どうする、どうなる先細りの日本の漁業!

 農林水産省が28日発表したところによると、2018年の漁業就業者数は15万2082人で、データが比較可能な1963年以降、過去最少を更新した。2013年の前回調査比で16.0%減少した。後継者不足を背景に減少傾向が止まらない。

 漁業は家族経営が一般的だが最近は少子化などの影響もあり、後継者がいないまま高齢化して廃業するケースが増えているとみられる。
 年齢別では65歳以上が38.3%を占め、高齢化が進んだ。 (以上 共同通信)

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 漁業ばかりか農業もしかりである。少子化はもちろんだが、後継者が育たないのは「漁師では食べていけない」からだ。自然が相手だから海がしけたり、台風が接近すると仕事にならない。

 その上、今年のサンマ漁に代表されるように、中国などの大型船による乱獲で、根こそぎ獲ってしまうので海の資源そのものが激減。

 さらに遠くまで魚を追って漁場を探しに行くため燃料費がかさむ。ところが、消費者は「もっと値段を安くしろ」と要求。これでは若者が漁業に就くわけがない。

 漁業不振の一端の責任は消費者にもある。「負けろ、負けろ」と言うのではなく、漁師が生活できる値段を考える必要がある。

 このまま日本の漁業が衰退すれば、中国や米国、タイ、ベトナム、チリなどの魚介類を食べるしかなくなる。そんなことになっても構わないのか?

 新鮮な瀬戸内の魚、北陸の魚、北海道の魚が口に入らなくなったら悲しくないか? どこで獲れたか分からないような「にぎり」は食べたくない。

 「えー、らっしゃい、毎度!」ー。寿司は、こんな威勢のいい店で食いたい。

  寿司はシャリも大事だが、ネタが良くなければ話にならない。

グラフはここをクリック
https://this.kiji.is/539390821113201761?c=39546741839462401

韓国は再び以前のような「属国待遇を受けるだろう」と警告!

 米ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は27日、「韓国と日本のGSOMIA破棄決定で両国関係がさらに悪化し、韓米同盟まで否定的な影響を受けている。こうした状況は、中国と北朝鮮が望むシナリオだ」と語った。

 同盟理論の最高権威者とされるウォルト教授は本紙とのインタビューで、「中国は最近、地域覇権国になるために、米国の主な同盟国を仲たがいさせようとしている。中国は北東アジアでの米国の影響力低下を望んでいる」と語った。

 ウォルト教授は韓国のGSOMIA破棄決定に言及する中で、特に中国に関する話をした。ワシントンの外交消息筋は「米国では韓国の破棄を中国への『急速な傾き』と受け止めている」と強調。

さらに「韓国が中国に渡れば、再び以前のような属国待遇を受けるだろう」と警告した。  (以上 朝鮮日報)

日韓対立のしわ寄せを受け悲鳴を上げる対馬!

 あれだけ韓国からの観光客でにぎわった島の免税店が、今は閑古鳥が鳴く始末。「以前の1割。ひどい時は1日に1人も来ない」と店員。

 島の観光バスの社長は「16台あるバスが8月に入ってほとんど動いていない。借金して購入したのでローンの返済が心配だ。この状態だと10月まで持つかどうか」と頭を抱える。 

 以上は、今夜(28日)のテレビの報道番組での一コマだ。

 日韓両国政府の対立が両国民に大きな影響を及ぼしている。愚かな指導者のせいで苦しむのは末端の市民たちだ。

 前回は韓国・大韓航空の悲鳴を伝えたので、今回は対馬の惨状を紹介する。

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 玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬。古くから漁業などが盛んだが、2018年は41万人の外国人が訪れるなど観光の島でもある。

 外国人観光客の99%以上は韓国からだ。それとともに旅行客向けの商店も増加。天瀬さんの店も、もともとは電器店として使用していたが、旅行者の増加を目の当たりにして、3年ほど前に旅行客相手の商売を始めた。

 ホテルなどの宿泊施設も増えており、人口約3万人の島に小規模の民宿などを合わせると100軒を超える宿泊施設がある。日本の他の地域と同様に過疎化が進む中、地価上昇の動きさえもあった。

 だが、この夏、日韓関係の悪化で状況は一変。韓国・釜山港と約1時間で結ぶ旅客船の減便が相次ぐ。

 韓国人観光客の減少は島内各地に打撃を与えている。市役所などもある市中心部の厳原地区。ホテルやショッピングセンター、免税店などが立ち並ぶがほとんど人を見かけない。以前の賑わいがウソのようだ。

 ホテルの館内に人の気配はなく、「この状況が続けば経営は立ち行かない」と表情を曇らせる関係者。 (以上 日経ビジネス)

時の政権と一線を画す韓国検察に「日本との違い」を見た!

