米経済団体が「株主第一」を廃止! 福利厚生に注力!

 BBC放送が伝えた。アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。

  株主利益の追求はもはやアメリカの実業界の主目的ではなく、今後は利益を生むこととともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだとしている。

 発表された声明は「『アメリカ全国民を助ける経済』を推進するため企業の目的を再定義する」と銘打たれ、180人以上の企業トップが署名した。これにはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの最高経営責任者(CEO)も名を連ねている。

 50年近い歴史を持つビジネス・ラウンドテーブルが、株主利益を最優先としなかったのは今回が初めてだという。株主第一主義は、ノーベル賞を受賞した経済学者ミルトン・フリードマン氏が提唱し、企業活動の基礎とされてきた。

 声明では、従業員に公正な給与や「重要な手当」を提供すること、地域社会の支援、サプライヤーに対する倫理的態度など5項目を、新たな優先課題としている。

 企業は近年、ソーシャルメディアで高まった活動家の声や従業員からの要望など、実業界の外からもたらされた問題提起への対応を迫られている。

詳しくはここをクリック
https://www.bbc.com/japanese/49403721

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 米国は新資本主義、新経済主義によって貧富の格差が拡大。中産階級が音を立てて崩れようとしている。

 1%の者が富の大半を独占、アメリカンドリームは夢のまた夢となった。

 若者は夢どころか奨学金の返済に追われる日々が続いている。

 長期的には決して得策ではない、とやっと気づいたようだ。

日本はトランプを全面的に信用していいのか?

安倍晋三とトランプがG7の合間に北朝鮮について会談した。

時事通信はこう伝えた。

首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」

大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」

 今年4回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。

 首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した。しかし、両首脳の「考え方の違い」(米側記者団)は誰の目にも明らかだ。

 背景には、日本には届くが米本土には到達しない短距離ミサイルへの脅威認識の差がある。

 トランプ氏が問題視しないためか、北朝鮮は24日、7月以降で7回目の発射を強行した。 (以上 時事通信)

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 安倍晋三は日米同盟が安保の基本としているが、トランプにその気があるのかどうか疑わしい。

 彼は公平、正義、同盟より「損得」を優先する男だ。そんな者を全面的に信用していいのか?改めて熟考が必要だ。

またまたトランプのダシにされた安倍晋三!

 安倍晋三という人はホンマに腰抜けだ。米中対立で売れなくなった米国産トウモロコシを日本が緊急輸入することにした。フランスでのG7の最中に開いた日米会談で安倍が正式に受け入れた。

 外交では連戦連敗の安倍はさらなる恥に上塗りを隠すために「国内で害虫の被害が確認されたため、輸入を前倒しした」と、取って付けたような屁理屈をこねた。

 追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシ250万トン。

 トランプは、「中国は約束したことを実行しないため、米国のいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と胸を張った。

 わざわざ記者会見で発言したのは会見の模様が全米に生中継されたからである。大統領選挙を前に「成果」、手柄を強調したかった。

 安倍はダシにされた格好だ。頓馬な男。早く辞めなさい。日本の恥である。

この一言で埼玉県知事をフイにした男、青島健太!

埼玉県知事選挙で各種世論踏査で優勢が伝えられていた青島健太が予想を覆し敗れた。最大の敗因はこれである。

「埼玉スタジアムは税金のむだ遣い。サッカー専用ではなく多目的スタジアム化を進めます」と浦和駅前で演説。

たちまちネットは「バカなのこいつ? 浦和レッズサポーターの何万という票をすべて失ったね」の大炎上。

浦和レッズのサポーターは熱狂的なファンとして知られている。このうちアタマに来た数万人が青島から大野に投票先を鞍替えしたら「勝負あり」だ。そんなことも分からない青島に知事は無理。

彼はスポーツタレントで、しゃべりは達者だが、いつもの調子で弁舌さわやかにやったつもりが墓穴を掘った。口は禍の元。

悲しい道化師!金正恩が文在寅を「信用できない」!

 「金正恩は文在寅を信用できないと言っている」とトランプがG7の席で暴露した。文在寅は政権誕生からずっと、金正恩の露払いを務めてきた。

 ことあるごとに北朝鮮の大便役を務めてきた。そんな文在寅を金正恩は「信用できない」―。文在寅のこれまでの努力は一体、何だったのか?まるでサーカス団の悲しい道化師、ピエロだ。

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 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことが背景にあるとみられる。

 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」

 トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。  (以上産経)

安倍糾弾集会より人数多い「文在寅やめろ」集会!

 毎日新聞がこんな報道をした。◇安倍糾弾集会より人数多い「文在寅やめろ」集会。

 ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの?」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。

 「政治家が悪いんだよ。安倍(晋三首相)も、文在寅(大統領)もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】

 (中略)8月15日のソウル都心は終日落ち着きませんでした。そう言われると反日集会だろうと思うかもしれませんが、実際に多かったのは文大統領を非難し、退陣を要求する保守強硬派の集会です。

 ソウル市役所から半径1キロほどの間でこの日行われた集会は、午前中に徴用工問題、午後から夜にかけて保守強硬派がたくさん、夕方から安倍政権糾弾のロウソク集会という感じでした。日本がらみは2件ということになります。

 参加者は、徴用工問題が約600人。自分では数えられず後で警備関係者に聞いた残りは、保守強硬派集会の最大だったものが約3万人、ロウソク集会が約1万人でした。

 ただ、文大統領の下野や朴槿恵・前大統領の即時釈放を訴える保守強硬派の主張は極端すぎます。集会に集まる人は多いけれど、現実政治に影響力があるとは言えません。

 そして、ロウソク集会も時勢に乗って「安倍糾弾」に切り替えていました。壇上では安倍政権非難が繰り返されるのですが、一方で在庫整理なのか「ノー・ジャパン」のバッジやTシャツを売る屋台が出ていたり、壇上でも日本製品不買を訴える人がいたりとチグハグな印象はぬぐえません。

 不買運動は「ノー安倍」と矛盾しないように話す人もいるのですが、その二つがどうやったら両立するのか私には理解できませんでした。

 そして熱気はというと、そこまで強いものは感じられませんでした。

 そもそも1万人というのは、韓国の集会としては特に多いとは言えません。

 朴前大統領を弾劾に追い込んだロウソク集会は100万人規模だったとされますし、米国をターゲットにした集会だと数万人規模は珍しくないからです。

続きはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000009-mai-int

関連投稿はここをクリック
(ニューズウイーク) 韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/815_2.php

香港警察が一線を越え、市街戦を仕掛けた! 

 NHKや朝日などの”官製報道”では分からない香港の真実を、フリージャーナリストの田中龍作が現地から伝えてくれた。

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 25日はデモ行進の終着点が警察との衝突の現場となった。かつて構内に催涙弾が撃ち込まれた葵芳駅付近がデモコースに入っているとあって、ピリピリとした雰囲気が張り詰めた。

 デモ隊はコースの終着点にあたるTsuenWanにバリケードを築き、機動隊とニラミ合った。

 現場は大型ショッピングモールや小ぎれいな飲食店が軒を並べる。東京でいえば新宿のような街だ。

 買い物客から機動隊に向けて物が投げつけられた。中年の女性客は激しい口調で抗議した。

 『香港警察は市民を殺そうとしている』と書いたプラカードを手にした老女が機動隊の前に立ちはだかった。
 デモ隊がバリケードを押し出して機動隊に迫ると、機動隊は『催涙弾を撃つ』という警告幕を掲げた。

 機動隊員がプラカードの女性を力づくで排除すると、攻撃が始まった。

 機動隊は新宿のような街に雨あられのごとく催涙弾を撃ち込んだ。

 逃げ惑う買い物客の姿もあった。催涙ガス特有の激しい吐き気と猛烈な目の痛みに見舞われ、救護班の手当てを受ける人もいた。

 警察はさらに放水車まで投入した。放水車は水を放つのではない。催涙ガスと同じ成分の液体を放つのである。大量に撒かれると、催涙弾以上の効果を生む。

 催涙弾を浴びせられても自陣に留まっていたデモ隊は、大挙して退却した。

 戦車を楯にしながら歩兵が進撃していくように、機動隊は放水車の後に連なって前進して行った。

 街は市街戦の様相を呈した。警察が市街戦を仕掛けたのである。香港の治安機関は一線を越えた。

現場写真など詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/

香港のデモ参加者を「暴徒」と錯覚させる報道!

