10%では足りない、消費税は17%に上げろと財界幹部!

 この発言をどれだけの人が知っているだろうか?問題発言を今一度、見てみよう。9月24日付けの日経が「同友会代表幹事、消費税10%では足りない。17%必要」との見出しで次のように伝えた。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

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 消費税率が5%から8%へ、さらに10%へと上がれば上がるほどトヨタなどの大企業は、「還付金」と言う名の恩恵にあずかり、「兆」が付く莫大なカネが懐に転がり込んだ。だから消費税をもっとドンドン上げろとせっつくのである。

 これとは別に、ソフトバンクは1兆円を超える純利益を上げながら、ただの1円も法人税を払っていない。これについては別項で詳しく紹介する。

 こんな調子で、安倍自民党は庶民に対しては、しぼるだけ絞ってぼろ雑巾にしておいて、大企業には企業献金のお返しにはあらゆる優遇措置を講じて「特別」扱いだ。

  この結果、企業の内部留保、つまり使い切れずに余ったカネは毎年のように史上最高を更新している。

  庶民は「殺さず、生かさず」で散々、痛目つけられてきた。

 「痛みを伴う改革」が必要なのは桜田、「キサマ」たちだ。

 

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