香港に住むのは怖い、と初めて感じた!女子大生の周庭さん!

香港を助けて!とデモをしながら連日、ツイッターで世界に発信し続けている香港の女子大生、周庭 (Agnes Chow Ting)さん。

民主主義を守るために命を懸けて共産中国と戦っている香港の学生や市民を私たち日本人は全力で応援しよう。

拘束され中国本土に近い警察署に連行された若者たちは拷問にかけられ、殴られ、けられて半身不随のような状態にされているという。

こんな残酷なことを見過ごしていいのか?

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周庭 (Agnes Chow Ting)さんのメッセージだ。

▼只今、香港政府が緊急法を引用して覆面禁止法を成立させました。こんなバカバカしい法律を実施したら、市民の怒りは上がるしかないです。
でも、一番大きな問題点は緊急法です。緊急法を通して、政府は立法会を回避して直接法律成立することができます。いわゆる、政府のやりたい放題になります。

▼緊急法を利用し、覆面禁止法を成立させたことは、香港の終わりの始まりだと思います。香港政府は今日マスクを禁止できれば、明日は夜間外出を禁止でき、明後日はインターネットも禁止できます。とにかく、政府の権力は無限大となり、市民の権利と自由が全部奪われます。

▼緊急法を使って、覆面禁止法だけではなく、政府は多くの制限や弾圧を加えることができます。例えば、インターネット、出版物や交通に制限を加えたり、財産を没収したり、住宅に入って検査したり、人を国外追放したりすることができます。

香港に住むのは怖い、と初めて感じられました。でも負けません

香港が恐ろしい「緊急条例」を発動し「覆面禁止法」制定!

フランスAFPが伝えるきょうの香港。
詳しくはここをクリック
https://www.afpbb.com/articles/-/3247955

共産中国の指令を受けた香港政府は「緊急条例」を発動し「覆面禁止法」を制定し、顔をさらせと市民に命令した。

中国本土では顔認証システムが徹底していて、瞬時にデータ検索が出来、人物の特定が可能だという。

「緊急条例」は戒厳令と同じで集会に自由なども制限できる。



安倍晋三は改憲によって「緊急事態条項」の制定を可能とする考えだ。だから、今香港で起きていることは人ごとではない。

日本国民の多くはおバカだから、そこに気付いていない。ネットで好きなことを言って楽しんでいる。

「緊急事態条項」が制定されたら、一気に言論や表現の自由は規制される。

安倍晋三や安倍政権の批判などできなくなる。憲法9条改変よりも重要だ。

やっぱり議員辞めるのやめたとN党の立花!

 共同通信によると、「NHKから国民を守る党」の立花孝志は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。

 9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。

 立花は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと脅した疑いが持たれている。

 一方、時事通信によると、立花は、参院埼玉選挙区補欠選挙(10日告示、27日投開票)に自民党前衆院議員の豊田真由子の擁立を検討していることを明らかにした。(以上)

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 豊田は「このはげー!」「死ねー」と秘書に暴言を浴びせ、殴りつけるなど暴行を働き次の選挙で落選した札付き女だ。

 立花と言う「ヤツ」は、ロシアと戦争して島を取り戻せと吠えた維新の会を除名となった丸山穂高など札付きのならず者ばかり集めている。

 狙いは政党交付金だけではなさそうだ。改憲採決の際、自民党に高く売り込むつもりか?

関電疑惑ついに国会議員に飛び火!稲田朋美の名が浮上!

 幹事長代行の稲田朋美側は「(稲田と)森山とは面識がなかった」と言っている。死人に口なしだ。何とでもいえるが、ウソは必ずバレる。あとで分かったら大変なことになる。倍返しとなって降りかかってくる。それだけは覚悟しておいたほうがいい。

 元助役は福井ではあれだけの大物だ。森山が関係する原発企業の社長が稲田後援会の会長を務めていたというではないか。常識から考えても「面識がない」とは思えない。

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共同通信が「元助役関連会社が自民支部に献金」との見出しを付けてこれを送信した。見出しに稲田の名をわざと伏せてある。なぜ?

