17~19歳の6割近くが消費税の増税に反対!

10月の消費税増税に賛成する若者は3割に満たない-。こんな現状が日本財団の調査で明らかになった。

17~19歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、計1000件の回答を得た。

税率の据え置きや引き下げ、廃止を含めた「増税反対」は6割近くに上った。

増税に賛成したのは26.7%。「増税反対」は56.7%だった。  (以上 時事通信)

安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結!

 私はビグローブに自分のブログを何度も閲覧中止にされた。

 フェイスブックでは、安倍政権への誹謗中傷だと言いがかりを付けられしばらく、コメントやシエアのボタンを外され、使用不能となった。

 そしてツイッターまでがこのように、権力の手先となって言論封じ込めに手を貸していることが確認された。

 ネットでメシを食っている業者どもは、政権とつながっているのか?だとすると私たちの情報はバレバレで、テキに筒抜けだ。

 大方そんなことだろうと思っていた。だからどうだ、と言うのだ? 

 こっちはそんな脅しにはビクともしない。

 批判すべきものにはこれからも遠慮せずやりますよ。そのつもりで覚悟しなってんだ!

以下は怒りの声。

▼会いに行ける国難安倍晋三の選挙最終盤激戦区宮城への来訪に備えて「こんな人達」で大歓迎してやろうと繰り返しツイートしたらツイッター社から凍結食らった! やはり安倍晋三を繰り返し批判すると凍結されることがわかった!

▼但馬問屋さん@wanpakutenshiが凍結された。理解に苦しむ。Twitter社は安倍批判がそんなに気に入らないのか。

▼権利者に成りすました奴からの通知で凍結とは…。 俺も自民党批判してたら、なぜかフォロー0にされたり、ロボット扱いされたり。

▼安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結する日本Twitter社。民主主義を偽装する事も止めた様だ。

▼デマ、ヘイト、差別を繰り返すアカウントは放置する。 安倍政権の問題点を指摘するアカウントは凍結される。 Twitter Japan はそういうところなのでしょうけど、本家 Twitter としてはそういうのをよしとするのかな。どうなのかな。

▼皆さんも覚えがあるはず。 #れいわ 推しの皆さんも覚えがありませんか? #安倍 政権批判して有名アカウントのみなさんが凍結されたのも記憶に新しいですよね。 #Twitter は私達にとって情報収集拡散の便利なツールだけど権力者によって情報を操作されているとしたらこれ以上恐ろしい洗脳ツールはない。

あなたに教える中国共産党の「3つのD」の秘密とは?

 これは米議会が「中国共産党の海外での統一戦線工作」と題する報告書だが、そっくりそのまま日本にも当てはまる。

 中国は日中友好を前面に掲げて、中国文化の研究会だの、中国語の勉強会だのと、巧みに日本国内で「洗脳工作」を展開。

 長年の努力の甲斐あって、今や多数の日本人が中国共産党の熱烈な信者となった。彼らは各地で様々な運動を展開している。

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これは報告書の一部だ。

 中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」 偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):
 中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):
 関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国に有利となるような言論を発表させる。

 同時に、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には犯罪行為もいとわない。

3. 堕落(Deteriorate):
 統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的(肉体関係など)な手段を活用して工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

 それらの人物には中国の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。

 こうして中国はその国における影響力を増大させ、支配する目的を達成することができる。

 中国が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して「市民社会に波風」を立てることができる。

 例えば一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の「分断」を狙う。

 または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由過ぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。

戦争、戦争と叫ぶ丸山穂高の議員バッジをはく奪すべきだ!

