「日本に行きたいが、行けない」韓国の人たち!

 日本では韓国たたきをした週刊ポストが謝罪した。週刊誌よりもっと激しいのが安倍寄りのコメンテーターが、ほぼ独占したテレビのワイドショーだ。読売テレビの辛坊ナニガシや、出まかせ評論家の田崎スシローなどは聞くに堪えない暴言を吐いて韓国を攻撃。

 日韓のマスコミが互いを攻撃し合い、一般国民が巻き込まれているのが実態だ。

 マスコミが政権や、指導者を批判するのは当然だ。しかし、関係ない一般の人まで巻き添えにするのはやめてもらいたい。

 反日、反韓がホンモノになって定着したらどうするのか?ちょっとやそっとで修復は不可能だ。

 両国民に、憎悪と反感だけ残して、一体、だれが責任を負うのだ?

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これは「現代ビジネス」の記事だ。

 文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態。

 文在寅政権と韓国メディアが一体となって…

 韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81%に上った。

 しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。

 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。

 なぜそんなことになったのか。それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。

文在寅側近のチョ・グクが「不正入試」を否定、潔白を主張!

 韓国法相に内定している文在寅の懐刀で前首席補佐官のチョ・グクは、家族ぐるみの不正蓄財のほか、娘の名門大学への不正入学、さらには奨学金の不正受給など数々の疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出した。

 これについてチョは2日記者会見し、「一連の疑惑は事実ではない」として潔白を主張した。法相就任に意欲を示すチョ・グクは、「これで説明責任は果たした」として、逃げ込みを図りたい考えだ。文在寅は近日中にチョ・グクを法相に正式に任命する腹積もり。

 「チョ・グク法相」が誕生すれば、検察総長は法相の指揮下にある。このため、文在寅政権は疑惑解明に熱心な現検察総長を更迭することも可能との計算が働いている。

 しかし、韓国民はチョ・グクの説明に納得しておらず、政権への批判が一層高まる恐れがある。

 「地雷原」に足を踏み入れた途端に文在寅政権が自爆する恐れは否定できない状況だ。

 権力を背景にした「不正入試」は、韓国にとっては政権の命取り。もっともやってはならない行為である。

「香港の未来がなくなったら授業どころではない」と13歳の生徒!

 香港の「共産化」反対に加え、地下鉄車両になだれ込み、警棒で一般市民や若者に暴力をふるう警察に抗議する集会が連日開かれる香港。

 授業をボイコットして参加した13歳の男子生徒は、「香港の未来がなくなったら授業に行っても意味がない。先生からの圧力はあるが、今こそ声を出していきたい」と話していました。

 大学でも、学生団体が2日から2週間の授業のボイコットを呼びかけています。

 また、金融や小売りなど幅広い業種の業界団体は2日と3日、ストライキを呼びかけていて、これに合わせて中心部の公園で開いた集会では、主催者の代表が香港政府トップの行政長官を普通選挙で選ぶことなどを求めていました。 (以上 NHK)

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

追伸
 香港警察の取り締まりは、ますます激しくなっており、週末の抗議行動で159人を逮捕した。



益々遠のく返還!ロシアが千島に最新鋭ミサイル配備!

 トランプのパシリを務めながら、プーチンと交渉。これでは何百回交渉しても、プーチンが安倍晋三を信用するはずがない。

 そんな基本動作も心得ない外交のシロウトのせいで、北方領土の返還は絶望的になった。

 島にロシアが最新鋭のミサイルを配備すると共同通信が伝えた。

 野党はこの点を追及すべきだ。返還を絶望的にした安倍晋三の責任を糾弾すべきだ。

 こういう肝心なことをやらず、重箱の隅をつつくように枝葉末節なことばかり繰り返すので、野党はいつまで経っても国民から支持を得られない。

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 【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。

 千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ以上)配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

 ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。 (以上 共同通信)

「週刊ポスト」の「韓国なんて要らない」で小学館が謝罪!

 小学館が2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。同誌編集部は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」などと謝罪するコメントを発表した。

 特集は「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」とうたい、韓国の学会のリポートを基に、韓国人の10人に1人は治療が必要なほど「憤怒調節」ができないとする記事を「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」の見出しで掲載した。

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 文在寅が反日だからといって、韓国全体を批判するのは間違っている。それは安倍晋三だからと日本を攻撃するのと同じだからである。

 指導者の文在寅と韓国民を同一視してはならない。韓国の中にも支持率維持のために日本批判を繰り返し、側近のスキャンダル隠し行う文在寅に反対する人は多い。

 指導者と国民は分けて考えなければならない。韓国と名がつけば、この際とばかり何でもかんでも攻撃するのはよくない。

“官邸のアインヒマン”が外交・安保の中枢幹部に昇進!