 関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務めている「自民党福井県第1選挙区支部」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が取締役だった警備会社から計36万円の献金を受けていたことが4日、分かった。

 稲田氏の事務所は「(稲田氏と)森山氏とは面識はなかった」と説明。今回の問題を受けて「森山氏と献金に関連があるかどうかなど、事実関係を確認しているところで、状況を見ながら対応を検討する」とした。

 収支報告書や稲田事務所によると、森山氏が取締役を務めた警備会社は2011~13年、毎年12万円を政党支部に献金していた。 (以上 共同通信)

悪政の安倍晋三に猛省を求めた大磯町議会!

 神奈川県大磯町の議会が安倍晋三に猛省を求める決議を自公の議員も同調した圧倒的多数で議決した。

 自民党の国会議員は安倍晋三に公認権を握られているため言いたいことも言えない閉塞状態だが、その点、地方議会は自由だ。

 内堀がダメなら外堀から攻め立てればいい。安倍の独善に地方から異議を唱えていけば、世論の動向も変わって来よう。

 全国の地方議会は大磯町に続いてもらいたい。

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神奈川新聞が報じた。

 安倍晋三首相に猛省を求める-。森友学園問題を巡り、大磯町議会は3日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

 町議会が賛成12、反対1で可決したのは、「内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで大阪地検特捜部が財務省幹部を不起訴としたことに対し、「安倍首相への忖度(そんたく)に感じられるのは私たちだけでない」と批判。

「政府を監視し、不正や疑惑を解明する任務を負っている」とし、首相に国会議員としての責務に専念するよう注文を付けた。

 提出者の柴崎茂氏は、台風15号による千葉県の停電に触れ「深刻な被害の中で内閣改造を行った。安倍首相は庶民のことをどれだけ考えているか。地方議会も見ているという姿勢を示したい」と説明。

 公明の奥津勝子氏は「自公政権ではなく安倍首相個人への批判で、私個人の思いとして賛成した」と話した。  (以上  神奈川新聞)

香港!緊急条例でネットや集会、移動の自由を規制!

 香港の地元メディアは、香港政府が立法会の承認を経ずに行政長官の判断で、さまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を4日、発動すると報じた。

 同時に、顔を隠して抗議活動に参加することを禁止する「覆面禁止法」を制定。

 「緊急状況規則条例」は、ネットによるメッセージのやり取りや集会、移動の自由などを制限できる。

 これに対し、香港の民主派団体は、「市民がマスクを使用するのは催涙弾から身を守るためで、これを制限することは市民の身の安全や表現の自由を侵害するものだ」として、強く反発している。

 中国の顔認証は世界屈指の精度で、一度認証されたら後々まで残る。人物を特定し強制収容所送りとなるのを恐れて香港の若者たちは顔を隠しているのだ。

 「緊急状況規則条例」や「覆面禁止法」による締め付けを強めることで「共産中国のやることに逆らうな。抗議デモには参加するな」と強制しているようなものだ。

 一連の動きから、香港政府の後ろに隠れている共産中国の「強権」がハッキリと見て取れる。

 香港は共産中国によっていま、市民のすべての自由を奪う戒厳令下に置かれているといっていい。

撃った香港警察が罪に問われず、撃たれた高校生に罪!