 香港・新界地区で25日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察のデモ隊への「暴力」停止を求めるデモが行われ、警官隊とデモ隊が衝突した。

 警官数人が拳銃を抜き、うち1人が空に向け1発発砲したと伝えた。発砲で負傷者が出たとの情報はない。デモ隊の一部は行動を過激化させた。

 警察当局者は「初期調査の結果、警官が(衝突で)生命の危険を感じ、発砲したとみられる」と明らかにした。

 6月に本格化した一連のデモで発砲は初めてとみられる。

 デモ隊の一部は店舗や海底トンネルの料金所などを襲い破壊した。

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 これが権力側に立った、日本の大手メディアのいわゆる”官製報道”である。NHKも、朝日も、日本のメディアは、どこも右へ倣(なら)えである。

 借金しながら香港で自前の取材を続けているフリージャーナリストの田中龍作の記事と見比べてもらいたい。視点の違いが判る。
ここをクリック http://tanakaryusaku.jp/

 事情を知らない者が大手メディアの記事を読むと、暴徒が暴れているのではないかと思う。

 「デモ隊の一部は店舗や海底トンネルの料金所などを襲い破壊した」と言うのは権力側の発表だ。これを一方的に鵜呑みにしていいのか?なぜ、記者自身が現場に出向いてデモ参加者から直接、話を聞かないのか?

 デモ隊に成りすまして中国本土から秘密警察や公安関係者が相当数潜入しているという。帝国陸軍の張作霖事件と同様に、マッチポンプの破壊工作をしているのではないか?

 香港から10キロ地点の深圳に待機している中国軍指揮下の武装警察が介入する口実づくりではないか?

 記者なら、このあたりをしっかり取材すべきではないか。第2の天安門事件を私は恐れる。

 この事件では民主化を求めた数千人の中国の若者や市民が一斉射撃や戦車などで虐殺された。

 二度とこんな悲劇を繰り返させてはならない。

香港中につながる「民主主義を守れ」の人間の鎖! 

 フリージャーナリストの田中龍作には、NHKの記者のように潤沢な取材費が出るわけではない。旅費からすべて自前だ。彼は借金しながら取材を続けている。

 NHKや朝日、読売、共同通信などが、共産中国の影響下にある香港政府サイドに立って「発表待ちの官製報道」を続けているのに対し、田中らフリーは危険な現場に踏み込んでナマの声を取材している。彼らを支援してやってほしい。

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 中国共産党幹部の神経を逆なでするイベントが香港であった―

 今から30年前のきょう(8月23日)、ソ連の強権支配下にあったバルト3国(エストニア、リトアニア、ラトビア)で、200万人がヒューマンチェーンを作って独立を訴えた。念願かないバルト3国はいち早くソ連から独立した。

 強権支配からの独立にあやかり、香港市民が人間の鎖でつながった。

 香港の幹線鉄道に沿った道路上に、オジイとオバアが、オッサンとオバサンが、オニイとオネエが繰り出して手をつないだのである。

 田中は歩きに歩いたが鎖の切れ目に行き着かなかった。今夜中に主催者から参加人数の発表があるだろう。

 ビクトリア湾がなかったら、香港中が一本の長い長い線になっていたことだけは間違いない。

 人間の鎖がつながった道路沿いでは「五星紅旗」を はためかせた タクシーが何台も何台も猛スピードで駆け抜けて行った。

 親中派あるいは中国そのものが苛立っている証拠だった。

写真など詳しくはここをクリック
https://blogos.com/article/399796/

恐怖!学者、ジャーナリスト、作家が次々狙われた!

「ウイグル人を悲劇が襲っている」と時事通信が勇気ある報道!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_202.html?1566758782
の続き。

 ◇文化継承者を消す
 自治区内では、中国政府がテロ対策のためと建設した「職業訓練センター」と称する「強制収容所」が2016年後半から拡大した。

 収容対象者としてまずイスラム教に造詣の深いイスラム学者らが標的になり、次にウイグル文化に関して影響力・発信力を持つ教授、ジャーナリスト、作家らが続き、ビジネスマンや富裕層も狙われた。

 東京都内のIT企業に勤めるアフメット・レテプ氏(41)は、「ウイグル文化を後世に継承する力を持っている人を全部消す狙いだ。これまで政権と仲良くやってきた官僚や学者まで一晩で犯罪者になっている。ウイグル文化・歴史に誇りを持つ人が消えれば、後の世代はどうにでもできると考えている」と解説する。

 習近平の信頼が厚い陳全国が16年8月、新疆トップの党委書記に就き、強硬路線が鮮明になった。

 こうした中で17年3月、東京理科大で博士号を取得し、「重点大学」である新疆大学で学長を務めたタシポラット・ティップ教授が突然解任された。

 その後「国家分裂」罪で執行猶予2年付きの死刑判決を受けたとされる事件に、在日ウイグル人の衝撃は大きい。

 このほか強制収容所送りの対象となったのは、自ら留学経験があったり、家族が海外に滞在したりするなど海外に接点を持つウイグル人だ。

 当然、当局にはウイグルで起こっている事実が海外に流れるルートを断ち切りたい思惑がある。

 不思議なことに中国当局は15~16年、それまで厳格だったパスポート発券要件を緩和し、ウイグル人の海外渡航を奨励した。

 しかし、17年に入って一転、パスポートを回収し、この時に外国に行った人たちを集中的に収容所に送った。

 アフメット氏は「外国に行く人を、変な思想に染まっている危険分子と捉え、当局の身勝手で根拠のない仮定で拘束した」と指摘。

 そもそも海外渡航の緩和は、その後の強制収容を前提に当局が「危険分子」と見なす人物をあぶり出すため事前に計画されたものだったとの見方も強い。

 ある在日ウイグル人の親戚は視覚障害者にもかかわらず、1年以上も強制収容された。「習主席はわれわれのリーダー」「中国は私たちの国」などとプロパガンダを毎日聞かされた。

 強制収容所の拡大は、ウイグルの「中国化」政策が失敗した表れでもある。 (以上時事通信)

「ウイグル人を悲劇が襲っている」と時事通信が勇気ある報道!

「ウイグル人を悲劇が襲っている」と時事通信が習近平中国の残虐行為を告発した。共産中国はウイグル人を根絶やしにしようと100万人を強制収容するなど残酷な行為を繰り返している。

 欧米メディアは共産中国の、ヒトラーの民族浄化政策に似た犯罪行為を激しく非難している。

 だが、日本のメディアは中国にソンタクしてか、あまり報道しようとはしない。今回の報道は勇気ある記事と言える。

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 ポンペオ米国務長官が7月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。

 日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約8カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。

 今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。

 ◇顔より上しか見せず
 40代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版LINE「ウィーチャット」で連絡を取っていた。が、2017年9月、音信不通になった。

 故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れて行かれた」という。

 母親は息子を探して毎日警察署に行き、行方を尋ねたが、そのたびに追い出され、ある日警察署から帰る途中、脳梗塞で倒れた。

 弟が死亡したとの悲報は18年5月ごろに伝わった。

 自治区内で100万人以上が拘束されているとされる「強制収容所」に入れられたと思っていたが、刑務所だった。

 家族は遺体を持ち帰りたいと懇願したが、当局者は遺体の顔から上しか見せず、引き渡しも拒否した。さっさと近くに土葬してしまった。

 弟は医療関係の小さな会社の社長。女性は「弟は政治やイスラム教に関与していない。漢族とも仲が良く、中国語もできる。あれだけ元気で病気のない人が突然死ぬはずがない」と話す。

 刑務所に入れられる理由は見当たらず、突然の死や遺体の顔から上しか見せない当局の対応に強い疑問を抱いているが、真相は分からない。 (以上 時事通信)

続きはここをクリック
恐怖!学者、ジャーナリスト、作家が次々狙われた!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_203.html?1566759530

日本人女性観光客への暴力!韓国内でも「恥ずかしい」!