 産経によると、共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で、韓国の国会議員団による竹島(島根県隠岐の島町)上陸に関し「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿したNHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員を激しく批判した。

 小池氏は「(5月に北方領土を戦争で取り返す是非に言及したことへの)反省が1ミクロンもないような人に国会議員の資格は1マイクログラムもない。ただちに議員を辞職すべきだ。与党も含めて議員辞職を迫る必要がある」と述べた。

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 お説の通り。自民党は丸山を国会から放逐すると、自民党で同様の不祥事を起こした場合、前例となるのを恐れて及び腰。自分のことしか考えないような者に議員は務まらない。自民党ははきちがえるな。

 あれだけ非難されたのに居座る丸山穂高は金目当てに国会に居座っているとしか思えない。議員バッジを付けていたら、肩書だけで、その気になれば月、数百万のカネが稼げよう。解散にでもなれば、次の目はない。だから出来るだけ居座って「稼げるうちに稼いでやれ。後は野となれ山となれ」と居直っている感じだ。

 だからこそ、こんなウジ虫のような輩に国会を徘徊させてはならない。議員バッジをはく奪すべきだ。それには世論の声が小さすぎる。

肝心なところに来ると口をつぐんで逃げ惑う卑怯者たち!

 いま改めて彼らの投稿を点検してみて驚いた。原爆被爆や原発、沖縄、安倍内閣の暴走批判などで優れた投稿をする私の古くからの知り合いが、香港の人々の自由を守る戦いについて、一度も触れていなかった。

 彼らならきっと、くぎ付けになるようなシャープな寄稿をしているに違いないと期待していただけにがっかりした。

 中国共産党のやることにはネトサヨの中国シンパと同様、見て見ぬふりをしている。彼らはネット投稿の常連だから、新聞が報道しなくても、今、香港で何が起きているかは知っている。

 承知しているにもかかわらず、香港政府の陰で糸を引く共産中国には沈黙する。肝心なところに来ると、口をつぐんでしまう卑怯な者たち!

 70年かけて日本のあらゆる分野で、日本人を「洗脳」を続けてきた中華人民共和国の力をまざまざと見せつけられた。

 彼らは、共産中国が海と空から重ねて尖閣を挑発しても傍観していた。

 南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地を次々、建設しても文句ひとつ言わなかった。だが、今回の香港については別だと思っていた。

 どうやら彼らは中国共産党のシンパのようだ。だから香港問題についても口をつぐんでいたのだろう。そうと分かれば、別な対応をする。

 私は民主主義を破壊しようとする者を見過ごしはしない。力で自由を封じ込めようとする者には、右であろうが左であろうが容赦しない。批判し続ける。

 彼らが今、好き勝手ことを言い、投稿できるのはまだ今のところ、日本は言論・表現、発言の自由が認められ、保証されているからだ。

 中国にこれらの自由が保障されているだろうか?

 あるなら中国人民主派が次々拘束され、行方不明になることはなかろう。

 天安門や文化大革命についても検索が可能だろう。パソコン、スマホに入力した瞬間、画面が真っ黒になるのはどうしてか?

 一丁前に、被爆や原発、沖縄などで政府や東電を批判している連中は、共産中国のような暗黒社会を本気で期待しているのだろうか?

 共産中国のやることに絶対逆らわない連中に一度、この点を聞いてみたい。

 こうして過去何度も問いかけたが、共産中国の支持者はいちども応えられなかった。肝心な時は決まって逃げ惑う。

 それほど自分のしていることに自信がなく、後ろめたいなら、生意気なことを言うな!

自分は中国人と答えた香港の人はたった3%!

 香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。英国の公共放送,BBCが報じた「香港の今」、である。

 香港大学が行った調査によると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。

 この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3%だった。

 なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。

 また、香港は150年もの間、中国とは切り離され、自由と平和の民主主義の中で育ったという事実も理由に挙がった。

 さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっている。

 失礼な中国人観光客が地元のルールを無視したり、観光客の増加で物価が上昇したことなどへの反発だ。

 今回の抗議デモの参加者は、逃亡犯条例の改正案が通ってしまえば、中国政府による香港統治が迫ると考えている。

 抗議運動に参加したマイクさん(18)はBBCの取材に対し、「この改正案が可決されれば、香港は他の中国の都市と同じになってしまう」と話した。 (以上 BBC)

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編注
香港政府はその後、改正案の正式撤回を表明した。

ミサイル5100万ドル 北朝鮮が中国から兵器をネット販売!

