「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある!

経済学者の植草一秀が自身のブログでこう言った。私が言葉を差しはさむ場所はどこもない。彼の言う通りだからである。

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 国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人のうち、年収200万円以下が全体の21.9%、1085万人だった。

 年収400万円以下は全体の55.2%、2730万人だった。

 所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入354.5万円までは所得税負担が生じない。

 生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

 ところが、消費税は違う。

 消費金額の10%のお金を、有無を言わせずにむしり取る。国民生活は疲弊しきっている。

 安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

 労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減った。

 社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

 高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

 汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

 この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

 安倍首相は最低賃金が全国平均で900円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

 1日8時間労働し、週に5日働いて40時間。

 祝日を差し引くと年間労働時間は約2000時間になる。

 非正規の労働者には有給休暇がない。

 体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

 盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

 これだけ働き通して、時給900円なら年収は180万円だ。

 最低賃金が790円の県が15県もある。

 年収158万円だ。

 ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって生きて行けと言うのか。

 「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。

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