韓国のソウルの繁華街で23日午前6時ごろ、観光の日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があった。

NHKによると、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしった。

その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるった。警察は男から事情を聴いている。

韓国内でも「恥ずかしい事件だ」などの意見が聞かれた。

現場写真はここをクリック
https://news.livedoor.com/article/image_detail/16977966/?img_id=22171165

埼玉県知事選は与党を制し、野党共闘の大野が勝利!

 任期満了に伴う埼玉県知事選は25日投開票の結果、立憲民主党など4野党が支援する無所属新人の元防衛政務官大野元裕氏(55)が接戦の末、自民、公明両党推薦で無所属のスポーツライター青島健太氏(61)ら4新人を破り、初当選を決めた。

 県選挙管理委員会によると、投票率は32・31%で、4年前の前回知事選を5・68ポイント上回った。

 7月の参院選後、初の与野党対決型知事選。4党が事実上共闘した野党側は、10月の参院埼玉選挙区補欠選挙、秋の臨時国会での攻防や次期衆院選に向けた弾みにしたい考え。

 安倍政権は総力戦を展開したが敗北。安倍晋三首相の政権運営に痛手となりそうだ。 (以上 共同通信)

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 事前の予想を覆す結果となった。当初は知名度の高い元プロ野球選手の青島が優勢と見られていたが、上田清司前知事の応援などもあり大野が徐々に追い上げ、接戦を制した。

 政府、自民党は告示前から自民党幹事長の二階俊博や政調会長の岸田文雄らが応援に入り、告示後も官房長官の菅義偉ら閣僚や党幹部が連日、街頭に立つなど総力戦を展開したが及ばなかった。

 この結果は、野党共闘に好影響を与えよう。特に国民民主党の大野を立憲民主党が全面的に支援したことで両党の連携に弾みがつこう。

 一方、参院選後、初の大型選挙で敗れたことで安倍政権にどのような影響が出るかは、いまのところ定かではない。
 

観光の日本人女性に韓国人男性がソウルで暴力!

 【ソウル=共同】韓国を旅行中の日本人女性がソウル市内の路上で韓国人の男から暴言を浴びせられた上、髪をつかまれるなどの暴力を受ける事件があった。

 女性や友人らが当時の状況を撮影した動画や写真などを会員制交流サイト(SNS)に投稿したところ、インターネット上で拡散。韓国警察は二十四日、捜査を開始し、男から事情を聴いた。

 日韓関係が悪化する中での事件として注目を集めたが、男は韓国メディアに対し反日感情による行為ではないと主張した。

 女性は二十三日「韓国人に声をかけられて無視し続けたら、暴言や差別用語を言われ続けた」「怖いと思って動画を撮ったら髪の毛を引っ張られて暴行された」などと投稿した。

現場写真はここをクリック
https://news.livedoor.com/article/image_detail/16977966/?img_id=22171165

さあ始めるぞ!山本太郎が9月から全国行脚スタート!

「れいわ旋風」が止まらない!山本太郎は安倍政権を仕留められるか、との見出しで「フライデー」が「れいわ新選組」を取り上げた。

 これである。

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れいわ旋風が止まらない。ALS患者の舩後(ふなご)靖彦氏と重度身体障害者の木村英子氏の初登院は、大きく報じられた。

「2人が国会に行く前から、国会のバリアフリー化を一部実現させました。政治家の誰もが、障害者も健常者もともに暮らせる社会を目指そうと言います。でも遅々として進みません。

しかし、2人が議員バッジをつけただけで、国会を変えた。当事者が世の中を変える。この力が全国に広がれば、次の衆院選でれいわが政権交代の起爆剤になるでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

山本氏も早ければ年内、遅くとも2年数ヵ月後に行われる衆院選を見据えている。山本氏はこう聴衆に語りかけた。

「私たちだけの力でひっくり返すことは、一発ではなかなか難しいと思います。だから野党で、横に手をつないで(安倍政権を)仕留めにいきましょう」

野党共闘は可能なのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「れいわの公約は、消費税ゼロです。しかし、山本氏は野党共闘のために、消費税5%まで譲歩しています。自分たちの主張を通すのではなく、野党を一つにまとめることが彼の真の目的なんです。

山本氏は今回投票に行かなかった1500万~1600万人の有権者を掘り起こして、投票させることを狙っています」

山本太郎は歩みを止めない。9月からは全国行脚を始めるという。

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 記事の中に大きな間違いがある。「今回投票に行かなかった1500万~1600万人の有権者」

 有権者の約半数が棄権した。つまり、今回、投票に行かなかった数は約4900万人だ。

 こんな基本的な間違いはよくない。

 鈴木哲夫はTVでしゃべりまくっているが、この種のテレビ屋はデータなど確認せずに、その時の思い付きで適当に話すので要注意。

 ただし、山本太郎と「れいわ新選組」を取り上げて、宣伝してくれるのはいいことだ。

異変!すさまじいこの火災の動画を観てもらいたい!

【8月24日 AFP】ブラジル北西部ロンドニア(Rondonia)州のアマゾン(Amazon)の熱帯雨林で起きている火災。23日撮影。

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 フランスの通信社AFPの動画をみておどろいた。すさまじい山林火災だ。

 放置すればアマゾンの密林が焼き尽くされるのではないか?

 こんな大火災を日本のマスコミはなぜもっと報道しないのだろうか?

 ブラジル政府はどんな対策を講じているのだろうか?

 異常気象、天候異変。地球環境に影響を及ぼすのは確実だ。


動画はここをクリック
https://www.afpbb.com/articles/-/3241208?fbclid=IwAR3RQItAeowFUwvIdu8ar-Twb4HklTE8IbnwF0bzDAk2MVqO-ruNIRbyV9M

日本を除く各国記者が催涙弾の前で立ちはだかりデモ隊を守った!

 世界各国のメディアは機動隊が催涙弾、ゴム弾を撃つ時は前に立ちはだかってカメラを構えた。権力の横暴からデモ隊をかばった。ただし、そこには日本の大手メディアの姿はなかった。

 田中龍作が決死の覚悟で香港の抗議行動の模様を伝えた。

 NHKをはじめ朝日、TBS、読売など日本のマスメディアは、習近平中国の下部組織である香港政府に守られて「官製報道」する始末。

 これに対し、田中のようなフリー記者は、催涙弾が飛び交う生々しい現場に身を置いて取材を続けている。

 ただし、田中の取材費はすべて自前の持ち出し取材だ。応援してやろう。

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デモ隊の足を奪おうと政府当局は24日、電車を止めた。だが、無駄だった。九龍半島の牛頭角警察署前は数千人のデモ隊で埋め尽くされた。若者たちはバスなどを乗り継いでやって来たのだ。

 警察署前を走る幹線道路はデモ隊のバリケードで遮断された。機動隊一個中隊がフル装備で構えた。

 政府・警察とギャングの癒着を揶揄した「黒社会=ハッセイウォー」の怒声が、地響きのように警察署に押し寄せる。

 ニラミ合って一時間余りが経過すると、機動隊が突撃を開始した。催涙弾やゴム弾をデモ隊に向けて撃ち込みながら猛烈なスピードで前進する。

 逃げ遅れたデモ隊のメンバーをボコボコにしたあげく逮捕した。

 まともに向き合う正規戦は、武力に勝る機動隊が圧倒的に優位だ。

 2時間近くすると、デモ隊はひとつ北隣の通りに陣地を移した。狭い通りに商店街と低層のアパートが密集する地域だ。

 機動隊1個中隊が大挙して追ってきた。デモ隊を狭い路地に追いつめたが、場所柄、催涙弾は撃てない。こん棒で追いかけた。

 日本を除く世界各国のメディアは、機動隊が催涙弾、ゴム弾を撃つ時は必ずと言ってよいほど前に立ちはだかってカメラを構える。

こん棒で追いかける時もそうだ。走力で勝る機動隊はメディアを簡単に追い抜くが、前に立ちはだかることで、わずかでも機動隊の進撃を遅らすことができるのだ。

 メディアはデモ隊に逃げる時間を提供しているのである。

ジャーナリズムとは、権力の暴力をチェックし、民衆の側に立つことを教えてくれる。

 田中も老骨に鞭打って、世界各国のメディアと共に動いた。日本のマスコミには最後まで出会わなかった。
 ~終わり~
  ◇
逮捕され暴動罪で起訴されて有罪になれば懲役10年です。7月末時点で44人が起訴されています。それでも香港の自由を守るために戦う若者の姿を取材するため、現地に足を延ばしました。

カードをこすりまくっての借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。
■郵便局から振込みの場合
口座:ゆうちょ銀行
記号/10180 番号/62056751

現場写真など詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/

文在寅ショックが韓国経済を震撼させている!