 北朝鮮の通常兵器を販売する貿易会社のホームページが堂々と運営されていることが5日、明らかになった。国連安全保障理事会決議の違反であり、特にこの会社の本社が安保理常任理事国である中国にあるという点で議論を呼んでいる。韓国の有力紙、東亜日報が伝えた真実。

 「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は、中国広東省の珠海に本社を置く「朝光(チョグァン)貿易」が、ホームページを通じて北朝鮮の通常兵器を販売していると報じた。

 ホームページに公開された「製品カタログ」は事実上、「北朝鮮製兵器のカタログ」だった。製品は建設・農業、重工業、潮流追跡・研究に区分された。しかし、建設・農業製品では戦車「ポクプン号」、「チョンマ号」などの戦車・輸送車両、重工業製品では170ミリ自走砲(コクサン)と240ミリ多連装ロケットなどが紹介され、潮流追跡・研究の製品では、地対空ミサイル「ポンゲ5」が紹介された。

 兵器の説明と価格も記されていた。「ポクプン号」は「朝鮮人民軍機甲の真髄」とし、対戦車誘導弾などあらゆる種類の弾薬を撃つことができる強力な125ミリ戦車砲で武装したと記載された。価格は420万ドル(約50億ウォン)。

 「コクサン」と紹介された170ミリ自走砲は630万ドル(約75億6千万ウォン)だった。空中迎撃ミサイル「ポンゲ5」は、射程距離が150キロ以上で価格は5100万ドル(約612億ウォン)。朝光貿易は、「製品を安全かつ効果的に使えるよう専門家教育を提供する」とし、技術支援の意向まで示した。

 朝光貿易は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資金を管理する労働党39号室の所属企業だという。2005年、米財務省が朝光貿易のメインバンクのバンコ・デルタ・アジア(BDA)をマネーロンダリング憂慮対象に指定すると、本社をマカオから中国・珠海に移した。(以上 東亜日報)

こんな恐ろしい真実! 中国が原発11基を次々と新たに建設!

 世界の流れが脱原発に向かっている中で中国は新たに原発11基を増設するという。

 東日本大震災直後のフクイチ(東電福島第一原発)の炉心溶融、メルトダウンに伴う放射能の拡散を契機にドイツなど西欧各国では主要エネルギーを脱原発に切り替えた。

 原発は、いったん破裂すれば人間の手ではコントロール不能だからである。

 そんな危険なものを作るというのか?

 ひとたび不測の事態が起これば、偏西風に乗って日本への放射能の甚大な影響が及ぶ。

 頼むからやめてくれ。日本のことも考えろ、バカモノ!

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韓国の有力紙、東亜日報が報道した。

 中国が3日、仁川(インチョン)から330キロ離れた所に新たに原子力発電所を作るなど、計11基の原発を建設していると発表した。単一国家で一度に建設する原発の数では最大。

 中国国務院は同日、初めて原子力安全白書を発刊した。これによると、中国は6月基準で47基の原発が稼動している。

 大部分が韓国の東海(日本名・日本海)と南海(日本名・東シナ海)につながる東部沿岸に集まっている。

 山東半島の海陽発電所、渤海湾の紅沿河発電所が韓国に近い。

 特に、新たに建設する11基に含まれる山東省の石島湾発電所は、仁川から直線距離で330キロしか離れていない。

 ソウルから970キロ離れた江蘇省では田湾発電所が建設されている。

歯止め利かない韓国!釜山市が戦犯日本企業の不買条例!

 ここまでやればもう、修復は不可能だ。次代を担う若い世代のことを考えないようだ。日本と敵対して益があるのか? 
日本と韓国のわかものが互いに嫌韓、反日の感情を増大させたら、後々まで影響する。それでいいのか?

 共産中国が助けてくれると考えていたら大甘である。習近平はトランプと初会談した際に「韓国を含めた朝鮮半島は、もともと中国の領土だ」と説明した。彼らにとっては北朝鮮も、韓国も、いまだに「属国」なのである。

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 【釜山共同】韓国南部の釜山市議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

 戦犯企業に関する条例案は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内でも批判が相次ぎ成立しなかった。成立は今回が初とみられ、日韓関係悪化を反映した形だが、日本企業への実質的な影響は不明。韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判もある。

 歴史的事件を記念する建造物の路上設置を許す条例案も可決。徴用工像などの設置に法的根拠を与えた。 (以上 共同通信)

納得の感動!「結局、新井は凄かった」に新聞広告大賞!

