小泉純一郎の「原発ゼロ」は二枚舌!単なるビジネスだ!

 小泉純一郎が金沢市内で講演し、再稼働が進む原発について「日本ではやってはいけない産業だ」と訴えた、と地元石川県のテレビが伝えた。小泉は28日午後、創立30周年を迎えた金沢医療技術専門学校の記念式典で講演した。

 コイツは完全な二枚舌だ。本気でそう考えるなら安倍晋三に直接言え。安倍とは酒を飲んでゴルフを楽しんでいるではないか。どうしてその時に、晋三に向かって言わないのか?

 コヤツは首相のころから「後出しジャンケン」ばかりするクセのある男だ。

 専門学校側にとっては首相経験者がゲストとなればPR効果は満点だ。野郎はそこを狙っている。

 あご足付きで、一席ぶてば100万円は下るまい。

 あご足付きとは、つまりホテル代(飲食代も)、そして東京からのグリーン車での往復交通費は主催者持ちということである。

 小泉純一郎は各地でぶって歩いている。原発を「商売」にしているのだ。

 こんなヤツの言うことを信じてはならない。二股こう薬の二枚舌である。とんだ食わせ物。

 本気だというなら「原発をすぐ止めろ」となぜ直接、安倍に言わないのか?   

社員も使い捨ての時代!賞味期限で容赦なくポイ!

 大手に就職できたと喜んでいる大学生の諸君、企業にあぐらをかいていたら、こんな落とし穴が待っている。

 社員も使い捨ての時代。賞味期限が過ぎたら「選手交代」とばかり、容赦なく切り捨てられる。

 知らないだろうが景気は確実に悪化し始めている。

 有効求人倍率は3か月連続で低下している。

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 キリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことが経済専門誌「ダイヤモンド」の調べで分かった。

 10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する。

 キリンは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかり。

 近年は手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。

 業績好調な企業が財務的な余裕のあるうちに、人員の適正化を進めるケースが増えている。今回のキリンのパターンもこの典型例である。

 東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期(1~6月)の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年(1~12月)の実施企業数である12社をすでに上回っている。

 募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年(4126人)の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。

 企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。

 加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。

 そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。

 付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。

 求職者1人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は7月まで3か月間連続で低下している。

 「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。  (以上 ダイヤモンド)

安倍は余計な写真を投稿したばかりに自爆の赤っ恥!

 世界に「スゴイ首相」をアピールするつもりが、完全に自爆だ。安倍晋三が24日午後、米ニューヨークで行った国連総会の一般討論演説。拉致問題の解決に向け、金正恩に首脳会談実現を呼び掛けたり、イランへの名指しを避けてサウジアラビアの石油施設攻撃を非難したり。その演説の内容以上に安倍本人が恐らく重視したのは“インスタ映え”だ。

 国連本部で登壇する自分の写真を早速、自身のインスタグラムやツイッターに投稿。ツイッターには、〈世界には常に様々な課題がありますが、日本は、積極的平和主義の旗のもと、その解決に貢献していく。我が国の決意を、国連総会の場で、改めて発信しました〉と書き込んだ。

 勝手に「積極的平和主義」なんて意味不明な旗を織られても、はなはだ迷惑な話だが、チラッと写真に写り込んだ議場の様子を見ると、聴衆が少ないような……。

 NHKは25日正午のニュースで、安倍の国連演説をトップで伝えたが、大半は安倍のアップばかり。議場全体の様子を流したのはホンの5秒程度しかない。その映像を確認すると、これが見事なまでにガラガラ、スカスカなのである。

 聴衆が誰も聞いていない中、長々と演説をぶった安倍の強心臓には恐れ入るが、安倍のツイートに対する反応の多くは〈総理の作文朗読タイム、毎回ガラガラなのですね。大変お気の毒さまです〉〈誰も聞いてない。やっぱり〉と散々なものだった。

インスタ映えを狙って余計な写真を投稿したばかりに情けない裏側を暴かれるとはアホ丸出しである。 (以上 日刊ゲンダイ)

ロンドンやパリ、香港は100%無電柱化、東京は8%!