 韓国の文在寅が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを米紙ワシントン・ポストは「驚くべき愚かな決定」と厳しく批判した。

 早くも韓国では大きな動揺が広がっている。文在寅ショックが韓国経済を震撼させている。

「韓国産業界の悩みは深まるばかりだ」と韓国の有力紙、朝鮮日報は次のように伝えた。

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韓国産業界は、「日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性が高い」として、追加規制を打ち出すのではないかと心配している。

日本が半導体原板「シリコンウエハー」をはじめ、半導体回路を描く時に必要な「ブランクマスク」、折りたためる有機EL(有機発光ダイオード)の生産に必要な「シャドウマスク」(FMM=ファインメタルマスク)など、韓国への輸出をさらに規制すれば、今よりも大きな被害を受けることになる。

これらも日本への依存度が高い素材だ。

さらに、GSOMIA破棄は、まかり間違えば対米輸出環境まで悪化させる恐れがある、との懸念もある。

特に、トランプが『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えており、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性がある。

メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある」と警戒感を示した。 (以上 朝鮮日報)

日共本部の壁に中国語4文字で落書きした男逮捕!

 24日午後1時半ごろ、渋谷区千駄ケ谷の日本共産党本部の壁に男が赤いスプレーで落書きをしているのを警備員が見つけて取り押さえました。

 建造物損壊の疑いで現行犯逮捕されたのは「自称・日本人」の20代の男で、壁には中国語で「私は中国に戻る」という意味の漢字4文字が書かれていたということです。

 取り調べに対して「私がやりました」と容疑を認めています。男は身分証などを持っておらず、警視庁は身元の確認を進めるとともに動機などを調べています。 (以上 テレビ朝日)

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 中国語で「私は中国に戻る」という意味の漢字4文字、と言うところを見ると、どうやら日本人ではない気がする。

 それにしてもなんでわざわざ日共本部に落書きしたのか?
 

さすがである!トランプに国際協調促した仏大統領!

 フランスのマクロン大統領は24日、フランス南西部ビアリッツでトランプ米大統領と会談し、地球温暖化対策のほか、イランやシリア、ウクライナ、北朝鮮問題に触れ「懸命に取り組まなければならない。共通の目的がある」と述べた。

 マクロン氏は、先進7カ国首脳会議(G7サミット)開幕を前にトランプ氏に対して国際協調を促した。 (以上 共同通信)

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 トランプといちばん仲がいいのは私と安倍晋三は、常に自慢している。だったら、一度でいいから、マクロンの様にトランプに面と向かって、「トランプ・ファーストから国際協調に宗旨替えをしてはどうか」ぐらいのことを言ってみろ。

 言うべきことを言わずに、エヘラエヘラしているからトランプに馬鹿にされるのだ。

 外交は真剣勝負の場である。気合負けしたらオシマイ。一度、舐められたら、再度まで敗者だ。

 安倍晋三がトランプのポチをやっていると、日本人全体が変な目で見られる。みっともないから早く退陣しろ!

日米協議でコメ、自動車関税の撤廃は見送り!

 【ワシントン共同】日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日、分かった。

 コメに設ける無関税枠も今回導入を見送り、再協議する方針だ。日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通しだ。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。

 農産物の関税引き下げや撤廃は昨年9月の日米共同声明で明記した通り、TPP水準を最大限にする方向。

韓国協定破棄は「驚くべき愚かな決定」とワシントン・ポスト!

 米紙ワシントン・ポストは23日までに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを「驚くべき愚かな決定」と批判した。

 韓国の専門家の話などを引用した上で、協定破棄による「最大の勝者はおそらく、北朝鮮になる」と報じた。

 記事は協定破棄について、北朝鮮に関する同盟国間の情報共有が極めて重要と考える米国を失望させたと指摘。

 米国務省の朝鮮半島問題専門家だったミンタロウ・オバ氏が、協定破棄は「何よりも韓国の不利益となる、驚くべき愚かな決定だ。韓国は米国において極めて高い対価を支払うことになる」と、決定が対日本のみならず対米関係においても大きな打撃となるとツイートしたことも伝えた。

 さらに、韓国政府系シンクタンクの韓国国防研究院の北朝鮮核計画専門家の話として「北朝鮮がミサイル発射実験などにより軍事力増強を図る中、同国の核抑止の面から(同盟国間の)情報共有の重要性はさらに高まっている。協定破棄は日米韓の安全保障面での協力関係を損なう上、北朝鮮に誤ったシグナルを伝える」と報じた。  (以上 共同通信)

米兵のための慰安所が出来たわけを知っているか?

 これは共同通信への寄稿文である。記者が書いた記事ではない。

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 74年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。

 敗戦からわずか3日後の8月18日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。 (以上)
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 戦争に負けるということは、こういうことだ。

 ネットには「率先して米軍に忖度?」「進駐軍に慰安所? 慰安婦がいるいないなんて議論する意味あるのか?」と、気楽なことを言う者がいる。

 ケチをつけるはさぞかし気分がよかろう。 だが、現実はそんな甘いものではない。

 日本は敗戦国だ。これに対して米国は戦勝国。

 血気盛んな若い米兵が大挙して「占領軍」として乗り込んできた。

 日本人もそうだったが「旅の恥は掻き捨て」と一時期、国内や海外の旅先で散々、「女を買った」。カネで「快楽」を求めた。

 それと同じで、占領地に足を踏み入れた兵隊たちは性に飢えていた。どこでもいいから性欲を発散したかった。

 ましてや、日本は敵地。それこそ「やりたい放題」だ。

 都会ばかりか、田舎の農道でも進駐軍が幼い子どこから大人まで「おんな」と見たら、見境なく押し倒し、馬乗りになって犯した。

 赤ん坊をおんぶした人妻でも関係なく、モンペを無理やり引きずり下ろし、快楽をむさぼった。

 警察がいる? 冗談でしょ。

 日本は敗戦国だ。戦勝国のすることには手出しが出来ない。日本の警官は米兵を取り締まるMPを呼びに行った。戻ってきた時は、存分に性欲を吐き出した米兵の姿はなかった。

 米兵4、5人が民家に押し入り、「娘を引き渡せ」と言った。必死に懇願したが聞き届けてくれるはずがなく、母親は身代わりに米兵に身を任せた。

 だから当時、若い女性は顔に墨を塗ってわざと、汚く見せたり、娘の頭を丸坊主にした親が多かった。

 街には「パンパン」と呼ばれた街娼、つまり売春婦があふれた。家族を養うために自分が犠牲になったのだ。

 同様のことは終戦を直前にした満州でも起きた。日ソ不可侵条約を無視して怒涛のごとく、数千両の戦車とともにソ連軍(現在のロシア)が押し寄せた。

 日本人から奪った腕時計を両腕いっぱいにはめたソ連兵が、逃げ惑う日本人女性めがけて次々、襲いかかった。地獄絵だ。

これが戦争だ。

これが敗戦国の姿だ。

常に、犠牲者は一番立場が弱い者である。

 私は物心がつくころ、こうした話を何人もの年寄りから何度も、何度も直に聞いた。だから戦争には絶対反対なのである。

 「慰安所を作ったバカ政府」と批判するのは簡単だ。

 だが、慰安所がなければ、小学生から人妻まで、どれだけの日本女性が米兵の餌食になったか分からない。

 梅毒や淋病などの性病が蔓延したかもしれない。

 それらを防ぐためにも、当時の政府は、やむにやまれず、決断したのではないか。

 闇夜に乗じて満州や朝鮮半島から引き上げる際、「テキに気づかれるからなんとかしろ!」と周りから言われて、鬼になって泣く赤子を絞め殺した母親と同じだ。

 慰安所は飲食などもろもろを提供する東京・浅草の吉原など待合の組合ほかの協力で誕生した。

 慰安所で働く女性は本人の納得づくで給与面などは特別待遇で遇した。

 悲劇の戦争の、もう一つの現実である。

 

隣のケンカは蜜の味と北朝鮮がミサイル2発発射!

