのに、反原発活動から政治家になった山本太郎。当初は多くの人が「タレント候補」と冷やかに見ていたと思われる。

 政治の世界に入って7年。その思想は既成政党にはない新たな視点での大衆性・革新性とSNSを活用した活動は見事に開花した。

 巧みな選挙戦術と年々上手くなる弁舌、安倍政権政策批判を訴えながら具体的でわかりやすい党の政策の街宣活動は常に多くの聴衆を集めている。

 また反対の意見も素直に聞き入れ、政策課題にするとの態度は保守層にも好感を与えているようだ。大きな政治家になりつつあることを予感させる。

 自民党や公明党が一番恐れているのは山本太郎ではないか。

スクープ!「桜を見る会」の飲食業者は安倍夫婦のオトモダチ!

 安倍政権下での「桜を見る会」での飲食物。内閣府との提供業務は「JCコムサ」という企業が7年間も継続してほぼ独占契約している。

 それもそのはず、「JCコムサ」は安倍晋三夫婦と深い関係にある企業だった。

 足で書く情報「リテラ」のスクープである。
詳しくはここをクリック
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10108/

 とにかく、「JCコムサ」との契約金額もうなぎのぼり。2013年が972万2000円だったのが2019年にはついに2191万3232円へと2倍以上に膨れ上がった。

 確かに「桜を見る会」の参加者数は2014年の約1万3700人から2019年には約1万8200人にまで膨れ上がったが、立食パーティの場合、通常は参加者の数が増えれば飲食費は安く抑えられるはずだ。

 しかし、「桜を見る会」では上がり続けて参加者ひとり当たり2013年は810円が、2018年には1204円にアップした。内閣府は企業の「言い値」を黙認してきたとしか思えない。

 だが、本題はここからだ。JCコムサは、安倍晋三・昭恵と深い関係にある。

 社長の大河原愛子は厚労省の「女性の活躍推進委員会」や経産省の「男女共同参画研究会」などの委員などを歴任してきた人物で安倍昭恵と繋がりをもつ。

 大河原が代表をつとめる「食品業界女性経営者ネットワーク」が今年10月11日に帝国ホテルで開催した設立15周年記念会のパーティに、昭恵が出席して祝辞を述べている。

 愛子の夫、大河原毅は安倍晋三とリトアニアに行くほど親交がある。大河原夫妻以上に安倍夫妻と深いつながりが愛子の弟で、JCコムサの取締役であるアーネスト・M・比嘉だ。

 このように安倍晋三・安倍昭恵と大河原一家は長年の友人同士だ。その会社に「桜を見る会」での飲食物の提供を委ね、毎年多額の公金を支払い続けているのである。これ以上の癒着はない。

 国家の私物化の見本のようなものだ。私たちの税金がこんな形で彼らの懐に消えている。腹が立たないか?怒りを覚えないか?問題だと考えないか? あまりにもひど過ぎる。

 首相が血税を勝手に使って、仲間内に富を還流する「エコひいき」をしては、国家が成り立たない。