文在寅の愚かな決断!安全保障環境を考えればあり得ない!

 時事通信は「軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃」と速報した。


 韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。

 米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。

 佐藤正久外務副大臣は22日夜、BSフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。

 防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。

 政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁した。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発にはこれまで日米韓3カ国で機密情報を融通しながら対応してきた。協定が破棄されれば情報共有が滞り、北朝鮮に付け入る隙を与える恐れが出てくることは否めない。

 政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。中ロが日本海上空で合同演習を実施、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯したことを念頭に置いた発言だ
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一気に不安定化した極東! 韓国が軍事情報協定を一方的に破棄!

 文在寅がついに虎の尾を踏んだ。文在寅政権はスタートから韓国内でも「北寄り政権」との見方が一般的だったが、ここまでやるとは思ってもみなかった。

 韓国の文在寅政権は22日、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を宣言した。

 これで日韓関係は決定的となった。文在寅はつくづく政治の素人だと思った。感情的に安倍と対立しても、政権党の中には別のパイプを確保しておくべきだ。そうでないと修復が不可能だ。

 韓国経済には時間の経過とともに一段と深刻な影響が出て来よう。文在寅が振り上げた拳で、被害を被るのは韓国民だ。

 日本のマスコミは安倍政権に近い側も、そうでない側も、一斉に文在寅の今回の決定を厳しく批判した。

 これまで、どちらかと言うと文在寅政権寄りだった朝日が、日韓の「軍事情報協定の破棄、喜ぶのは中露朝」とハッキリ書いた。

 極東アジアは日米間の自由陣営と中露朝の共産陣営の微妙な力関係でパワーバランスを保ち「平穏」を確保してきた。

 万が一にも均衡が崩れると、どんな結果をもたらすか文在寅は考えたことがあるのだろうか?

 一時的な感情による浅はかな行動で「漁夫の利」を得るのは周辺国の中国と、ロシア、北朝鮮である。

 GSOMIA破棄は、米国の極東戦略を大きく根底から狂わすこととなった。その結果、アジアのパワーバランスは崩れ、中露朝の共産陣営が俄然有利となった。これによって日本の安全保障環境にも深刻な影響を及ぼそう。

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朝日は次のように報じた。

 北朝鮮や中国、ロシアなどが軍事活動を活発化させる中で、同協定はその名前の通り、入手した独自の機密情報を互いに融通し、共に脅威に対抗する枠組みだった。

 米国にとっても、日米韓の連携強化には不可欠とみて協定延長を促していたが、それが崩壊したことは、「脅威」に対する3カ国の共同歩調が取りにくくなったことを意味する。

 問題はそれにとどまらない。日米韓の足並みの乱れを歓迎しているのは、中国やロシア、北朝鮮だろう。この機に乗じて日米韓関係にくさびを打ち込もうと、さらに攻勢に出ようとするに違いない。
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ネットで話題!「山本太郎が好き」と答えたOLは77%!

8/22(木)昼過ぎに、サンデー毎日がネットに流した記事が大変な話題を呼んでいる。それもそのはず。

「山本太郎が好き」と答えたOLは77%。高支持率ですね~。とあった。

77%だと、信じられないようなお宝数字だ。

ええい、面倒だ、全文転載しちまえ!

ああ***************************

先の参院選で「投票に行った」と答えたOLさんは46%と半数を割りましたが、れいわ新選組の山本太郎さんが人気です。

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「ずっと小泉進次郎押しだったのですが、いまはがぜん山本太郎。顔が好き。声が好き。これまでの経験上、顔と声そろって好みの人に悪い人はいません」(商社・26歳)

「これまで破天荒な人としか思っていなかったのですが、今回の選挙を経て、とてもクレバーな人なのだなと思い改めました。障害者の方々が議員になる、目からうろこ。いいトコついてくるなぁと思いました」(コンサル・31歳)