北朝鮮は24日朝、日本海に向け、短距離弾道ミサイルを2回発射した。明白な国連安全保障理事会決議違反。7月25日以降、今回で7回目。

北朝鮮がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した翌日に発射に踏み切った背景には、日韓の対立が深まる中、揺さぶりをかける狙いがある。

中国が対米報復関税! 8兆円分に最大10%!


【北京共同】中国政府は23日、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大10%の追加関税を課すと発表した。

農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第4弾」への報復措置となる。

9月から順次発動する。トランプ米大統領は第4弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

 中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで23日午後(日本時間24日未明)に対応策を発表する考えを示した。

 発表によると、対象は5078品目。追加関税率は10%と5%に分ける。

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 互いが突っ張りあいをしていると、抜き差しならないことになるのではないか?メンツの張り合いはいい加減にしてはどうか?

 これによって世界経済は一段と悪化しよう。日本の増税はそうした中で実施となる。不況ではなく、大不況が訪れよう。


山本太郎は賢明だ!だから私は安心している!

「世間は移り気。マスコミもそうだ」―。れいわ、れいわ、と追っかけ回す風潮に小沢一郎がこう言った。

 さすが、長年政界を生き抜いてきた男だ。言うことが違う。物事の核心をついている。

 ブームは必ず消える。マスコミが騒ぐのは“旬”の時だけ。賞味期限が切れたら、簡単に切って捨てる。

 烏合の衆は言わずもがなである。

 だから、私は必ず「本気で」山本太郎を応援と書く。ワーワー騒いでいる連中のほとんどが、野次馬と分かるからである。

 私は行動が伴わない者を信用しない。

 参院選挙の際、大事な場面で、太郎応援のために「拡散を」と何度も頼んだが、知らん顔をしていた「ヤツラ」が誰かを知っている。

 私は「コヤツら」を絶対に信用しない。当人は「分からない」と思っているだろうが、こっちはすべて承知だ。

 いざと言う時に、何の役にも立たない掃きだめのゴミだ。

 小沢はそれを知っているから、「浮かれないで、ふんどしを締め直せ」と元の教え子を叱咤している。

 その点、山本太郎は冷静だ。イカレタ付和雷同の連中に引っ張られるようなことは絶対ない。

 太郎は賢明だ。そこらの「その他大勢」とはケタが違う。だから私は安心している。

「反日」をやり過ぎた文在寅は安倍の返り血を浴びた!

 人気ブログの一つ「日々雑感」が迷走を続ける韓国の文在寅について大胆に斬り込んだ。

 文在寅は「韓国を終わらせるために歴史ファンタジー騒動を続けている」と批判した。

 全面的に同意は出来ないが、「日々雑感」の言いたいことはわかる。

 文在寅は落ち込む支持率を回復せんがために「反日攻撃」をやり過ぎた。その結果、安倍晋三の返り血を全身に浴びた。

 日韓は民主主義を基盤とする国だ。対立するのではなく、手を携えていくべきではないか。

 愚かな指導者の感情的対立が国民を不幸にしている。安倍もひどいが、文在寅も劣らず劣悪な人物だ。

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「日々雑感」がこう言った。 (原文のまま)

 文大統領は正気だろうか。「慰安婦」や「徴用工」といった歴史ファンタジーを現実問題だとして日本に「謝罪」と「賠償」を突き付ける脅しの外交を延々と続けるうちにノッピキならない事態に自らを追い込んでしまった。

 北朝鮮と一旦有事があれば韓国は後方支援基地として日本を頼らざるを得ない。もちろん北朝鮮は日本も同時に北朝鮮からミサイル攻撃を受けるだろうが、イージス艦と迎撃ミサイルが全部ではないにしろ数十%の確率で撃ち落とすだろう。日本国内の基地がすべて破壊されるわけではない。

 だが韓国はそうはいかない。全人口5000万人のうち1000万人が集中しているソウルは北朝鮮の砲撃の射程内にある。雨霰と砲弾がソウルの街に降り注ぐだろう。もちろん地下鉄やビルの地下は避難壕として造られているが、都市機能は完全に破壊され韓国内の基地も大打撃を受けるだろう。

 ミサイルを迎撃するにしても南北朝鮮は至近距離にあるため、迎撃システムを発動しても機能が作動するまでに着弾する。韓国が反撃体制を整えるにしても、どうしても日本を頼らざるを得ないのは論を俟たない自明の理だ。

 そうした時、GSOMIAの破棄は日韓が直接軍事情報を共有していないことになる。日本は韓国からではなく、米国からの要請を受けることになる。至近距離の敵と対峙している場合は一瞬一瞬が勝敗を分ける。そうした緊迫した事態に陥り一瞬が事態を悲惨なものにしかねない、という想定は働かないのだろうか。

 韓国民はそれでも歴史ファンタジーに酔い痴れて事の本質を見ようとしないのだろうか。「慰安婦」は「売春婦」でしかないことと、「徴用工」は「募集工」に賃金の良さから群がった朝鮮人でしかなく、終戦月の未払い賃金も先の日韓基本条約と賠償により決着済みとする国際条約に反する行為だという現実から目を背けて「可哀そうな朝鮮人」を国際社会に訴え続ける恥知らずにして愚かな行為をいつまで続けるつもりなのだろうか。

 文大統領は韓国を終わらせるために歴史ファンタジー騒動を続けているのかも知れない。

 GSOMIAを終わらせる決定をした文大統領は韓国を終わらせようとしている、としか思えない、が。

詳しくはここをクリック
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

安倍晋三にソンタクし大事な調査をサボった農水省!

 2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに疑問の声が上がっている。

 直近の2014年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していた.

 ところが、農水省は「(不安だという)決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。

 識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。

続きはここをクリック
図表グラフなど詳しくはここをクリック
https://www.agrinews.co.jp/p48517.html

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 農水省はなぜ世論調査をサボルのか?

 私から言わせるとトランプに「もっと米国の農産物を買え」と尻を引っ叩かれた安倍晋三が、今以上に輸入農産物を増やそうとしている。当然、日本の農業に影響する。そこは補助金でごまかす。

 結果、日本のの食料自給率はさらに低下する。それが分かっているので農水省はサボタージュを決め込んでいるのだと思う。

 農水省は農民や漁民の味方ではなかったのか? いつから安倍晋三の言いなり、手下になり下がったのか?

 本来官僚は公正中立であるべきだ。特定の政権のしもべではない。農水省がこんな姿では、これまで役所を信じて従ってきた農民や漁民が浮かばれない。

 ここでも、安倍晋三は国民の信頼を裏切った。この男は根底から日本を破壊するつもりか?

台風の目になるか「れいわ新選組」の農政?


 どう見る「れいわ農政」! “台風の目”なるか?と銘打って、日本農業新聞が山本太郎と「れいわ新選組」を取り上げた。

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 山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は、参院選で食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「100%」を強調。さらに全ての第1次産業就業者への戸別所得補償を主張。

 このように夢のような政策が並び、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。

 「れいわ新選組」は、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。

 その対象として環太平洋連携協定(TPP)の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げた。

 さらに、「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。

 かつて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画している。

 公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」としている。

 新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか、と日本農業新聞は期待感をにじませた。

まだ分からないか安倍晋三、国の安保は兵器より食料だ!

