私自身の「天皇制に対する評価は大きく変わった」と内田樹!

 常識や教養と言うものに縁遠い者に限って、反射的に「天皇」に反発する。

 現天皇のどこが気に食わないのか、と聞くと答えられない。貧困な思想の持ち主だ。悲しき教条主義者たちだ。

 思想家で大学教授の内田樹が神戸新聞のインタビューに応えて次のように語った。

 非常に大事なことを言っているので長いがカットせず全文掲載する。

詳しくはここをクリック
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201905/0012296448.shtml
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2019年5月3日

ー象徴天皇の在り方への関心が高まっている。

 「平成を代表する人物を選ぶなら、やはり先帝(上皇)ご夫妻になると思う。

 昭和が終わった時に同じ質問をしたら、長嶋茂雄とか、美空ひばりとか、石原裕次郎とかいう名前を挙げる人がいただろう。それだけこの30年間で天皇の存在感が増したということだろう」

 「グローバル化が進む中で、道徳的な価値が顧みられなくなった。愛国心や家族愛を言い立てる政治指導者たち自身の道徳的な劣化が際立つ中で、道徳的な潔癖さを人格的に体現されたのがご夫妻だった。

 天皇制が国民的支持を得て存続するためには、天皇は政治的権威でも、審美的権威でもなく、道徳的な潔癖さを体現する存在でなければならないということを考えられたのだと思う」

ー国民が特に共感した点は。

 「2016年の退位に関する『お言葉』で示された『象徴的行為』論だ。象徴天皇の重要な仕事として、先の戦争で亡くなられた人たちの慰霊と、苦しむ同胞たちへの慰謝の2点を挙げられた。

 実際にかつての戦地に赴き、日本兵だけでなく、現地市民、米兵も含めてすべての戦没者のために祈られた。

 また、災害の被災者だけでなく、ハンセン病患者など社会から排除されてきた弱者にも行き届いた目配りをされた」

ー内田さん自身は。

 「東日本大震災後に出された先帝の心情あふれるメッセージと(安倍)首相の官僚的作文を読み比べた時、私自身の天皇制に対する評価は大きく変わったように思う。

 その後、激戦地ペリリュー島への慰霊の旅や東日本大震災の被災地で膝をつかれて被災者に寄り添うご夫妻の姿を見た時に、天皇制の意義について目が開かれた」

 「それまでは、天皇制の存否についての国民的議論はあって当然だと思っていた。しかし、平成の30年の間に、近代的な立憲デモクラシーと太古的な天皇制という二つの政治原理は、何とか整合させられるのではないかと考えるようになった。

 どちらかに片付けてすっきりするより、立憲デモクラシーと天皇制という全く原理の異なるシステムを、どうすれば折り合いをつけ、共生させられるかについて知恵を絞る方が、国民の市民的成熟には資するのではないか」

ー秋篠宮さまが皇位継承に伴う重要祭祀を巡り、政府の決めた国費支出に疑問を示された点については。

 「良識的な発言だと思う。天皇の威信を担保するのは、華美な儀礼ではなく、かたちにならない精神的なものであるべきだという皇室からのメッセージだったと思う」

ー戦後生まれの陛下に対する期待は。

 「戦後の昭和天皇と先帝は親子2代で象徴天皇制をゼロから制度設計された。それが今は国民の圧倒的多数によって支持されている。

 新帝(天皇陛下)もこのシステムをそのまま継承されると思う。先帝はしばらくは相談役として、引き継ぎに段差が生じないようにアドバイスされるかたちになるのではないか」 (以上 神戸新聞)

「任命責任は私に」と言った後で舌を出す?安倍晋三!