「この間、夕食のときに"山本太郎ってかっこよくない?"と言ったら、両親が"昔はパンツ一枚で踊ってたけどな"とか"あのままお笑い芸人になると思ったら化けたね~"と昭和の逸話で盛り上がっていました」(損害保険・26歳)

「参院選のとき、会社のそばの駅で演説をしていたのですが、あまりのオーラに私たち(同僚ともども)立ち止まってしまいました。思わず手を振ったら、振り返してくれて、それだけで、私たちの票は山本太郎に(笑)」(IT・26歳)

「会社の先輩女子の押しメンは山本太郎。先日、宴会でいかに山本太郎が素晴らしいかを熱弁していて、それを聞くのが面倒になった新人クンが『でも、あの人、高校中退ですよね』とつぶやいたら、『それがなんなのよ!』と先輩のボルテージは上がりまくり。

『じゃあ、学歴ある政治家で誰が仕事してる?』と問い詰め、山本太郎が高校中退とつぶやいただけの新人クンに『あなたの出身校(T大)は立派だけど、うちの社のT大卒業生は仕事できないヤツばっか』と言いきって、そちらの大学出身の上司たちにも睨(にら)まれていました(失笑)。あの人たち、学歴だけが自慢なのに」(都市銀行・26歳)

「山本太郎って分かりやすくて嫌いじゃないけれど、これからが正念場に感じます。どんな人や政党と組んでいくのか。具体的にどんなことをしていくのか。最初は良くても後でがっかりのパターンも多いから、よ~く見ていようと思っています」(広告・27歳)

「会社からの帰り道に偶然、山本太郎の演説に出くわして、同僚と共に聞き入ってしまいました。だって、分かりやすくて面白いのです。特に『死にたくなる社会から生きていたい社会へ』という言葉につかまれました。

具体的なことは分からなかったのですが、そうだ、それが大事だなって。1000円募金して、記念写真も撮ってもらいました。いい思い出~」(コンピューター・25歳)

「友達に勧められて演説の動画を見たら一瞬で引き込まれました。分かりやすい。政治家っていつも言っていることがよく分からない人が多い中で、こういう人を待っていました! という印象です」(通信・27歳)

「山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談してほしい。司会は櫻井翔クンで。それを見れば若い人もきっと政治に興味を持つはず」(自動車・24歳)

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「山本太郎が好き」と答えたOLは77%。高支持率ですね~。

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「山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談。

 若いコの提案。いい企画だが、ナマで1対1の対決は、進次郎が恐れをなして、断るのではないか。

 きっとこんな言い訳をすると思うよ。

「日程の都合がつかない」
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汚物を見る目で見る最悪の文字「安倍内閣が戦後最長政権」!

「安倍内閣が戦後最長政権」こんな文字は見たくなかった。一瞬、「安倍内閣が戦後最悪政権」の間違いではないかと自分の目を疑った。

 ここまで汚物政権をのさばらせたのは無知な日本の有権者だ。

 肝心の選挙にも行かず、反対もしない。この無関心が長期政権を生んだ。

 それにしても日本人のレベルの低さにはあきれる。

 社会や政治にまったく関心を示さない。バカと言っていいほど無関心だ。

 テレビは吉本と国会の区別さえつかない。もうハチャメチャだ。

 それに対し香港では今、民主主義を死守するために香港人が命懸けで共産中国の独裁と戦っている。

 台湾でも若者たちが習近平中国の恐怖政治に体を張って「NO」を突き付けた。

 韓国は政権打倒のために100万人デモを繰り返した。市民パワーが時の政権を打倒した。

 ところが日本は、なにがあっても知らん顔だ。カネ儲け以外は関心がないという卑しい連中でいっぱい。乞食根性丸出しだ。

 そんな様子に安倍晋三の高笑いが聞こえる。彼は日本史上最長を目指している。

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 安倍晋三首相は第1次政権からの通算在職日数が23日で2798日となり、戦後最長の佐藤栄作と並ぶ。今年11月19日には戦前の桂太郎の2886日に到達し、歴代1位となる見込みだ。(以上 共同通信)
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衣の下に鎧が見える強権国家が息をひそめている!