 山本太郎は言った。どれだけステルス戦闘機や新兵器を持とうが、食料がなければどうにもならない。

 安全保障の基本は食糧の確保。そのためには自給率を上げることだ。

その通り。
 欧米の先進各国は「食糧安保」と呼んで、最重要視している。

 その結果、どこも自給率が高く、軒並み100%を上回っている。最も低い英国でも80%を超えている。

 これに対し日本はわずか37%だ。

 こんな貧弱な先進国は世界のどこを探してもない。

 地球的規模での異常気象が、異常でなくなりつつある。

 これからの争いは「石油」に代わって「水」と「食料」だ。

 地球の温暖化は加速することはあっても減速することは考えられない。地球環境は厳しくなる一方だ。

 世界の穀倉地帯に異変が起これば、食料の奪い合いが必ず起きる。

 そうなった場合、いくらカネを出してもブツが手に入らないだろう。

 私たちは1993年に、それをイヤというほど学んだはずだ。

 だが、官僚どもは手を打たないで、すべて政治任せだ。

 政治が機能しないなら、役人が率先すべきではないか。分かっていて、やらない。

 また、少子化問題と同じ失敗を繰り返すのか?

 自給率37%で日本人が生きられるのか?

 100人中わずか37人にしか、食い物が行き渡らない。それが37%である。 これでいいのか?

香港での中国本土のスパイ活動は日常化!



 抗議活動が続く香港では、ニセの記者証が見つかったほか、中国本土の記者が報道陣を執ように撮影するなどスパイ活動を展開していた。

 このほか、中国共産党政府や香港政府の関係者が記者に変装して抗議運動の情報収集を行っていた。

 今月4日には抗議活動の現場でマカオのメディアの記者証を発見。香港記者協会が、メディア側に問い合わせたところ、該当の記者は存在せず、記者証もニセ物だった。

 20日には、中国本土のテレビ局の記者(実は公安)がスマートフォンで香港の報道陣を執ように撮影。記者たちに取り囲まれる騒ぎが起きた。

香港では、中国共産党政府の指令で香港警察がデモ隊に紛れ込んで参加者の監視活動を行っていた。香港での中国本土のスパイ活動は日常化している。

面白い投稿を発見した!これだ!

 面白い投稿を発見した。これである。

檀 雄二
 私見ですが、このまま行けば韓国は五輪ボイコットに出てくると思います。それに対する安倍政権の対応が見もので、下手をすれば命取りになる可能性もある。

 個人的には中止になって欲しいので、安倍政権の対応ミスを願っています。

男が惚れる政治家、それが筋を通す男・山本太郎だ!

 ここに証拠の動画がある。山本太郎は参院選挙だから、いろんなことを言ったのではない。票が欲しくて呼び掛けたのではない。

 「安保法」についての議論だというからおそらく2015年当時のことではないか。

 山本太郎の主張は終始一貫、変わらない。与野党を含め大半の議員はその場の雰囲気に合わせて、その場限りの適当なことを言う。単に聴衆受けを狙てのことだ。代表例があの、口先男の小泉進次郎である。

 太郎のようなしっかりとした自分の考えを持った議員は、今の国会では数えるほどしかない。

 山本太郎は男が惚れる政治家だ。

 私が山本太郎は「50年、60年に一度、現れるかどうかの逸材だ」というのはウソではない。

注目の動画はここをクリック
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12510356322.html


山本太郎
「自衛隊がPKOに行き、戦闘行為は無かったが、在職中の自殺者が56人もいる。どうやって帰ってきた人達をケアするのか」

「安保法制で駆けつけ警護を付与され、自衛隊も戦闘に参加せざるを得ない。子供から攻撃を受けたら子供を撃つ事になる」

日韓対立の影響は文化や人的交流にまで波及!

 日韓対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる、と毎日新聞が警鐘を鳴らした。

 対立で得るものは何もない。こんな光景を私は見たくない。極東アジアの平和を維持するためにも、日韓は絆を強く結んでもらいたいと願うばかりだ。

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毎日新聞が社説でこう説いた。抜粋掲載。

 日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。

 韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。
日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。

 北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。

破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。

 日本との安保協力について当時、強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。

 こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。

 文在寅政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。

 対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。  (以上 毎日新聞)

破棄決定で影響が大きいのは日本よりもむしろ韓国!

 韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、米国との同盟関係にも影響を及ぼす恐れがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのかーと朝日。

 破棄決定で影響が大きいのは日本よりもむしろ韓国だと言える。感情に任せた指導者の判断が国家を危うくした例は過去にいくらもある。

 自ら四面楚歌の道にはまり込んだ韓国はこれからどうするのか?

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これは7月25日の時事通信の記事である。

【ソウル時事】中国、ロシア軍機が韓国の防空識別圏に入り、ロシア軍機が竹島周辺の「領空」を侵犯した事件を受け、24日付の韓国各紙は「韓日対立の隙突く」「中ロが『合同』挑発」などと1面トップで報じた。

 韓国、ロシア軍機の侵犯抗議=警告射撃360発-竹島周辺

 中央日報は「韓国が日本の経済報復に総力戦で対抗している中、中ロが組んで挑発した形で、韓日対立の隙を突き、韓米日の安全保障協力を試したという分析もある」と伝えた。

 朝鮮日報は「韓日対立により3国の安保協力に穴があいた状況で、中ロの挑発が続く可能性が大きい」という外交専門家の見方を紹介。韓国日報は「韓国は日本の『経済挑発』に続き、中ロの『軍事挑発』にも対処しなければならなくなった」と指摘した。

北を利する文在寅の決定!米の対北戦略に影響恐れ!

 米政権は、日韓関係悪化の影響の中でも、GSOMIAが破棄されることを対北朝鮮の安全保障上最大の問題として最も懸念していた。韓国に維持を繰り返し求めていたにもかかわらず聞き入れられなかったことに失望は大きい。

 米国防総省は二十二日、声明を発表し「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。情報の共有は、共通の防衛政策と戦略を策定する上での鍵だ」と協定維持の必要性を訴えた。

 米政府は協定について、就任したばかりのエスパー国防長官も訪韓し、文在寅大統領との会談で直接要請していた。

 米当局者は協定の重要性について「北朝鮮の核やミサイルへの対応、制裁実行のための『瀬取り』監視などで、協定がないと日本からの情報を韓国に、韓国からの情報を日本に示す際、許可を得なければならなくなる」と指摘。「特に危機対応ではそのような時間はなく、破棄されれば影響は大きい」と強調する。

 核の完全放棄を求めている米朝交渉にも影響する恐れがある。米国の同盟国である日韓両国の対立で軍事的な包囲網に亀裂ができれば北朝鮮を利することになり、圧力を維持し核放棄の決断を迫るトランプ大統領の戦略にも狂いが生じる。

見よこの光景を!香港の中心部を埋め尽くした中学生と高校生!

 100年近い英国の統治で民主主義が根付いた香港では大人だけでなく、将来を担う子供まで中国共産党の恐怖政治に反対を示した。

 自由に発言し、意思表示する。これこそが民主主義だ。

 きのうは、中高生が香港の中心部を埋め尽くし「香港頑張れ」「未来がない」と声を上げた。

 香港の若者たちよ、東京からも応援しているよ!

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 香港で22日、中学生と高校生による香港政府などへの抗議集会が開かれた。生徒らは、会場となった香港島中心部の広場を埋め尽くし、「香港頑張れ」などと声を上げた。

 中高生らは会場で「香港の自由が失われたら、未来がない」「警察や政府の横暴は許せない」などと訴えた。生徒の親や教師の姿もみられた。

 中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正問題を巡る抗議運動では、大学生ら若者が中心となってきた。

 大学生組織は22日、記者会見し、条例改正案の撤回などを求め、新学期が始まる9月2日から2週間、授業をボイコットする計画を発表した。

 9月13日までに香港政府が撤回要求に応じなければ、無期限のボイコット突入も検討しているという。中高生も授業ボイコットを計画している。  (以上 読売)

韓国の市民団体は賛否両論! 軍事情報協定の破棄


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、韓国の市民団体からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。

 約750の団体でつくる進歩(革新)系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい決断をしたと評価した。

 一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。

欧米メディアも一斉に速報! 韓国の軍事情報協定の破棄!