 文在寅政権の次の法相に内定していた文の最側近で前民情首席秘書官、チョ・グクの娘の大学「不正入試」など数々の疑惑で、ソウル検察は27日、ソウル大学など関係先を一斉に捜索した。

 韓国の検察は「どこへ跳ねるかも分からない諸刃の剣」(政界要人)と言われるほど独立していると、今回初めて知った。

 事件を指揮するのは「人には忠誠を尽くさない」と言った検察総長。つまり「時の政権に媚を売らない」との持論を示したものである。

 安倍政権に媚を売る日本の検察とは天地の差だ。羨ましい限りである。不正をただすべき検察が権力の手先となれば、民主主義は崩壊する。

 以下は韓国の有力紙、中央日報の記事である。

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 検察総長「尹錫ヨル」を大衆の脳裏に焼き付けたのは2013年10月の国会国政監査のときに「人には忠誠を尽くさない」と言った言葉。

 与党からは「われわれの言うこともよく聞かない本物の原則主義者」との声が聞かれる。

 チョ・グクも2013年当時、自身のツイッターに「尹錫ヨル検事の発言は、いつまでも私の心の中に残る」と書いた。

 検察はこの日の家宅捜索について、「資料確保が遅れれば客観的な事実関係を確認することが難しくなりかねない点を考慮した措置」と説明。

 韓国では家宅捜索の主体がソウル中央地検「特捜2部」という点に注目している。

 当初、この案件は刑事1部が担当するハズだったが、急きょ「特捜2部」に変更となった。

 コ・ヒョンゴン特捜2部長は、尹総長が指揮した朴槿恵・前大統領のオトモダチ、崔順実の娘の大学「不正入試」事件を担当して注目を浴びた人物だ。

 チョ・グクの甥や姪らの私募ファンド疑惑に関連した核心人物3人が最近、海外に出国したと検察関係者がこの日、明らかにした。 (以上 中央日報)

日本の腰抜けソンタク検察とはわけが違う韓国の検察陣!

 検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めてと言うから、権力ににじり寄る日本の腰抜けソンタク検察とはわけが違う。

 「超」が付く学歴社会の韓国では、「不正入学」には社会の目が特段に厳しい。朴槿恵・前政権はオトモダチの娘の「不正入学」が発覚し、国民の怒りを買って政権が倒れた。

 韓国では、最側近の「不正入学」疑惑を隠すために、文在寅が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一方的に破棄したとして一層反発が強まっている。

 けさ(28日)の日本の毎日新聞は「文氏側近周辺を強制捜査 韓国検察 娘が不正入学 軍事協定破棄の遠因」との見出しで大きく取り上げている。

 「不正入学」疑惑で内閣支持率は2週続けて下落し、不支持が初めて5割を突破した。文在寅は反日どころではなくなった。

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 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅が法務部長官候補に指名した文大統領側近で前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官のチョ・グクを巡り、

 娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は27日午前、娘が進学した名門大・高麗大やソウル大大学院など、約20カ所を強制捜査した。

 チョ・グクを巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、高麗大などでは学生たちが真相解明を求め集会を行うなど、波紋が広がっている。

 与野党はチョ・グクの人事聴聞会を9月2日と3日に実施することで合意している。

次は小泉進次郎と御用マスコミが「世論操作」!

 そろそろ安倍晋三の賞味期限もそう長くないと悟った連中はポスト安倍として小泉進次郎の売り込みに懸命だ。

 政権側のマスコミを総動員して「世論操作」を開始。主婦はワイドショーが大好き。ここで話すことを100%信じているというから情けない。

 これは、注目が集まる「れいわ新選組」代表の山本太郎の対抗馬として白羽の矢を立てたものだ。

 だが、太郎とでは人間の器に違いがあり過ぎる。

 頭脳明晰な山本太郎に対し、小泉進次郎は安倍晋三と同様、社会常識さえ心得ないおバカだ。

 得意なのはすべて結論が出た後の「後出しじゃんけん」。親の七光りで議員になったが実績はゼロだ。単なる目立ちたがり屋。自民党の人寄せパンダだ。

 このお粗末さんが相手なら、山本太郎は大喜びではないか。なぜなら、勝負にならないからである。格が違い過ぎる。

 今いちど、私が昨年投稿した原稿をご覧いただきたい。↓

 警戒!小泉進次郎、実は「CSIS」の操り人形!