 台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」で今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出た。

 この電柱の倒壊。東日本大震災では、なんと5万6000本もの電柱が被害を受けた。電柱は、災害にめっぽう弱い。

 ロンドンやパリ、香港、シンガポールでは、なんと、「無電柱化率」が100%だ。台北は96%でソウル49%。

 これに対し日本は、全国で最も無電柱化が進んでいる東京でもたったの8%に過ぎない。

 無電柱化が進まない一番の理由は「コスト」。1キロ範囲を無電柱化するには5億3000万円もの費用がかかる。

 地下には、電力ケーブルのほか、ガス管や水道管、それに通信ケーブルなど、大量の設備が埋まっている。世界一、複雑とも言われるのが東京の地下だ。

 下に電線などを通すには、管やケーブルの網の目をぬうように、設置する必要がある。ところが、「全体の見取り図」を誰も持っていない。

 ガス管はガス会社、水道管は自治体、電線は電力会社といったように、別々に管理しているためだ。  (以上 NHK)

電柱大国ニッポン ~“無電柱化”が進まないワケ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012097021000.html

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 海外では電気やガス水道などをすべてまとめて「共同溝」にしているため、費用も安く、修理など補修も格段に便利だ。

 日本では電力ケーブルやガス管、水道管が別なため、ガス管工事を終え、道路を舗装したかと思うと1カ月も経たないうちに、今度は「水道工事だ」と言って、舗装し直したばかりの道路を掘り起こす。

 こんな無駄を何十年も繰り返している。その間、道路は通行止めになり、日常生活に支障をきたすばかりか、膨大な費用と時間を無駄に使っている。

 地球の温暖化に伴い、日本を取り巻く気象災害は増加しよう。この際、「共同溝」を推進すると同時に、思い切って国を挙げて無電柱化に踏み切ったらどうか。

原発利権で売上6倍超に急増した建設会社は「吉田開発」!

これをワイロと言わずしてなんと言おう?

原発針県の巣窟と言われ、裏で闇のカネが支配していることは公然の秘密だ。

今回は偶然発覚しただけで氷山の一角だ。たたけば、まだまだホコリが出て来よう。

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 関西電力の八木誠会長(69)らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。建設会社は1981年設立の「吉田開発」。 (以上 共同通信)

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/550427166724473953?c=39546741839462401

「W杯史上最大の番狂わせ!」 日本勝利に海外メディア絶賛の嵐!

 ラグビーワールドカップ日本大会で、日本代表が優勝候補の一角、アイルランドに勝ったことについて、海外のメディアは“番狂わせ”などと驚きをもって伝えました。

 イギリスの公共放送BBCの電子版は「ホスト国の日本は、ワールドカップ史上、最大の番狂わせの一つとなる勝利をおさめた」としたうえで、「この勝利は、日本の大観衆を前にしてアイルランドが緊張して力を発揮できなかったからではなく、日本のすばらしいパフォーマンスによるものだ」とたたえています。

 そして、ラグビーワールドカップ日本大会がどのような結果になろうとも、日本にラグビーが根づき、レガシーを残すことになるだろうと伝えました。

 日本に敗れたアイルランドの地元紙「アイリッシュタイムズ」の電子版は「日本がアイルランドに勝利しプールAの首位にたった。ワールドカップでアイルランドが優勝するという希望は瀬戸際にたたされている」などと伝え、アイルランドにとって予想外の敗北だったとしています。そのうえで、日本のプレーは勝利に値するものだったとたたえています。

 またロイター通信は「とんでもない番狂わせだ。日本は初めて1次リーグを突破するとても大きなチャンスを得た」と伝え、予想外の日本の健闘ぶりをたたえています。

 フランスの通信社AFPも前回4年前のワールドカップで日本が南アフリカに勝利して大金星をあげたのに続く「シズオカ・ショックだ」として速報で伝えています。

 ワールドカップ3連覇をねらうニュージーランドのメディアも速報で伝えました。

 このうち地元のテレビ局TVNZは「日本は再び、ラグビーワールドカップで番狂わせをおこし、評判に応えた。南アフリカを相手に歴史的勝利をあげてから4年、ラグビー界のトップ集団にいるべき存在だと再度、証明してみせた」として、日本代表の活躍を評価しています。

また、ラグビーが盛んなオーストラリアの公共放送ABCは電子版で「満員の観客の前で世界ランキング2位のアイルランドをやぶり、ミラクルをやってのけた」と伝えています。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012103471000.html

日本の勝利に「もう奇跡とは言わせない!」の名実況!

 ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で、日本がアイルランドを破った28日の試合で、「もうこれは、奇跡とは言わせない!!」という名実況が飛び出した。

 生中継したNHKの実況は、15年W杯で南アフリカ戦の実況も担当した豊原謙二郎アナウンサー(46)。豊原アナは試合終了の瞬間、「ノーサイド! 日本勝ちました! アイルランドを倒しました!」。その後、「日本、前回大会南アフリカに続いて、2度目のジャイアントキリング!! もうこれは、奇跡とは言わせない!!」と絶叫。

 少し冷静に戻り「日本は何か特別なことをしたわけではありません。鍛えてきたこと、ゲームプランを忠実に、何かそれ以上に遂行した」と伝えた。NHKはニュース速報でも勝利を伝えた。

 豊原アナウンサーは神奈川・湘南高校ラグビー部出身。主将でフランカーとして県大会で最高はベスト8入りした。96年NHK入局し、現在はスポーツ実況や、「おはよう日本」スポーツキャスターなどを担当している。前回大会の南ア戦実況では、最後の逆転トライの後、30秒近い沈黙を作って、余韻を作ったことも話題となった。

 ネットでは豊原アナの実況について「スポーツ史に残る名実況」「流行語大賞」「シビれた」などと称賛が相次いだ。

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https://www.nikkansports.com/sports/rugby/news/201909280001079.html

信じられない! 日本があの強豪を破った!ラグビーW杯

 「奇跡」再び-。静岡スタジアムで28日行われたラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で、日本代表が世界ランキング2位のアイルランド相手に19-12で逆転勝利を収めた。

4年前のイングランド大会で強豪・南アフリカを倒した「ブライトンの奇跡」から4年。再度の「ジャイアントキリング(大物食い)」に、会場を埋めた日本ファンは絶叫。涙を流す人の姿もあった。

 「本当によくがんばった。こんな歴史的瞬間に立ち会えて、生きててよかったと思いました」。静岡県三島市から訪れた峰田春一さん(52)は喜びの余り、声はがらがら。「見ているこっちが何度もダメかと思ったのに、すごい、とにかくすごい」と、興奮が収まらなかった。

 序盤は劣勢だった。アイルランドはキックをからめた巧みな攻撃で日本の守りを翻弄。前半に2つの2つのトライを奪われた日本だったが、田村優のペナルティーキックで着実に加点。スタンドに詰めかけた約4万8000人の大半が日本ファンにもかかわらず、応援の声はアイルランドに負けがちだったが、徐々に「ニッポン」コールが会場を包んだ。

 3点差まで詰め寄って迎えた後半。途中出場の福岡堅樹が逆転のトライを決めると、会場は総立ちに。東京都江東区の大学3年、松岡由芽さん(21)は、「前半はアイルランドの守備がうまくて攻めきれなかったけど、ついに突破した」と涙をぬぐった。

 追いつこうと猛攻をしかけるアイルランドに対し、日本は必死にしのぎ、こらえきれなくなったアイルランドの反則を誘発。勝利の瞬間、スタジアムは地鳴りのような大歓声に包まれ、万歳三唱が巻き起こった。

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https://www.sankei.com/sports/news/190928/spo1909280055-n1.html

習近平政権を狂喜させた安倍晋三の礼賛メッセージ!

 中国建国70周年記念を祝賀し安倍晋三がビデオメッセージを送った。香港を力で押さえつける共産中国に世界は批判の目を向けている。そうした中で安倍が祝意を表し、習近平政府は大喜びだ。

 よりによって最も重大な香港への弾圧には一言も触れず、ひたすら習近平に媚を売る安倍を筑波大学名誉教授の遠藤誉が激しく非難した。

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 9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV4(国際)で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映された。

 このメッセージは「大河報網」や、環球網などを通じて全中国に拡散していった。
 
 ビデオメッセージは以下の通りである。 (要約)
 ダージャーハオ!皆さんこんばんは。安倍晋三です。中華人民共和国が建国70周年を迎えられたことに対し、日本国政府および日本国民を代表し、心から祝意を表します。

  6月のG20大阪サミットに先立ち行われた日中首脳会談と夕食会では、来春に習近平国家主席を国賓として日本にお迎えすることについて首脳間で一致し、日中新時代を切り拓いていくとの決意を共有することができました。

 日中両国はアジアや世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際社会への貢献を共に進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。謝謝!
 以上だ。

 米中の仲が悪くなったら、中国は必ず日本に微笑みかけてくるというのは常套手段。祝賀メッセージ報道が終わると、いきなりトーンを変えてトランプ大統領への弾劾手続きが始まったことを、強い口調で放映し始めた。その露骨なまでの対比に唖然とした。

 習近平国家主席が安倍首相のこの「友好的」な姿勢を、どれだけ歓迎していることか、考えただけでも空恐ろしい。

 1989年の天安門事件後の西側諸国による対中経済封鎖を日本がいち早く解除させて、今日の中国の繁栄をもたらすきっかけを作った。

 その結果、大国になった中国に、又もやひざまずいて、今度は中国に米国を凌駕させるチャンスをプレゼントしようとしている。

 日本経済を成長させるためには致し方ないという考え方もあろうが、その結果、言論弾圧をする一党支配の共産主義国家が全世界を制覇することになるのだ。

全人類が、あの監視社会と言論弾圧の下にひれ伏すような世界を招くための手助けを、いま日本はしているのである。

 かつて、「その先が読めない日本」は、大本営の報道を信じて戦争へと突き進んでいった。

 その日本の盲目性は、まるで日本の国民性のように今も厳然として存在する。

 香港の若者たちが、あれだけ命を懸けて「言論の自由」と「民主」を守ろうとしているのに、日本は何をしているのか?