「中国の国防白書 衣の下に鎧が見える」と題して東京新聞が社説でこう警告した。

 中国が七月下旬、国防白書を公表した。白書は米国への対抗心を露わにし、台湾独立の動きへの武力行使にも言及するなど中国の「強軍路線」は明らかで、周辺国の脅威になることが懸念される。

 中国は「世界一流の軍隊の建設をめざす」とうたった。

 習近平政権は一七年の共産党大会で、中国は二十一世紀中ごろまでに「総合的な国力と国際影響力で世界をリードする国家になる」との目標を掲げている。

 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と領有権を争う南シナ海で軍事演習による挑発を続け、空母による台湾海峡周回を強行した。地域の安定を損なうような強引なふるまいが目立つ。

 台湾への高圧的な姿勢も東アジアの大きな不安定要因だ。

会見で国防省報道官は「もし誰かが台湾を中国から分裂させようともくろむのなら、中国軍は一戦を惜しまない」と強調した。

 胡錦濤政権時代は武力行使への言及は抑制してきた。「一戦」という挑発的な発言は、中台関係を緊張させ、むしろ台湾で反中感情を高めるだけである。

 白書は「中国は決して覇権や勢力拡大を求めない」と強調するが、露骨な「強軍路線」の推進は「衣の下の鎧(よろい)が見える」と批判されても仕方がない。

 各国の国防費を比べ、白書は「人口一人当たりの国防支出は米国の5%」と説明する。中国の軍事力は脅威でないと主張したいのだろうが、一九年の国防予算は前年比7・5%増の約19兆8000億円。日本の防衛予算の約4倍で、東アジアで突出している。

 さらに、国防費の内訳が明らかでなく、サイバー空間や宇宙など新たな領域での軍事力強化について透明性を欠く。

これでは国際社会の疑念は払拭できない。 (以上 東京新聞)

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 東京新聞、見事というほかない。ズバリ、核心をついた。

 共産中国の軍事費は約19兆8000億円どころか、軍隊の人件費や兵器開発費を含めると公表された数字の倍の40兆円をはるかに超えていると英国の軍事研究所は明らかにしている。

 なぜ、こんなに戦争兵器にカネをかけるのか?狙いは何か?

 そうだ。世界制覇。これは共産中国の夢である。実現するまでは覇権を降ろさない。

 こんな気違いが日本の隣に存在していることを忘れてはならない。
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両国のマスコミは日韓対立を煽ってはならないと米誌!

ニューズウイークがこう書いた。
 現在の日韓関係は確かに厳しい状況である。お互いの良いところを褒めるよりは、悪いところを非難し、お互いの痛いところを触りすぎたせいだと思う。

 日韓関係の解決にはお互いのことを理解するための努力や譲り合う配慮が必要である。

 両国ともに一得一失になると考えて対策を進めるのが望ましい。

 両国のトップが思い切って動いてくれれば事態はより早く収拾できるものの、現状ではそれを期待することは難しいだろう。

 なので、現段階では市民や企業が水面下で動く必要がある。

 市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持することが望ましい。

 両政府もお互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制すべきである。マスコミも余計に事態を煽ってはならない。
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愚かな指導者のツケが国民に回ってきた!

 文在寅は「反日」を叫ぶことで支持率を保ってきた。これに呼応して安倍晋三が反撃。日韓関係は最悪の状況だ。

 韓国経済が悲鳴を上げている。

 隣国をこんなに苦しめて誰が得をするのか?安倍と言う男は国際情勢が読めない抜け作だ。

 両国の愚かな指導者のせいで国民がしわ寄せを食らっている。

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 大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。 日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。  (以上 共同通信)

 大分や 茨城など日本の地方空港に空路を開設すると1回の離発着につき地元が100万円を航空会社に支払うという。

 これだけで大韓航空は1日に数億円の収入だ。1カ月でウン十億円。これは大きな痛手だ。
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森友事件で昭恵をかばったウソをつき通した官僚がご栄転!