 香港当局は3日、至近距離から警察に撃たれて一時、危篤状態となった18歳の男子高校生を暴動罪と警察官を襲った罪で起訴した。

 高校生を撃った側がなにも罪に問われず、撃たれた高校生が罪に問われるのは、話が逆転している。

 共同通信などによると、暴動罪は最高刑が禁錮10年と重く、デモに厳しく臨む姿勢を鮮明にした。一連のデモに絡む暴動罪の起訴は約200人となり、デモ隊は警官が至近距離から高校生の左胸を撃ったと猛反発しており、抗議活動が激化する可能性がある。

 香港警察は6月以降の抗議活動に絡み、2000人以上を逮捕した。直近では9月29日のデモに絡んで96人が暴動罪で起訴され、反発した若者らが裁判所に押しかけて抗議する一幕もあった。

 デモ参加者が掲げる「五大要求」の一つはデモを暴動と認定した政府見解の取り消しだ。暴動罪の起訴は新たな反発を招く可能性がある。

 香港メディアによると、デモを取材していたインドネシア人の女性記者が、警察が撃ったゴム弾にあたって右目を失明した。

 香港政府は最近、事前のデモ申請を認めず、集まった人にすぐに催涙弾を発射するなど力ずくでデモを抑え込もうとしている。 

値上げラッシュ!負担増は消費税だけではない!

 とうとう、消費税率が10%に引き上げられた。負担増は消費税だけではない。後期高齢者向けの保険料や生活保護費にメスが入れられ、民間の保険料も大幅値上げ。庶民の生活はアップアップだ。

 医療費は非課税なのに上がる。医療機関が仕入れる物品などに消費税がかかるため、国は診療報酬を引き上げた。

 75歳以上の後期高齢者のうち、年収80万円以下の低所得者(約378万人)に実施されている保険料軽減特別措置を廃止。軽減率は9割から7割に引き下げられ、保険料は全国平均で年4500円から1万3500円と3倍につり上がる。

 また、昨年10月から来年10月まで、3回に分けて行われている生活保護費削減の第2弾も発動した。都市部の「40代夫婦・子ども2人(小・中学生)世帯」で、最終的に生活扶助費が年10万円以上少なくなる。

 さらに、民間の保険料も今月から上がる。東京海上など損害大手4社は、全国平均で火災保険料を5~9%、傷害保険料を4%値上げした。消費税の2%アップより幅がデカい。

 マレーシアでは大型間接税を廃止した際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を導入しています。日本でも物品税の復活を検討すべきだ。

 民間の保険料が上がっても、もし、消費税が0%だったら、どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と対決するべきではないか。  (以上 日刊ゲンダイ)

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/184.html

関電疑惑で福井の地元「稲田朋美」の名前が飛び出した!

 関電疑惑でついに政治家の名前が登場した。その人物とは、安倍晋三がことのほか「お気に入り」の稲田朋美である。

 この女は安倍によって防衛大臣に取り立てたもらったが、海上自衛隊の艦艇視察にハイヒールを履いて現れ、「デートでもする気なのか」と大変なひんしゅくを買い、ほどなく辞任に追い込まれた札付きだ。

 「政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前」と題して日刊ゲンダイが斬り込んだ。要約掲載する。

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 原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から3億2000万円もの金品を受け取ったのか?

 会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示唆した。

 問題は永田町に“飛び火”、炎上しかねない状況になってきた。
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 関電幹部らが高浜町元助役、森山栄治(今年3月に90歳で死去)に金品を返せなかったのは森山に怯えたからだと強調した。死んだ森山は反論できない。

 森山への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬かむり。森山に3億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を一部請け負い、2013年に比べ18年の売り上げが6倍増。

 報告書には、関電側と森山との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。

 八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して(いた)〉と記載したことだ。

 森山のバックにいる大物をわざわざほのめかした格好だが、報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。

 「森山が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田(敏貢)社長が、稲田朋美衆院議員(福井1区)の後援会長だった。

 両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田の関係性を追及。岩根は「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。

 そこで日刊ゲンダイも、稲田が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。アイビックスからは11~13年に毎年36万円、15、16年に同12万円の献金を受け、オーイングからは11~13年で、毎年12万円を受領していた。

 アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山は安倍晋三お気に入りの稲田と深い関係にあるのか?  (以上 日刊ゲンダイ)

小判や金貨続々の「関電疑惑」に野党はてぐすね!

 臨時国会がきょう4日からスタートする。7月の参院選後初の国会。野党は急浮上した関電幹部の金品受領問題の究明を優先し、政府の監督責任を含め徹底追及する構えだ。会期は12月9日までの67日間。  (以上 時事通信)

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 菓子折りの下から小判や金貨が続々。ドラマの時代劇のような関電疑惑。原発マネーの還流をめぐって野党はどう、追及するのか?

 新聞見出しのような質問項目の羅列で終わってほしくない。追及の「成果」を期待したいものだ。

 関電疑惑で胸をなでおろしているのが、9月に初入閣した閣僚たち。

 広域暴力団、山口組幹部との交際がうわさされる閣僚など目白押し。立ち往生して審議ストップは避けられない状況だった。

 そうした中でも特に注目が集まっているのが、安倍政権の新たな目玉商品とカネ太鼓で登場した小泉進次郎だ。

 原発被災地の福島を訪問し、放射能汚染土の最終処分を聞かれ「ポエムだ」と意味不明のことを口走った。

 初の外交デビューの国連環境会議では、これまた「セクシー」と唱え、海外メディアが飛び上がった。

 そんなことを言うために、わざわざ、ニューヨークまでやって来たのかと皮肉った。妙なところで存在感を示した小泉進次郎である。

 これら一連の摩訶不思議な発言について「環境大臣」進次郎がどう、言い訳するのかみんな聞きたがっている。

 関電疑惑の急浮上で注目度は2ランクほど下がったが、答弁は欠かせない。

 波乱含みの展開が予想される国会に注目しよう。

ホームから転落した全盲者をわれ先にスマホで撮影!

 JR新宿駅(東京都新宿区)で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけた。

 こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。

 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いた。 (以上 毎日新聞)

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 「貧すれば鈍す」と言うことわざがあるが、怒りで体が震える。目の不自由な方が電車にひかれ命を失った。

 ことの良しあしが判断できないようなものは人間ではない。野生の動物でもこんな残酷なことはしないだろう。 

 他人への「思いを致す」ことが出来ない者たちがいかに多いことか。「決定的瞬間」を撮りネットに掲載して反響に満足?

 犠牲者が自分の肉親だったら、スマホなどで面白おかしくパチパチ写真を取られて喜ぶだろうか?

 日本がますます汚れていく。

 幼いころ、親が「人としての生き方」を教えない。そんな時、昔は周りの者がその都度、教え諭した。本人も読書などを通じて「先人の生き方」を学んだ。

 いまは人を押しのけて平気だ。自分が目立ちさえすればそれで満足だ。たとえ相手が年老いた方であろうが、幼い子供であろうが、障がい者などの弱者であろうがお構いなしに押しのける。

 みんな、「他人への思いやり」を忘れた安倍晋三を「手本」にしているのだろうか?

北朝鮮発射の弾道ミサイルで日本の情報を韓国に提供!

 政府は、北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルに関し、韓国の要請に応じて日本の情報を提供する方針を固めた。政府関係者が3日、明らかにした。

 11月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)に基づく対応。日本は協定の重要性を訴え、破棄決定の撤回を韓国に促す考えだ。

 河野太郎防衛相は、ミサイルの最大射程は約2500キロに達するとの分析を明らかにした。日本のほぼ全域が射程に入る。 (以上 共同通信)

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 結構なことだ。民主主義を基本とする国家として日本と韓国はスクラムを組むべきだ。両国がいがみ合って漁夫の利を得るのは中国や北朝鮮、ロシアである。

 金正恩は日本と韓国が仲たがいしているのを「これ幸い」とやりたい放題。ミサイル開発をやめようとはしない。
 
 文在寅がいくら北朝鮮に媚びを売っても、金正恩は文在寅など微塵も信用していない。金正恩にとって韓国は依然として「敵国」である。文在寅はこれで少しは「現実」の厳しさを知ったのではないか?