 日本新聞協会は5日、第39回新聞広告賞を発表し、大賞にプロ野球広島カープOBの黒田博樹さん(44)の「カープ新井選手引退記念企画『結局、新井は凄かった』」を選んだ。

 広島で共にプレーした新井貴浩さん(42)の現役引退に合わせて掲載されたもので、大賞を個人が受賞するのは初めて。

 広告は全2ページで、表には「新井ブレーキ」など、新井さんのミスを取り上げた新聞記事の切り抜きを並べ、裏には真っ赤な背景に「結局、新井は凄かった」と、たたえるメッセージを載せた。昨年11月5日の中国新聞朝刊に掲載されると、盟友に向けた粋な計らいが話題となった。(以上 共同通信)

関連投稿はここをクリック
https://news.livedoor.com/article/detail/15549355/

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この広告が出た時、大反響を呼んだ。これがその時の声だ。

▼今日の地元紙の全面広告。 主人公は新井さん。 広告主はなんと黒田さん! 新井さんに対する思い。男気を感じる

▼自費でこの広告って…黒田さんも凄かった!

▼広告を手に入れるため、銀座にカープファンが長蛇の列
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00010001-bfj-base

▼黒田って、ただの寡黙なレジェンドじゃなくて、発想力や発信力がほんと凄い。我が道を行く孤高の存在のようで、人への思いやりや愛情が凄い。
▼朝から驚きと感動で泣きそう😭 新井さん黒田さん本当にありがとう

▼盟友ってこういう関係だな

▼中国新聞…朝から涙腺大崩壊(꒦ິ⌑꒦ີ) 黒田さんありがとう。。。 新井さん大好きです!! #結局新井は凄かった

▼「結局、新井は凄かった」盟友・黒田が自費で出した新井への"労い広告"にカープファン感動
https://www.buzzfeed.com/jp/tatsunoritokushige/araisanforever

▼黒田と新井のリーグ優勝した時を思い出して胸熱😭 黒田と新井の絆 この広告に新井が何故こんなに愛されるかが詰まってる 中国新聞という地元紙ということも泣けてくる

▼カープファンだけじゃなくても泣くよ、コレは(T . T) こういうの見ると、広島カープって良い球団だとつくづく思う。

これこそが今、日本の一番の不幸!

 「クリミアを手に入れた途端、プーチンの支持率が急上昇した。そんな国のプーチンが北方領土をわざわざ返還するなどあり得ない。外交に、(プーチンと)親しい、親しくないなんて関係ない」と経済アナリストの伊藤洋一。

 それはそうだ。政治家が自分の支持率ダウンにつながることをやるわけがない。そう考えると安倍晋三は、これまで何をしにプーチンに何度も会いに行ったのか?

 プーチンは日本の「資本と技術」で北方4島を開発し、さらにはシベリアも開発して人口流失に歯止めをかけたいと考えている。そこに安倍を誘導しようとしていると伊藤が指摘した。

 日本の外務省は、そうしたプーチンの狙いは分かっているはず。だが、それを安倍に進言できない。あの性格だから逆鱗に触れ、怒鳴られるのがオチで、下手をすれば命とり、人事で報復される恐れがある。

 だから、何も言えない。すべて安倍晋三の思い通りに、従うしかない。官邸事情に通じた私の親しい友人が「自民党の中に、面と向かって安倍に諫言出来る者は一人もいない」と断言した。これこそが一番の不幸だ。

 日本は不沈空母と力を誇示した総理の中曽根康弘が、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣すると言った時、「私は閣議でサインしない」と公然と反旗を翻して派遣を断念させたのが内閣の大番頭、官房長官の後藤田正晴だった。

 菅義偉など後藤田の足元にも及ばない「その他大勢」だ。

 国内ではコワイモノナシの安倍晋三は、今後も世界で恥をさらすのではないか。

 本人だけが「トモダチだ、仲良しだ」と思っているトランプやプーチンは、本音では安倍晋三をバカにしている。 

 知らぬが仏か?