 政府は外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の谷内正太郎局長(75)を9月に退任させる。後任には北村滋内閣情報官(62)が有力視されている。政府関係者が2日明らかにした。北村氏は警察庁出身。 (以上 共同通信)

北村滋の顔写真はここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090201001472.html
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  “官邸のアインヒマン”と呼ばれる男、それが北村滋である。過去、誰よりも官邸の安倍晋三のもとを訪ね、毎日のように「情報」を耳打ちする。

 野党の動向はもちろん、ライバルだった石破茂をはじめ、現政権を支える自民党幹事長の二階俊博ら与党幹部の動向まで克明に報告する。

 安倍晋三を裏から支える1人である。そうした忠勤ぶりが評価され、破格のポストを手に入れた。

 強姦魔の山口敬之の件でも登場した北村滋を、もっと知りたい人は

ここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201802/article_84.html

複雑怪奇な消費税! 1年働き手取りは11か月分!

 来月から消費税が10%に値上げとなる。山本太郎によると、1か月分の所得が減る計算だ。1年しっかり働くと12か月分の給料が、11か月分しか手に残らない。これは大きい。

 山本太郎が何度も警告したにもかかわらず、愚かな有権者は聞く耳を持たなかった。自分に10%のツケが回って来て初めて「こんなに取られるのか」と気づく。

 さて増税だが、正直、なんだかよく分からない。

 店内で食べたら10%で、持ち帰ったら8%だという。カードのポイント還元は中小が5%で、コンビニは2%。どこが中小なのか線引きがよく分からない。ほかにもまだたくさん分からないことがある。

 消費者、企業、店・・・あまりに複雑すぎて、一体何がどうなっているのかさっぱり分からないのではないか?

 命の次に大事なお宝がカネだ。私たちからカネをむしりとる税金は、誰にも分る「簡単明瞭」であるべきではないか?

 こんなことでは客も店側も混乱するのが目に見えている。

 法人税減税の穴埋めに使う消費税の増税は必要ない。

 山本太郎が主張する通り「廃止」すべきだ。

景気先行きに赤信号!製造業の設備投資6.9%減!

 米中の経済戦争の余波が日本に早くも表れた。製造業の設備投資6.9%減となった。消費税増税まで1カ月を切った。こんな中で増税していいのか?私たちの暮らし向きはどうなるのだろう?

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 財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は前年同期比で6.9%減となり、2017年4~6月期以来、2年ぶりに前年を下回った。 (以上 日経)

香港人の抗議は命懸け、日本の記者には分かるはずがない!

若者ばかりでなく、子供からお年寄りまで香港人の圧倒的多数が「香港の共産主義化」に反対して連日、抗議デモを繰り返している。

日本のマスコミは「無許可のデモ」と香港政府の発表通りに報道する。

中国共産党の支配下にある香港政府が、「共産主義に反対するデモ」を認めるわけがない。

こんな理屈が分からないとはどうかしている。「無許可のデモ」などと突飛な報道をするのは、中国を除けば日本のマスコミぐらいではないか。

香港人がなぜ、そこまでするかと言うと、自分たちの生活、命がかかっているからだ。言論の自由もない監視社会は死んでもご免だと言っているのである。

香港人の抗議は命懸けだ。

発表記事に慣れた日本の記者には分かるはずがない。

「金権五輪」をメディアが批判しない理由!

 東京五輪には「ウソ」と「不正」の臭いがプンプンしているとサンデー毎日に牧太郎が投稿した。お説の通りだ。

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 あいかわらず東京五輪には「危うい情報」が絡んでいる。安倍晋三の「原発事故の汚染水は港湾内で完全にブロックされている」というウソで始まった五輪。

 フランスの司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の前会長を贈賄容疑で捜査したり......東京五輪には「ウソ」と「不正」の臭いがプンプンしている。

 本来なら「不正」を監視するのがメディアだが、今回だけはなぜか「五輪の闇」を追及しない。

 その理由も簡単である。大手主要新聞社、毎日、読売、朝日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっているからだろう。

 「1業種1社」を原則とするスポンサー契約だが、なぜかJOCは国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社との契約を"特例"として認めているのだ。

 だから、新聞の「批判・検証」は幾分、抑え気味になるのだ。

 ここまで書けば「フクシマの復興のための東京五輪を批判するのは非国民だ!」と言われそうだ。でも、福島の人たちは本当に喜んでいるんだろうか?

「福島でやるんじゃない。福島から聖火ランナーがスタートするだけで、誰も喜んじゃいない」という地元の声も多い。

枝野のトンデモ発言に怒りの渦! ネットは大炎上!

 立憲の若手議員と山本太郎がマレーシアを訪問したことについて問われた枝野「消費税をなくしたけれども失敗した国ですよね」と言った後、薄笑いを浮かべた。

 何を証拠に枝野はそんな発言をしたのか?明確な根拠を示すべきだ。

 枝野のトンデモ発言にネットは大炎上!

 「何を根拠に、マレーシアは消費税廃止に失敗した、と判断しているのか? 成果を知ろうと現地に行って、マハティール首相の話を聴いてきた立憲若手の情報収集の意気をほめるつもりはないのか。彼らから貴重な話が聞けるかもしれないのに」

 「これは、人としても、野党第一党の党首としても最低最悪」怒りの声が渦巻いている。

 これで枝野に野党共闘の旗振り役が務まるのだろうか? あなた、どう思う?

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7月25日の日刊ゲンダイにはこう書いてある。↓

 マハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

 好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6%成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。