 私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件で、財務省自身が認めた、事件のカギを握る男が異例の栄転を勝ち取った。

 安倍晋三から「よく頑張った」とご褒美に駐英公使をプレゼントされたのだ。

 王室の伝統が息づく英国では「外交官」は特別扱いだ。イングランドやスコットランドにはいまもたくさんの中世の城や豪華な建造物が残る。そんな豪華な宮殿のどこかで連日、きらびやかなパーティーが催されている。

 子どものころから映画のシーンで見ていた官僚たちにとって、英国やフランス、イタリアなどの「外交官」は憧れのポスト。

 そこに安倍晋三の妻、昭恵をかばいウソをつき通した男がたどり着いた。

 国民をダマし、安倍晋三のためのウソをつけばエラクなれると知った官僚たちは、これから競ってウソとデタラメを連発するのではないか。

 忘れていた。晋三の妻、昭恵の子分役を見事に果たした財務省の下級公務員、谷査恵子は既にイタリアで優雅な毎日を送っている。これもご褒美だ。

 モラルも、道徳も、人として欠かせない最低限のマナーも、みんな、滅茶苦茶にした安倍晋三は、地獄からはい出した悪魔か。

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 外務省は今月16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。

 大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。 (以上 共同通信)
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ご注意!時には「倹約」が災いし命取りになる!

 モノがない時代に育った年寄りは「倹約」が身についている。いただいた菓子折りは中の和菓子を食べた後できちんと箱を保存しておく。何かの時に使える、とそう考えてのことだ。

 しかし、常識を超える猛暑の中での「倹約」は命取りになる。エアコンがあるなら使うに限る。倹約だと言って付けたり消したりすると、かえって電気代を食うから、長時間留守にするとき以外は、28度にして、付けっ放しにしたほうがいい。

 こんな悲惨な記事があった。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASM8M5G7DM8MUTIL026.html?fbclid=IwAR08oA0zftniT5vcvwm0cI2qUY_Q5pw_oQiBXGph3aPw41JoQI2AW1scDjg
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猛暑にもかかわらず減り続ける電力需要のナゾ!

 今年も日本列島は各地で猛暑に見舞われた。救急車がけたたましくサイレンを鳴らし走り回り、熱中症でダウンした高校生やお年寄りを病院へ搬送した。

 わが家は毎日、昼も夜もほとんど1日中、エアコンを付けっ放しだ。それでも「電力不足だ」「停電の恐れがある」とだれも言わない。

 なぜか? エアコンを使う分、ほかの電気製品をこまめに消し、省エネに努めているからだ。だからわが家も全体としては支払う電気料金が減っている。

 全国的に電力消費は毎年、減り続けているのだ。今後はさらに人口減少で電力消費が右肩下がりでダウンするのは避けられず、電力会社の統廃合も課題となろう。

 安倍晋三よ、それでも原発をまだ新設する気なのか?

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 全国レベルの電力の需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」が、震災前の2010年度から震災後の2015年度までの需要の状況を報告書にまとめた。

 それによると、年間の需要電力量は2010年度の1兆66億kWh(キロワット時)から毎年減り続けて、2015年度には9041億kWhまで縮小した。

 最も減少した地域は関西で、減少率は13.1%に達した。次いで東京と四国が12.2%減、北海道が10.2%減だった。

 省エネ意識の定着に加え、人口減少とLED照明をはじめ電気製品の消費電力が着実に小さくなることを想定すると、今後も全国の需要電力量は年2%程度のペースで縮小していく可能性が高い。
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