首相の責任の取り方は内閣総辞職か衆院解散だ、と東京新聞!

 「カネと政治」で閣僚が次々、辞任に追い込まれているのに、任命した張本人は「責任を痛感している」と壊れた自販機のように繰り返すだけ。

 それもそのはず、安倍晋三は責任を取る気など毛頭ない。野党が少数だと思って国会軽視。もちろん、国民など眼中にない。首相にあるまじき不遜な輩である。

 東京新聞を筆頭に、毎日新聞、朝日が一斉に社説で昨日の衆院予算委員会の集中審議での晋三の姿勢を批判した。

 ところが、安倍政権を擁護し続ける読売と産経は社説でひと言も触れなかった。

 森本毅郎は読売と産経について「かばうなら堂々と論陣を張ってもらいたい。これだけの問題を社説に取り上げないのはいかがなものか」と厳しく批判した。

 その通り。異論反論、いろいろあって結構。だが、主張してこそ言論機関だ。

 大事な場面になると、コソコソ隠れるかのように、ダンマリを決め込むのは卑劣の極みだ。報道機関に程遠い。

 最も明解な主張を掲げた東京新聞の社説を紹介する。要約抜粋。

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 閣僚の相次ぐ辞任を巡り、安倍晋三首相は「責任を痛感する」としながらも、どう責任を取るのかは語らない。行政を前に進める、と言うだけでは、任命責任を取ったことにならない。

 きのう約8カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会で、首相は2閣僚辞任について「任命した者として責任を痛感している」と答弁した。責任を痛感するのなら、2人に国会での説明を促すことが、最低限の任命責任ではないか。

 通常の組織で、長たる者に責任を問う場合、引責辞任か減給が通例だ。しかし首相は、そのどちらでもなく「全力を尽くすことで国民への責任を果たす」と述べるだけで、任命責任を具体的にどう取るのかは明らかにしなかった。

 遅滞なく行政を進めるだけで任命責任を取ったことになるのか? 

 遅滞ない行政は閣僚辞任に関わりなく、内閣として当然ではないか。

 首相が閣僚辞任の責任を取るとしたら、内閣総辞職するか衆院を解散し、国民に信を問うのが筋である。 (以上 東京新聞)

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この記事へのコメント

六臓五腑
2019年11月12日 13:56
安倍晋三の責任の取り方

安倍晋三自身が逮捕されるより思いつかない