格差隠し!安倍政権の卑劣な手段「非正規と言うな!」

 厚生労働省は省内全部局に厚労相・根本匠の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使うなとの文書やメールを通知した。

 ところが、東京新聞が情報公開請求した後に、あわてて撤回したことが分かった。

 安倍晋三が「雇用は順調に回復している」とウソを繰り返している手前、「格差隠し」に乗り出し、バレた。

 安倍政権の卑劣な一面である。

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 文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について(周知)」という件名で4月15日に省内に通知。

当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。

 各部局に送信したメールには、「『非正規雇用』のネーミングについては、(中略)ネガティブなイメージがあるとの大臣(根本氏)の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

 本紙は7月12日付で文書やメールを情報公開請求した。厚労省は同月下旬に文書やメールの撤回を決めた。

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。

安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。

厚労省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

 総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の2013年で年平均約1910万人(36・7%)だったが、2018年には約2120万人(37・9%)に増加した。

 非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。  (以上 東京新聞)

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html

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