「GSOMIA」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えた。

 ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と報道。

 また、フランスのAFP通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えた。

 さらに、アメリカのAP通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説した。  (以上 NHK)

文在寅の愚かな決断!安全保障環境を考えればあり得ない!

 時事通信は「軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃」と速報した。


 韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。

 米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。

 佐藤正久外務副大臣は22日夜、BSフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。

 防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。

 政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁した。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発にはこれまで日米韓3カ国で機密情報を融通しながら対応してきた。協定が破棄されれば情報共有が滞り、北朝鮮に付け入る隙を与える恐れが出てくることは否めない。

 政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。中ロが日本海上空で合同演習を実施、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯したことを念頭に置いた発言だ

一気に不安定化した極東! 韓国が軍事情報協定を一方的に破棄!

 文在寅がついに虎の尾を踏んだ。文在寅政権はスタートから韓国内でも「北寄り政権」との見方が一般的だったが、ここまでやるとは思ってもみなかった。

 韓国の文在寅政権は22日、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を宣言した。

 これで日韓関係は決定的となった。文在寅はつくづく政治の素人だと思った。感情的に安倍と対立しても、政権党の中には別のパイプを確保しておくべきだ。そうでないと修復が不可能だ。

 韓国経済には時間の経過とともに一段と深刻な影響が出て来よう。文在寅が振り上げた拳で、被害を被るのは韓国民だ。

 日本のマスコミは安倍政権に近い側も、そうでない側も、一斉に文在寅の今回の決定を厳しく批判した。

 これまで、どちらかと言うと文在寅政権寄りだった朝日が、日韓の「軍事情報協定の破棄、喜ぶのは中露朝」とハッキリ書いた。

 極東アジアは日米間の自由陣営と中露朝の共産陣営の微妙な力関係でパワーバランスを保ち「平穏」を確保してきた。

 万が一にも均衡が崩れると、どんな結果をもたらすか文在寅は考えたことがあるのだろうか?

 一時的な感情による浅はかな行動で「漁夫の利」を得るのは周辺国の中国と、ロシア、北朝鮮である。

 GSOMIA破棄は、米国の極東戦略を大きく根底から狂わすこととなった。その結果、アジアのパワーバランスは崩れ、中露朝の共産陣営が俄然有利となった。これによって日本の安全保障環境にも深刻な影響を及ぼそう。

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朝日は次のように報じた。

 北朝鮮や中国、ロシアなどが軍事活動を活発化させる中で、同協定はその名前の通り、入手した独自の機密情報を互いに融通し、共に脅威に対抗する枠組みだった。

 米国にとっても、日米韓の連携強化には不可欠とみて協定延長を促していたが、それが崩壊したことは、「脅威」に対する3カ国の共同歩調が取りにくくなったことを意味する。

 問題はそれにとどまらない。日米韓の足並みの乱れを歓迎しているのは、中国やロシア、北朝鮮だろう。この機に乗じて日米韓関係にくさびを打ち込もうと、さらに攻勢に出ようとするに違いない。

ネットで話題!「山本太郎が好き」と答えたOLは77%!

8/22(木)昼過ぎに、サンデー毎日がネットに流した記事が大変な話題を呼んでいる。それもそのはず。

「山本太郎が好き」と答えたOLは77%。高支持率ですね~。とあった。

77%だと、信じられないようなお宝数字だ。

ええい、面倒だ、全文転載しちまえ!

ああ***************************

先の参院選で「投票に行った」と答えたOLさんは46%と半数を割りましたが、れいわ新選組の山本太郎さんが人気です。

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「ずっと小泉進次郎押しだったのですが、いまはがぜん山本太郎。顔が好き。声が好き。これまでの経験上、顔と声そろって好みの人に悪い人はいません」(商社・26歳)

「これまで破天荒な人としか思っていなかったのですが、今回の選挙を経て、とてもクレバーな人なのだなと思い改めました。障害者の方々が議員になる、目からうろこ。いいトコついてくるなぁと思いました」(コンサル・31歳)

「この間、夕食のときに"山本太郎ってかっこよくない?"と言ったら、両親が"昔はパンツ一枚で踊ってたけどな"とか"あのままお笑い芸人になると思ったら化けたね~"と昭和の逸話で盛り上がっていました」(損害保険・26歳)

「参院選のとき、会社のそばの駅で演説をしていたのですが、あまりのオーラに私たち(同僚ともども)立ち止まってしまいました。思わず手を振ったら、振り返してくれて、それだけで、私たちの票は山本太郎に(笑)」(IT・26歳)

「会社の先輩女子の押しメンは山本太郎。先日、宴会でいかに山本太郎が素晴らしいかを熱弁していて、それを聞くのが面倒になった新人クンが『でも、あの人、高校中退ですよね』とつぶやいたら、『それがなんなのよ!』と先輩のボルテージは上がりまくり。

『じゃあ、学歴ある政治家で誰が仕事してる?』と問い詰め、山本太郎が高校中退とつぶやいただけの新人クンに『あなたの出身校(T大)は立派だけど、うちの社のT大卒業生は仕事できないヤツばっか』と言いきって、そちらの大学出身の上司たちにも睨(にら)まれていました(失笑)。あの人たち、学歴だけが自慢なのに」(都市銀行・26歳)

「山本太郎って分かりやすくて嫌いじゃないけれど、これからが正念場に感じます。どんな人や政党と組んでいくのか。具体的にどんなことをしていくのか。最初は良くても後でがっかりのパターンも多いから、よ~く見ていようと思っています」(広告・27歳)

「会社からの帰り道に偶然、山本太郎の演説に出くわして、同僚と共に聞き入ってしまいました。だって、分かりやすくて面白いのです。特に『死にたくなる社会から生きていたい社会へ』という言葉につかまれました。

具体的なことは分からなかったのですが、そうだ、それが大事だなって。1000円募金して、記念写真も撮ってもらいました。いい思い出~」(コンピューター・25歳)

「友達に勧められて演説の動画を見たら一瞬で引き込まれました。分かりやすい。政治家っていつも言っていることがよく分からない人が多い中で、こういう人を待っていました! という印象です」(通信・27歳)

「山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談してほしい。司会は櫻井翔クンで。それを見れば若い人もきっと政治に興味を持つはず」(自動車・24歳)

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「山本太郎が好き」と答えたOLは77%。高支持率ですね~。

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「山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談。

 若いコの提案。いい企画だが、ナマで1対1の対決は、進次郎が恐れをなして、断るのではないか。

 きっとこんな言い訳をすると思うよ。

「日程の都合がつかない」

汚物を見る目で見る最悪の文字「安倍内閣が戦後最長政権」!

「安倍内閣が戦後最長政権」こんな文字は見たくなかった。一瞬、「安倍内閣が戦後最悪政権」の間違いではないかと自分の目を疑った。

 ここまで汚物政権をのさばらせたのは無知な日本の有権者だ。

 肝心の選挙にも行かず、反対もしない。この無関心が長期政権を生んだ。

 それにしても日本人のレベルの低さにはあきれる。

 社会や政治にまったく関心を示さない。バカと言っていいほど無関心だ。

 テレビは吉本と国会の区別さえつかない。もうハチャメチャだ。

 それに対し香港では今、民主主義を死守するために香港人が命懸けで共産中国の独裁と戦っている。

 台湾でも若者たちが習近平中国の恐怖政治に体を張って「NO」を突き付けた。

 韓国は政権打倒のために100万人デモを繰り返した。市民パワーが時の政権を打倒した。

 ところが日本は、なにがあっても知らん顔だ。カネ儲け以外は関心がないという卑しい連中でいっぱい。乞食根性丸出しだ。

 そんな様子に安倍晋三の高笑いが聞こえる。彼は日本史上最長を目指している。

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 安倍晋三首相は第1次政権からの通算在職日数が23日で2798日となり、戦後最長の佐藤栄作と並ぶ。今年11月19日には戦前の桂太郎の2886日に到達し、歴代1位となる見込みだ。(以上 共同通信)

衣の下に鎧が見える強権国家が息をひそめている!

