即位祝賀パレード中継になぜ、岩田明子が出てくるのか?

快晴の東京で繰り広げられた天皇陛下の即位祝賀パレード。在京のテレビ局はテレビ東京を含め全局が特番を組みナマ中継した。

そうした中でNHKは番組の途中から、安倍晋三の腰巾着である岩田明子が登場した。

なぜ、この女が出てくる必要があるのか? 彼女は例によって「安倍総理大臣は」とやりだした。

不愉快なのでNHKからほかの民放に切り替えた。

何が不快だと言って岩田ほど気に障る女はいない。何かというと、ふた言目には「安倍総理大臣は」と、安倍の宣伝をする。これほど露骨に特定の政治家のPRをする記者を見たことがない。

普通なら、とっくに「左遷」されているはずだが、岩田のバックに安倍晋三が控えていることで、誰も手出しが出来ないそうだ。

そればかりか一記者の分際で、NHKの人事に口出しするというから、恐れ入った。

記者と言うより、完全に安倍晋三の「細胞」だ。

沿道から湧き上がる歓声に笑顔で応える両陛下!

 沿道に詰め掛けた大勢の人から歓声が上がる中、両陛下は祝福に笑顔で応えられた。

 天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」が10日午後行われた。

 天皇、皇后両陛下はオープンカーに乗って、皇居から住まいの赤坂御所までの約4・6キロを約30分かけて進行された。

 快晴の秋空の下で行われたパレードの模様を写真特集でお届けする。(以上 共同通信)

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天気も祝福! 好天の中で天皇陛下の即位祝賀パレード!

 東京の空はこの日、気温17-18度とやや低めだったが青空が広がる快晴。

 初冬の東京としては絶好のパレード日和となった。

 両陛下にとってはこの好天が何よりのプレゼントとなった。

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 天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」が10日午後3時ごろから、皇居・宮殿から赤坂御所(東京都港区)までの約4・6キロのコースで国の儀式として行われた。

 天皇、皇后両陛下はオープンカーに乗られ、令和初のパレードに集まった大勢の人々の祝意に笑顔で手を振って応えた。 (以上 毎日新聞)

朝日の記事と写真はここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASMC961NZMC9UEHF00H.html

「日本会議」の年会費を政務活動費から支出!

 宮崎県議会の自民県議15人が、安倍晋三首相の支持基盤である保守系団体「日本会議」の年会費を政務活動費から支出していたことが9日、宮崎日日新聞の取材で分かった。2018年度の県議会の政活費収支報告書に添付された領収書から判明した。

 日本会議は政策提言や国民運動を通して改憲など政治的主張を強めており、政治・政党活動への支出を禁じる政活費の使途基準マニュアルとの整合性が問われそうだ。

 識者は「特定の政治思想を公費で支援することになり、中立性の観点から適切ではない」と問題視している。  (以上 宮崎日日新聞)

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 右傾化の流れに乗って、やることが次第に露骨になってきた。

 今回のケースは宮崎に限ったことではなく、ほかの自治体でも宮崎同様のことがあるのではないかと思う。 

 こうした日本の動きを世界は違和感を持って眺める。

 欧米の主要メディアは安倍晋三のことをファシストと呼んでいる。

 こうしたことに気付いていないのは日本人だけだ。

 内閣支持率50%前後をいまだ堅持していることが何よりの証拠である。 

虐げられる者に注がれた琉球新報の目線!

 こういう社説を書けるのは70年以上にわたって米軍基地に悩まされ続け、苦悩する沖縄の県紙ゆえであろう。

 その目線は常に弱者、虐げられる者に注がれている。

 琉球新報が社説で共産中国が日増しに弾圧を強める香港について「市民弾圧激化 第2の天安門を危惧する」と警告した。

 社説は、国際社会は中国に圧力や介入をやめて香港の自治を認めるよう、働き掛ける必要がある。その役割は日本政府にも求められている、と締めくくっている。

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ここに要約を転載する。

 香港情勢がますます混迷を深めている。市民の抗議活動が行われていた際、現場近くのビルから転落した男子大学生が死亡した。また香港警察は立法会(議会)の民主派議員3人を拘束し、さらに4人を拘束する方針という。

 香港政府側が強硬姿勢を示せば示すほど市民の反発を招くのは、5カ月も続く混乱が証明している。事態収拾の責任は香港政府にある。

 大学生の死に関し、デモ隊側は、警官隊が発砲した催涙弾を避けようとして落下した疑いがあると主張する。

 転落現場には千人以上の市民が訪れ、各地で追悼集会が開かれている。

 さらに24日に行われる区議会選を前にして、立法会の民主派議員を拘束する策に出た。区議会選は民主派が議席を伸ばすとみられる。

 当局は立候補している4議員を含めて民主派の議員を狙い撃ちしたのか。拘束はあからさまな選挙妨害だ。

 香港政府は10月に抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。にもかかわらず事態が収束しないのは、香港政府が政府トップの林鄭月娥行政長官に特権を与える「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、デモ参加者がマスクをしただけで罪に問える覆面禁止法を制定するなど強権的な手法を取り続けているからだ。

 林鄭氏は中国の習近平国家主席からお墨付きを得て、抗議活動にますます厳しく対応している。抑え込みに向けたさらなる法制度も検討しているという。

 既に3千人以上を逮捕し、特に覆面禁止法が施行された10月は1051人を逮捕した。

 中国政府は、1989年に当局が民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件を「政治風波」と位置付けており、香港市民のデモも同じ表現で非難する。

 さらに香港と隣接する広東省深圳に武装警察部隊を駐留させ、けん制している。

 民主化を求めた学生ら多数の死者を出した天安門事件を香港への威嚇材料にする習指導部に、過去の弾圧を反省する姿勢は見えない。

 国際社会は中国に圧力や介入をやめて香港の自治を認めるよう、働き掛ける必要がある。第2の天安門事件は断じて許されない。

その役割は日本政府にも求められている。