一度、共産中国のシンパにこの点を聞いてみたい!

 いま改めて彼らの投稿を点検してみて驚いた。原爆被爆や原発、沖縄、安倍内閣の暴走批判などで優れた投稿をする私の古くからの知り合いが、香港の人々の自由を守る戦いについて、一度も触れていなかった。

 彼らならきっと、くぎ付けになるようなシャープな寄稿をしているに違いないと期待していただけにがっかりした。

 中国共産党のやることにはネトサヨの中国シンパと同様、見て見ぬふりをしている。彼らはネット投稿の常連だから、新聞が報道しなくても、今、香港で何が起きているかは知っている。

 承知しているにもかかわらず、香港政府の陰で糸を引く共産中国には沈黙する。70年かけて日本のあらゆる分野で、日本人を「洗脳」を続けてきた中華人民共和国の力をまざまざと見せつけられた。

 彼らは、共産中国が海と空から重ねて尖閣を挑発しても傍観していた。南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地を次々、建設しても文句ひとつ言わなかった。だが、今回の香港については別だと思っていた。

 どうやら彼らは中国共産党のシンパのようだ。だから香港問題についても口をつぐんでいたのだろう。そうと分かれば、それなりの対応をする。

 私は民主主義を破壊しようとする者たちを見過ごすことは出来ない。力で自由を封じ込めようとする者には右であろうが左であろうが容赦しない。批判し続ける。

 彼らが今、好き勝手ことを言い、投稿できるのはまだ今のところ、日本は言論・表現、発言の自由が認められているからである。

 中国にこれらの自由が保障されているだろうか?あるなら中国人民主派が次々拘束され、行方不明になることはなかろう。天安門や文化大革命とパソコン、スマホに入力した瞬間、画面が真っ黒になることがないはずだ。

 被爆や原発、沖縄などで政府や東電を批判している連中は、共産中国のような暗黒社会を本気で待ち望んでいるのだろうか?

 共産中国のやることは絶対批判しない者たちに、一度、この点を聞いてみたい。

まるで警察国家だ!あの日経までが懸念を示した安倍政権!

 内政の要である事務方トップと、外交・安保の司令塔を警察庁出身者で固めた安倍政権。これではまるで警察国家だ。

 だんだん中国や北朝鮮に似てきた。いったい、安倍晋三は何を考えているのだろうか?

 あの日経までが今回の人事に懸念を示している。(敬称略)

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日経の記事だ。

 政府は国家安全保障局の谷内正太郎局長が退任し、後任に北村滋内閣情報官を起用する方向で調整に入った。北村が就任すれば、同局長ポストが外務省から警察庁の出身者に移る。

 国家安保局は国家安全保障会議(NSC)の事務局で、政権の外交・安保政策の司令塔役を担う。

 安倍晋三が2014年1月に立ち上げ、初代局長に第1次安倍内閣で外務次官を務めた谷内を起用した。75歳と高齢のため若返りを図る。

 同局は外交・安保に関わる情報共有と関係省庁をまたぐ政策を擦り合わせる。米国のNSCなど各国関係機関とのパイプ構築も担っており、局長がトップらとのカウンターパートになる。

 谷内はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)やロシアのパトルシェフ安全保障会議書記、中国の外交担当トップにあたる楊潔篪共産党政治局員らと、節目で協議を重ねてきた。

 北村は警察庁の外事情報部長などを歴任し、民主党の野田政権時の11年12月から内閣情報官を務めている。第1次安倍政権で首相秘書官を務め、いまも側近の一人だ。

 北村も内閣情報官として北朝鮮やロシアに関する政策などに関わってきたが、外交手腕は未知数だ。

 政府内には内政の要である事務方トップの杉田和博官房副長官と、外交・安保の司令塔である国家安保局長がいずれも警察庁出身となることを懸念する声もある。