経済界が「消費税をもっと上げろ」という理由!

 経済同友会の櫻田代表幹事は1日、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいう。消費税の税率については10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べた。

 さらに、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10%にとどまらず、さらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調した。  (以上 NHK)

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 経済界からは早くも消費税20%説が飛び出している。

 トヨタなど大企業にとっては、消費税率が上がれば上がるほど自分の懐に戻ってくるカネが大きい。

 大企業への2017年度の消費税の還付金額は約4兆1000億円。

 その上、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。もう、至れり尽くせりである。

トヨタ自動車は3506億円
日産自動車は1509億円
パナソニックは210億円
などとなっている。

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この記事へのコメント

哭きカラス
2019年10月02日 12:56
いやはやおどろいた!!
大企業優遇、庶民冷遇のシナリオは、遥か昔からアノ悪魔 初代マイヤーAロスチャイルドが「シオン長老の議定書」通りに実行されていたのだ!

以下の目次最下 「沈黙の兵器」を御覧あれ!!
http://www.nsjap.com/jp/dataroom/zion/index.html
我等はゴイム(家畜)。。
確かに、現在の日本人は特にヤラレてる。