「任命責任は私にあります」  何回この言葉を聞いたことか。

森友事件でも似たようなセリフを耳にした。「私や妻が関わっていたら、私は首相も国会議員も辞めます」

申し分ないほどたっぷり関わっているが、いまだにやめる気配はない。

安倍晋三は「任命責任は私に」と言った後で、舌を出しているのではないか。

これは安倍内閣で不祥事やもの大発言をして閣僚を辞職した面々だ。こんなにたくさんいたのである。

小渕優子
松島みどり
西川公也
甘利明
今村雅弘
稲田朋美
江崎鉄磨
桜田義孝
菅原一秀

以前の自民党なら、とっくに責任を取って内閣総辞職だ。厚顔無恥の安倍晋三には一向に通じない。

世間が黙っていなかった。

しかし今は、慣れ過ぎて不感症になったらしくて、何が起きても驚かなくなった。廃品回収の車が来たみたいで、「またか」ぐらいの感覚だ。

この「慣れ」がコワい。憲法でも安倍晋三が改憲、改憲と繰り返すので改憲の危険性に一般が鈍感になった。

ナチス・ヒトラーではないが、ウソでも100回つき続けたら、大衆は100回目には信じ込む。

「海外視察」と称して毎月公費で海外旅行!天下りは蜜の味!

 フリージャーナリストの若林亜紀が恐るべき実態を明らかにした。天下りの役人どもが私たちの血税を食い物にしていた。彼女自身が10年間、働いていた厚生労働省の労働問題研究所である。官僚の天下りはなくなったはずだが、今も形を変えてシッカリ生き残っていた。

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若林亜紀が怒りを込めてこう言った。

 その研究所では役員のほとんどが天下りであった。元事務次官の理事長は、毎月「海外視察」と称して公費で海外旅行をしていた。実態は観光、グルメ、ショッピング。他の天下りは、秘書相手に毎日囲碁をして過ごしていた。

 月に一回、「厚労省関連団体囲碁大会」が行われ、いろいろな天下り団体の役員が集まってきた。

 天下り団体は民間企業と違い、倒産の心配はないので経営判断は求められない。

 法人の収入は役所の予算同様に、現役の官僚たちが税金から取り分けてくれる。

 理事の肩書があっても仕事はなく、よほど本人がまじめで奇特な人物でない限り、ただの「高額の生活保護」であった。天下り役員の平均年俸は1964万円だった。

 これでは、経産省をはじめとする霞が関の官庁は、監督・規制をするというより、天下りで業界に「寄生」する官庁ではないか。

 電力会社への天下りは警察からも多い。内閣人事局の天下り調査によると、
昨年度は、
福井県警本部の刑事部長が北陸電力の福井支店付部長に、
島根の刑事部長が中国電力の島根原子力本部調査役に、
新潟の刑事部長が東北電力の新潟支店調査役に、
宮城県警本部の総務部長兼仙台市警察部長が東北電力の人財部調査役に天下った。

そして一昨年度は、
青森の刑事部長が東北電力の青森支店調査役に、
三重の刑事部長が中部電力三重支店長に、
富山県警本部の警備部長は北陸電力の富山支店付き部長に、
大分県警本部の生活安全部長が九州電力の大分支社渉外担当課長に、
広島中央署長が中国電力のコンプライアンス推進部門調査役となった。

2015年には富山県警本部の交通部長が関西電力の北陸支社参事に天下っている。  (以上 若林)

詳しくはここをクリック
https://ironna.jp/article/13582?p=2#
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 なぜこれほど毎年、判で押したように警察関係者が電力会社への天下るのか?

 考えられる理由はただ一つ。原発と言えば利権だ。巨額の原発マネーが電力会社、地元自治体、政治家、関連企業、そして関係官僚の間を飛び交う。

 今回の関電疑惑は氷山の一角に過ぎない。似たようなことはどこの電力会社でもやっている。

 カネの臭いを嗅ぎつけて「分け前をよこせ」などとトラブルになった際、”用心棒”として登場するのが警察権力だ。

 不正を知った市民団体との間で問題が起きた時、公安警察などを使って分断工作など「いろいろ策を練る」ことも可能だ。

 そうした万一の時のためのパイプをつないでおく必要から、大量の天下りを受け入れているのだ。

 こうした「癒着の構造」は以前から広く知られている。

 関電疑惑では「死人に口なし」を、これ幸いに森山元助役だけに責任を押し付けているが、「癒着の構造」こそ問題だ。

 そして、天下りの給料やばらまかれる賄賂は、税金や電気料金に上乗せされて消費者が負担させられている。

 私たちが餌食にされているのだ。

速報! 日韓両政府が合意案の検討に着手!