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html

消費税の廃止を打ち出した山本太郎がマレーシア訪問!

 神奈川新聞は山本太郎が立憲民主党の若手議員らと消費税を廃止したマレーシアを訪れていると伝えた。↓

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 立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税10%への引き上げを10月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。

 視察は立民の中谷一馬青年局長(衆院比例南関東)ら当選3回までの若手衆院議員や経済学者が参加。首藤天信県議、大野知意横浜市議も同行している。

 マレーシアは昨年5月の政権交代をきっかけに、マハティール首相が前政権で導入された6%の消費税を廃止した。参加議員らは26、27の両日、同国の財務省や経済団体などを訪問。現地の政治家とも意見交換している。

 参院選では立民が消費増税を凍結とする一方、れいわは消費税の廃止を打ち出し、減収分は法人税見直しなどで賄うと訴えた。視察が立民とれいわの連携強化につながるか、注目を集めそうだ。 (以上 神奈川新聞)

自民の上野宏史に1件2万円で数百件の「口利き」疑惑!

 「口利き」は自民党の専売特許なのか?

 「口利き」と言って思い出すのが甘利明。9月の内閣改造で安倍晋三はオトモダチの甘利を重要閣僚に起用する考えだ。

 甘利は、千葉の土地がらみで建設業者が虎屋の羊羹と一緒に持参した手が切れるような現ナマ、100万円をあろうことか大臣室で背広の内ポケットにしまい込んだ。事件が発覚した際の「涙の会見」は名演技だったが、真相は今も闇の中。

 安倍晋三の嫁の昭恵。私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件の「主役」である。何しろ国有地を管理する財務省に「口利き」をしたことが知れ渡っている。

 国会の証人喚問に呼ばれたが夫の安倍晋三が頑なに拒んだ。不正がなければ証言するはずだが、明恵は逃げ回っている。

 「口利き」のカギを握る谷査恵子は、沈黙を守ったご褒美に今はイタリアで「ローマの休日を満喫している。名目は大使館勤務だから、給料のほかにたっぷりと在外公館手当がついてウハウハの海外暮らしである。この結果、森友事件は現在もウヤムヤのままだ。

 そして今回の「口利き」。

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情報速報ドットコムはこう伝えた。

 野党が臨時国会で自民党の上野宏史厚生労働政務官(48)を追求する方針を固めました。

 上野政務官は外国人労働者の在留資格取得で法務省に「口利き」した疑惑があり、1件2万円程度で数百件規模のやり取りがあったと・・・

詳しくはここをクリック
https://johosokuhou.com/2019/08/25/17696/

スーパーで秋の味覚、サンマ1匹に645円の正札!

 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港に27日、宮城県内のトップを切ってサンマが初水揚げされた。水揚げ量は昨年の初水揚げ(65トン)を大幅に下回る約8トンで、サイズも小ぶりだった。  (以上 共同通信)

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 わが家の近くのスーパーに行った。「新鮮」と書いたサンマ1匹598円。消費税が付くと645円だ。しかもいつもの半分ほどの細身だ。これ1匹ではおかずにならない。1人で2匹は食べるだろう。去年の冷凍ものは70円で売っていたが味が違う。

 サンマは秋の味覚。いつも新物が出ると真っ先に食べるが、それでもせいぜい300円前後だ。

 今年はあまりに高いので買わなかった。

 日本を訪れた中国人がサンマの旨さを知って数年前から日本近海で乱獲をやりだした。日本の場合は後のことを考えて無茶獲りはしないが、彼らは手あたり次第、根こそぎ、かっさらっていく。資源保護など眼中にない。

 中国の爆食が資源を枯渇させる恐れがある。「儲かる」と思ったら連中は後先を考えない。

 彼らに社会の「常識」「共存」を教え込むのは容易ではない。

  宋だ、 元だ、 明だ、清だ、と支配者が変わるたびに翻弄されてきた中国人は早い者勝ち、強い者勝ち。

 中国人は金が大好きだ。国の通貨より、金ピカの金をどこよりも重視し、信用する。

 だから中国共産党のように強権でないと国を治められないという人が多い。厄介な代物だ。

 ところでサンマは養殖が可能なのだろうか? 今から妙なことを心配している。