 何も見えないのか?

 「未来」を見る目を捨てたのか?

 1948年の国共内戦で、共産党軍の食糧封鎖により餓死体の上で野宿した経験さえ、大陸では公開することが許されない。

そのような言論弾圧をしている中国が、日本政府の目には見えないのだろうか?

 筆者がこの齢になってもなお、執筆活動を続けるのは、この言論弾圧と闘っているからだ。そのためには何があっても、警鐘を鳴らし続ける。

 これは餓死せずに生き残った者の使命だと、自分に言い聞かせている。  (以上 遠藤誉名誉教授)

小泉進次郎はまるで新人の女子アナ、とテレビのワイドショー!

 ワイドショーは小泉進次郎の「応援団」だったはずだが、大臣デビューしたものの、余りにひどい進次郎にあっけにとられたらしい。どうやら、これまでとはちと、風向きが変わったようだ。

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 元TBSの吉川美代子アナウンサーが27日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、小泉進次郎環境相が国連総会気候変動サミットで述べた発言について、「この程度だったら新人の女子アナも言えます」と手厳しく批判した。

 MCの坂上忍が進次郎氏について「記者との受け答えに波紋が広がっている」としてやり取りを伝えた。

 問い「脱石炭火力発電に向けて今後どうする」

 小泉氏「減らします」

 問い「どうやって」

 小泉氏「…(沈黙)私は大臣に先週なったばかりで同僚や環境省のスタッフと話し合っています」

 坂上は「大臣ですから減らしますと言うでしょうけど、この一言で終わっては」と大臣としての答弁としては不十分ではと指摘。

 意見を求められた吉川アナは「この程度だったら誰でも言えます」とし、「新人の女子アナも言えます。『すいません、新人なんで何にも分からないですけど減らします!』って」と新人女子アナを思わせる高めの声で皮肉った。  (以上  デイリースポーツ )

消費税でトヨタなど輸出企業にこんなオイシイ特典!

 日本の消費税に「特典」があることをあなたは知っているか?

 トヨタなどの輸出大企業は、消費税が全額還付されるうえに、利息までつけてくれるのだ。

 私たちから税金をしぼり取っておきながら、大企業には特典を与えて還付とは・・・。

 庶民をコケにするのも甚だしい。

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東京新聞の取材で明らかになった。

 輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。

 輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。

 十月一日に税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。 

 企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。

 二〇一七年度の消費税の還付金額は約4兆1000億円で、消費税収の約2割の規模となっている。

 財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至氏が一七年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、

トヨタ自動車は3506億円
日産自動車は1509億円
パナソニックは220億円。

 輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語る。 (以上 東京新聞)

詳しい図表などは、ここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html

許せない! 消費税は法人税減収のために使われていた!

 安倍内閣は消費税は社会保障に使うというがウソである。これまでも同じことを言って消費税を引き上げたが、一度として約束が守られたことはない。

 消費税増税は、貧しいものをさらに貧しくする悪税だ。物価を上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産・廃業の危機に追いやる。このように消費税は、もともと所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だ。

 それより、もっとひどいところに私たちが支払う消費税が消えている。

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これだ。消費税をなくす会のブログである。↓


消費税はなんに使われたのでしょう?

法人税減税額の穴埋めに

 「消費税は社会保障のために」というのが、導入時からの政府の宣伝でしたが、それは全くのごまかしでした。下の表にみられるように、消費税収はそのほとんどが大企業の法人税減税による減収の穴埋めになっていることが明らかです。

 消費税が導入されて以降、2015年度までの27年間で、消費税の累計はなんと304兆円という莫大な額です。ところが企業の法人3税が消費税が導入された1989年の40%から、2015年には23.9%にまで減税され、その結果263兆円も法人税が減収になりました。

 この額を比較すると丁度消費税が法人税減税の肩代わりになっていることになります。一方で社会保障費は必要経費が毎年削られ、改悪されています。安倍政権になってからも大企業減税と社会保障改悪は毎年連続しています。

詳しくはここをクリック
http://no-shouhizei.com/q-and-a/q-and-a.htm