 互いに角を突き合わせていた日韓両政府が問題解決に向け動く気配だ。何度も私が言っている通り、日韓両国は「民主主義」という価値観を共有する国同士だ。しかも隣国。手を携えていくのは当然だ。

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 共同通信によると、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

安倍政権不支持層の64%が日韓改善急ぐ必要なしと回答!

 これは大きい。安倍政権を支持しない層でも64%が日韓関係について、「関係改善を急ぐ必要はない」と答えたと言うのは無視できない反応だ。

 大法院(最高裁)の徴用工をめぐる判決に文在寅の意向が働いていたのは周知の事実だ。

 世界中に慰安婦像を建設し続けている。文は民間のやることで政府は関係ないと言うが、世界にこんな二枚舌は通用しない。

 とにかく反日で凝り固まった文在寅の存在が両国関係を悪化させた。

 韓国内でも北朝鮮一辺倒の文在寅に反発が強まっている。

 安倍に批判的な者でも、文在寅にはガマン出来ないようだ。そうした感情が64%と言う数字に表れている。

 64%は、韓国と言うより、文在寅本人への反感である。

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日本経済新聞社の世論調査で、

 日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

 「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。

 同じ質問をした8月30日~9月1日の調査でも「関係改善を急ぐ必要はない」は67%だった。

 日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことや韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことで、日韓関係は冷え込んでいる。  (以上 日経)

経産相辞任に当然75%だが支持率上昇! おかしくない!

 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査。経済産業相を辞任した菅原一秀に「当然だ」が75.0%だったのに内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1.1ポイント増の54.1%となったのは「おかしい」とネットで異論が続出した。

 残念だがちっとも、おかしくないのだ。なぜか?

1、 世間のミーちゃん、ハーちゃんは、テレビのワイドショーに大きな影響を受ける。ニュースや話題はほとんどワイドショーで得ている。ワイドショーのゲストは田崎スシローなど安倍応援団が占拠している。

2、 民放のワイドショー以上に影響力があるのはNHK。ニュースは朝から晩まで主語が「安倍総理大臣は」で始まる。印象操作は絶大なPR。洗脳効果は計り知れない。

3、 ニュースに安倍晋三以外はほとんど登場しない。小選挙区制度のため自民党議員は言いたいことがあっても安倍に反論できない。なぜか。次の選挙で党の公認が得られなくなるからだ。小選挙区制度が議員の首根っこを押さえつけている。安倍晋三に従うしかない。

4、 野党が極端に少なく、国会では無視された形だ。民主主義は多数決。数が少ないのは致命傷である。どんな提案をしても否決され、提案した法案は闇に葬られる。

5、 その野党が有権者をほったらかして再分裂を繰り返し、対立。これでは有権者の支持など得られない。

6、 政権批判はするものの、既成野党に安倍晋三に代わるニューリーダーが見当たらない。魅力のない野党。

7、 新スター、山本太郎が登場したものの、有力な同志がいない。ここが致命的だ。山本太郎があと5、6人いたら世間が仰天するようなことも可能だが太郎ひとりでは難しい。

8、加えて安倍を批判する者たちの行動力のなさである。だから、何度、国政選挙をしても自民党の圧勝だ。行動しないと票につながらない。

 以上の理由で内閣支持率がなかなか下がらないのである。悔しければ選挙で自民党票を減らすしかない。

 そのためには何をすべきか? 答えは一つだ。

女性天皇を認めることに賛成が81.9%!

 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査。

 政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81.9%、反対は13.5%だった。

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 「女はダメだ」と国粋主義者が異議を唱えているが論外だ。英国はエリザベス女王がいて、国民の尊敬を集めている。

 日本だけなぜ、男でないと皇位が継げないのか? そんな理屈は21世紀の世の中で通用しない。

 むしろ、反対が13.5%も存在することこそ問題だ。

菅原一秀の閣僚辞任について「当然だ」が75.0%

 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査。

 選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀について「当然だ」が75.0%、「必要はなかった」は17.8%だった。