戦前の政官財に多大な影響与えた「幻の極右新聞」を発見!

 昭和初期にこんな極右の新聞が堂々と発行されていたとは驚きだ。その名は日刊紙の「日本新聞」である。10年間分がほぼ完全な形で発見されたとNHK。

 戦前に日本が戦争へと突き進んだ道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めているという。

 NHKによると、日本新聞は、発行部数1万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めた。

 日本は、昭和の初めから急速に国家主義的な風潮が広がった。日本新聞を詳しく分析することで当時の言論や思想の移り変わりをひもとく手がかりになる。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028941000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

韓国人のひと言に僕は思わず、言葉を失った!

 日韓の両政府は、互いを敵国の様に非難し、罵倒の応酬。それに一部のマスコミが悪乗りして対立感情を煽る。

 その影響で民間交流が次々、中止に追い込まれた。

 こんなことをして一体、だれが喜ぶのか?

 そうした中で、ちょっといい話を紹介する。

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手塚大貴さんの韓国旅行記である。 (原文のまま)

 日韓関係が悪化する中、7月27日~30日まで、韓国を旅してきた。旅する中で、とくに心に残っている出来事が2つある。

 ひとつは、光州での世界水泳観戦で、瀬戸大也選手が金メダルを獲ったときのことだ。

 僕の隣に座っていた韓国人の男性が、スマホの翻訳アプリに何かを打ち込むと、笑顔でそれを僕に見せた。そこには翻訳された日本語で、こう書かれていた。

 「おめでとう。二冠王ですね!」と。

 僕は思わず、言葉を失った。こんなひどい日韓関係の中で韓国へ来て、当の韓国の人から、そんな優しい言葉をもらえるとは思ってもいなかったから。

「カムサハムニダ!」と僕は答えて、彼と握手をした。びっくりしたのと、嬉しいのとで、目が思わず涙で潤んだ。

 心に残っているもうひとつは、その瀬戸大也選手が、会場内でインタビューを受けたときのことだ。

 瀬戸選手が「カムサハムニダ!」と韓国語で答えると、韓国人の観衆から大歓声が沸き起こったのだ。

 日本の選手が金メダルを獲ったことで、ブーイングでも起きるのではないかと思っていた僕には、それもびっくりだった。

 そして思った。僕もまた、テレビやネットの情報に振り回されている1人なのかもしれないな、と。

 思い返せば、初めて韓国を訪れたときもそうだった。テレビやネットを通して抱いていた韓国のイメージと、実際に訪れて感じた韓国のイメージは、まったく違っていた。

 今回も同じだった。

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予算と技師が足りない!修繕必要な橋やトンネル8万か所!


 5年以内の修繕が必要な橋やトンネルが8万カ所あるが、予算や技術者不足で作業は進んでいない。

 老朽化した橋や道路、上下水道、ガス、電気の補修が必要な個所は今後増え続けよう。

 少子化が進み、税収が縮小していく中で新規工事は取りやめて、補修に徹するべきではないか。

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 国土交通省が実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約6万9千、トンネル約4400、歩道橋などの道路付属物約6千の計8万カ所近くが「5年以内の修繕が必要」と判定されたことが9日分かった。

 施設を管理する国や自治体が順次修繕に着手しているが、予算や技術職員が不足しがちな小規模市町村で遅れが目立ち、18年度末時点での着手率は橋22%、トンネル36%、付属物24%にとどまっている。  (以上 共同通信)

国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない!


 森友事件で当時、国税庁長官だった佐川宣寿ら財務省側が全員不起訴となった。国民の財産である国有地をタダ同然で払い下げておいて罪に問われないとは一体どういうことか?

 激安で土地を手に入れた籠池泰典本人が安倍晋三の妻、明恵の破格の尽力で用地を確保することが出来たと証言している。

 欧米メディアは森友事件を「現職総理が絡む国有地疑惑」として世界中に発信した。それほどの事件をなかったことにしようというのか?日本の警察、検察、裁判所の「独立」が問われる事件でもある。それなのに大阪地検特捜部は捜査終結を宣言した。

 国家権力が総がかりで事件を闇に葬った。こんなことを許してはならない。国民は絶対認めない。

 事件の主役は安倍昭恵。総理大臣夫人付きの谷査恵子を使って財務省に破格の払い下げを口利きした張本人である。国民が「潔く白状しろ」と要求している。

 事実無言であるなら、どうして逃げ隠れするのか?速やかに国会の証人喚問に応じるべきではないのか。逃亡すればするほど昭恵の疑惑は深まる。「総理大臣夫人」と言う肩書、権力を笠に着た傲慢不遜なふるまいの数々。国民は絶対に看過するわけにはいかない。

 検察が何を言おうが、裁判所が門前払いを食わそうが、国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない。今後も追及し続ける。

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 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴とした。

 国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も再び不起訴とした。

 再捜査による今回の不起訴で捜査は終結。安倍政権への官僚の忖度疑惑が浮上した一連の森友問題で関係者の刑事責任は問われなかった。 (以上 共同通信)

恐ろしい!クマが町中を闊歩した!

