教育業界と腐れ縁続く「疑惑の下村博文」も責め負うべき!

 責任のなすりつけ。英語民間試験について自民党から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、責めを負うべきは安倍晋三のオトモダチとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文だ。

 下村は塾経営から国会議員に上り詰めた。教育業界と腐れ縁が続いているのはこのためだ。スシローこと田崎史郎がワイドショーで教育業界の団体は6つあり、それぞれの団体に議員が結びついている、とポロッと漏らした。

 教育利権は以前から知られた公然の秘密。教育を食い物にする国会議員どもに鉄槌を食らわせてやろう。

***************************
日刊ゲンダイの記事である。

 英語の民間試験導入は、安倍が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。

 14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。

 安倍の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村である。

 下村はこの期に及んでも民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

 民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体が潤う。下村が支部長を務める自民党支部は教育関係の企業や団体から総額1289万円に上る政治献金を受け取っていた。

 民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。

「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。

 安倍政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません」

 混乱必至の政策をゴリ押しした下村の責任は重い。 (以上 日刊ゲンダイ)

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント