トヨタの年間ボーナス6・7カ月分の満額回答!

 共同通信によると、トヨタ自動車は9日、労使協議会を開き、今冬のボーナスを回答した。トヨタ労組が2019年春闘で要求した年間6・7カ月分に対し、9年連続の満額回答となった。

 その前に、これを一読願いたい。↓

 トヨタの、トヨタによる、トヨタのための、税金制度である。

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 海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。

 それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。

 それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

 そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

 トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。

 必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。

 つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

 しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

 実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

 租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

 トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。

 この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格。企業献金の1位と2位がトヨタ関係。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

 そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

 しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

詳しくはここをクリック
https://www.mag2.com/p/news/21051

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