これはドラマではない。実際に起きた話だ。

8日午後10時すぎ、クマの目撃が相次いでいる札幌市南区藤野で、警察がパトロールしている様子をNHKが取材していたところ住宅街の道路にクマ1頭が突然現れ、その様子を車の中から撮影。

詳しくはここをクリック 動画だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028951000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

巨大タンクは満杯!手の打ちようがない東電原発の放射能汚染!

 フクイチ(東電福島第一原発)で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ汚染水について東京電力は8日、巨大タンクでの保管は2022年夏ごろ満杯となると発表した。新たなタンクを設置する場所もない。汚染水は増え続けており、どうするのか?

 一方、炉心溶解したフクイチの3基の原発から溶け落ちた燃料デブリの取り出しは、世界に例がなく実際に可能かどうかわからない状態だ。

 東電は「やれるという」が、完全に取り出すまでに何年かかるか分からない。途方もない時間がかかることだけは避けられない。

10年間議員実績ゼロの珍しい男が小泉進次郎!

一つ目は「質問」。「法律案の審議の主な流れ」を見てもわかるように、国会では委員会や本会議で質問をすることができる。

二つ目は「議員立法」。法案の多くは政府(内閣)が提出するが、議員もできる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ(予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上)。

三つ目は「質問主意書」。なじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段だ。

 これは週刊朝日が指摘した国会議員の仕事ぶりを測る目安である。

 この三つの回数がいずれもゼロという「トリプルゼロ」の議員。つまり給料をもらいながら、果たすべき仕事を放棄したサボリ議員と言う意味だ。

 そうした給料タダどりの代表が小泉進次郎である。

 父・純一郎が政界引退した後を受け継いで「親の七光り」で2009年に国会議員となって以来、現在までの10年間、ただの一度も仕事らしい仕事をしたことがない。

 サラリーマンと違って国会議員は全く仕事をしなくても、給料やボーナスはキッチリ満額もらえる仕組みだ。だから働かない議員が多い。

 山本太郎の様に国政調査権をフルに活用して問題点を指摘し、国会で質問する議員は数えるほどしか存在しない。

 ここが国民のために働く政治家と、金儲けに忙しい政治屋の違いだ。

 山本太郎の対極に位置する小泉進次郎はさしづめ政治屋の代表だ。彼は頭の中身は空っぽだが、おやじ譲りのハッタリは一流。その場限りの適当なことを言って愚かな若手記者を煙に巻く。

 そんな小泉進次郎を「やれ、イケメンだ」とテレビのワイドショーが追っかける。その結果、中身がスカスカの小泉進次郎が将来の総理候補だとでっち上げる。

 彼のバックにはCSISが控えている。安倍晋三と同様に日本にとって危険な人物だ。

 頭が悪いところをCSISに目をつけられた。バカは自由自在にコントロールが可能だからである。

 日本国民はそうしたことを頭に入れて判断しないと大変な眼に遭う。

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編注
 CSIS(戦略国際問題研究所)はジョセフ・ナイをはじめアーミテージやマイケル・グリーンら「ジャパン・ハンドラー」が仕切る米国のシンクタンク。

 日本を米国の意のままに操縦するために「使い勝手がいい日本人」をエージェントに仕立て上げている。

 安倍晋三、麻生太郎、稲田朋美のほか小泉進次郎もCSISの“優等生”だ。共通しているのはオツムが弱いところ。

食糧自給こそが日本の最大の安全保障だ! 分かるか安倍晋三!


国連が食料不足警告
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、干ばつなどの増加で2050年に穀物価格が最大23%上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した特別報告書を公表した。

 地球温暖化が土地に与える影響をまとめており、水不足にさらされる人口も増えるなど影響は多岐にわたると指摘。IPCCは、来年に本格始動するパリ協定の下で対策を強化するよう訴えている。

 報告書によると、砂漠化などで作物と家畜の生産性が下がる。水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に気温が1・5度上がる場合は50年までに1億7800万人に上ると見積もった。  (以上 共同通信)

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 国連の警告を待つまでもなく、ここ20年程の気象の変化を見ていると食料の自給がいかに重要か誰でも分かる。

 ところが日本の自給率は年々下がり、今年の発表では37%を切るまでに下がった。

 安倍政権は海外に依存しているが、いくら札束を積んでも買えない時が早晩訪れる。

 実際、十数年前に世界的な干ばつで食糧輸出国のオーストラリア、ロシアなどが一斉に輸出をストップした。

 「輸出より自国の国民を食べさせるのが先だ」とプーチンが言った。当然である。この結果、穀物価格が急騰ストップ高となった。日本は豆腐やしょうゆの製造に欠かせない大豆が確保できず大変な騒ぎとなった。

 今後は一段と厳しい環境が続く。この学習効果を生かさねばならない。

 分かっていて手をこまねいた少子化問題の二の前は避けるべきだ。

 今からでも遅くない。安倍政府は食糧自給に全力を挙げて取り組め! これこそが日本の最大の安全保障だ。