南シナ海から「日本排除」でASEANに働きかける中国!

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が南シナ海で紛争防止に向けた「行動規範(COC)」づくりを急いでいる。

 本来は軍事拠点化など中国の強引な活動を抑制する目的があったが、中国は同海域から日米両国を排除するような提案をしている、というのだ。

 文字通り、南シナ海一帯を中国の支配下に置くには、日本と米国が邪魔だというのだ。

 日本で消費する原油や天然ガスの8割を中東から南シナ海経由で輸入している。

 ここが自由に航行できないとなると日本にとっては死活問題だ。

 部屋の照明。台所での煮炊き。車の燃料・・・私たちの日常生活に直結する問題である。

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日経が取材した。

 中国の思惑通りとなれば、日本にとっては資源開発や共同演習といったASEANとの連携で足かせとなる恐れもある。

 南シナ海は中国とフィリピンやベトナム、マレーシアなどとの領有権を巡って緊張が高まっている。中国は2014年ごろから同海域に人工島を造成し軍事基地を建設し、国際社会の批判を浴びてきた。

 中国は長年、行動規範づくりを渋っていた。態度が変わったのは、フィリピンが申し立てた国際仲裁裁判だ。

 2016年7月、中国側の主張を全面的に退ける判断を下し、埋め立ての違法性を認定した。中国は判断を「紙くず」と非難したが、国際社会から受け入れを求める圧力がかかり、ルールづくりへの参加を余儀なくされた。

 中国とASEANが事務レベルで調整を進め、今年7月31日の中国・ASEAN外相会談で策定作業の第1段階が完了したと発表した。

 日本政府が情報収集したその内容は期待外れなものだった。

(1)法的拘束力に関する記載がない
(2)紛争抑止の具体的メカニズムは詳細な記述がない
(3)中国は域外国の企業と海洋経済協力を禁じたり、域外国との共同軍事演習を制限したりする義務を参加国に課すことを提案する――との内容だった。

 日本政府関係者は「中国の目的はASEANを自国に都合の良いルールで縛り、南シナ海への第三国の関与を排除・制限することだ」と指摘する。

 行動規範は中国とASEANの間でつくる。日本や米国などは直接は関われない。中国の思惑通りの行動規範が実現すれば、日米は東南アジア各国と協力して南シナ海で海洋資源を開発できなくなる恐れがある。

 自衛隊などとの共同演習も中国に事前許可が要るようになる。中国・ASEANの交渉の行方は日本にとっても重要な意味を持つ。

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