「中国の国防白書 衣の下に鎧が見える」と題して東京新聞が社説でこう警告した。

 中国が七月下旬、国防白書を公表した。白書は米国への対抗心を露わにし、台湾独立の動きへの武力行使にも言及するなど中国の「強軍路線」は明らかで、周辺国の脅威になることが懸念される。

 中国は「世界一流の軍隊の建設をめざす」とうたった。

 習近平政権は一七年の共産党大会で、中国は二十一世紀中ごろまでに「総合的な国力と国際影響力で世界をリードする国家になる」との目標を掲げている。

 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と領有権を争う南シナ海で軍事演習による挑発を続け、空母による台湾海峡周回を強行した。地域の安定を損なうような強引なふるまいが目立つ。

 台湾への高圧的な姿勢も東アジアの大きな不安定要因だ。

会見で国防省報道官は「もし誰かが台湾を中国から分裂させようともくろむのなら、中国軍は一戦を惜しまない」と強調した。

 胡錦濤政権時代は武力行使への言及は抑制してきた。「一戦」という挑発的な発言は、中台関係を緊張させ、むしろ台湾で反中感情を高めるだけである。

 白書は「中国は決して覇権や勢力拡大を求めない」と強調するが、露骨な「強軍路線」の推進は「衣の下の鎧(よろい)が見える」と批判されても仕方がない。

 各国の国防費を比べ、白書は「人口一人当たりの国防支出は米国の5%」と説明する。中国の軍事力は脅威でないと主張したいのだろうが、一九年の国防予算は前年比7・5%増の約19兆8000億円。日本の防衛予算の約4倍で、東アジアで突出している。

 さらに、国防費の内訳が明らかでなく、サイバー空間や宇宙など新たな領域での軍事力強化について透明性を欠く。

これでは国際社会の疑念は払拭できない。 (以上 東京新聞)

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 東京新聞、見事というほかない。ズバリ、核心をついた。

 共産中国の軍事費は約19兆8000億円どころか、軍隊の人件費や兵器開発費を含めると公表された数字の倍の40兆円をはるかに超えていると英国の軍事研究所は明らかにしている。

 なぜ、こんなに戦争兵器にカネをかけるのか?狙いは何か?

 そうだ。世界制覇。これは共産中国の夢である。実現するまでは覇権を降ろさない。

 こんな気違いが日本の隣に存在していることを忘れてはならない。

両国のマスコミは日韓対立を煽ってはならないと米誌!

ニューズウイークがこう書いた。
 現在の日韓関係は確かに厳しい状況である。お互いの良いところを褒めるよりは、悪いところを非難し、お互いの痛いところを触りすぎたせいだと思う。

 日韓関係の解決にはお互いのことを理解するための努力や譲り合う配慮が必要である。

 両国ともに一得一失になると考えて対策を進めるのが望ましい。

 両国のトップが思い切って動いてくれれば事態はより早く収拾できるものの、現状ではそれを期待することは難しいだろう。

 なので、現段階では市民や企業が水面下で動く必要がある。

 市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持することが望ましい。

 両政府もお互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制すべきである。マスコミも余計に事態を煽ってはならない。

愚かな指導者のツケが国民に回ってきた!

 文在寅は「反日」を叫ぶことで支持率を保ってきた。これに呼応して安倍晋三が反撃。日韓関係は最悪の状況だ。

 韓国経済が悲鳴を上げている。

 隣国をこんなに苦しめて誰が得をするのか?安倍と言う男は国際情勢が読めない抜け作だ。

 両国の愚かな指導者のせいで国民がしわ寄せを食らっている。

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 大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。 日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。  (以上 共同通信)

 大分や 茨城など日本の地方空港に空路を開設すると1回の離発着につき地元が100万円を航空会社に支払うという。

 これだけで大韓航空は1日に数億円の収入だ。1カ月でウン十億円。これは大きな痛手だ。

森友事件で昭恵をかばったウソをつき通した官僚がご栄転!

 私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件で、財務省自身が認めた、事件のカギを握る男が異例の栄転を勝ち取った。

 安倍晋三から「よく頑張った」とご褒美に駐英公使をプレゼントされたのだ。

 王室の伝統が息づく英国では「外交官」は特別扱いだ。イングランドやスコットランドにはいまもたくさんの中世の城や豪華な建造物が残る。そんな豪華な宮殿のどこかで連日、きらびやかなパーティーが催されている。

 子どものころから映画のシーンで見ていた官僚たちにとって、英国やフランス、イタリアなどの「外交官」は憧れのポスト。

 そこに安倍晋三の妻、昭恵をかばいウソをつき通した男がたどり着いた。

 国民をダマし、安倍晋三のためのウソをつけばエラクなれると知った官僚たちは、これから競ってウソとデタラメを連発するのではないか。

 忘れていた。晋三の妻、昭恵の子分役を見事に果たした財務省の下級公務員、谷査恵子は既にイタリアで優雅な毎日を送っている。これもご褒美だ。

 モラルも、道徳も、人として欠かせない最低限のマナーも、みんな、滅茶苦茶にした安倍晋三は、地獄からはい出した悪魔か。

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 外務省は今月16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。

 大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。 (以上 共同通信)

ご注意!時には「倹約」が災いし命取りになる!

 モノがない時代に育った年寄りは「倹約」が身についている。いただいた菓子折りは中の和菓子を食べた後できちんと箱を保存しておく。何かの時に使える、とそう考えてのことだ。

 しかし、常識を超える猛暑の中での「倹約」は命取りになる。エアコンがあるなら使うに限る。倹約だと言って付けたり消したりすると、かえって電気代を食うから、長時間留守にするとき以外は、28度にして、付けっ放しにしたほうがいい。

 こんな悲惨な記事があった。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASM8M5G7DM8MUTIL026.html?fbclid=IwAR08oA0zftniT5vcvwm0cI2qUY_Q5pw_oQiBXGph3aPw41JoQI2AW1scDjg

猛暑にもかかわらず減り続ける電力需要のナゾ!

 今年も日本列島は各地で猛暑に見舞われた。救急車がけたたましくサイレンを鳴らし走り回り、熱中症でダウンした高校生やお年寄りを病院へ搬送した。

 わが家は毎日、昼も夜もほとんど1日中、エアコンを付けっ放しだ。それでも「電力不足だ」「停電の恐れがある」とだれも言わない。

 なぜか? エアコンを使う分、ほかの電気製品をこまめに消し、省エネに努めているからだ。だからわが家も全体としては支払う電気料金が減っている。

 全国的に電力消費は毎年、減り続けているのだ。今後はさらに人口減少で電力消費が右肩下がりでダウンするのは避けられず、電力会社の統廃合も課題となろう。

 安倍晋三よ、それでも原発をまだ新設する気なのか?

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 全国レベルの電力の需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」が、震災前の2010年度から震災後の2015年度までの需要の状況を報告書にまとめた。

 それによると、年間の需要電力量は2010年度の1兆66億kWh(キロワット時)から毎年減り続けて、2015年度には9041億kWhまで縮小した。

 最も減少した地域は関西で、減少率は13.1%に達した。次いで東京と四国が12.2%減、北海道が10.2%減だった。

 省エネ意識の定着に加え、人口減少とLED照明をはじめ電気製品の消費電力が着実に小さくなることを想定すると、今後も全国の需要電力量は年2%程度のペースで縮小していく可能性が高い。

今度は鹿児島県警が図書館利用者の個人情報求める!

 本当に安倍晋三が政権の座について政治がどす黒く濁った。

 権力が民衆を弾圧したり監視するようになった。

 7月には安倍晋三の街頭演説でヤジを飛ばしたと言って北海道警が有権者を排除した。

 そして今度は九州でこんなことが発覚した。

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これは「まのじ」さんの投稿である。転載する。

 鹿児島県にある4つの公立図書館が、県警からの任意の依頼を受けて、警察に利用者の個人情報を提供していたことが報じられました。

 捜査令状もないこのような依頼に、情報法の専門家は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであることは明らか」と指摘しています。

 これは南日本新聞の調査により判明しましたが、昨年12月には、苫小牧の図書館も警察に個人情報を提供していたとのニュースもありました。

 報じられていないだけで、全国的に行われているのではないかという疑念が湧きます。

 ツイートにあるように「憲法を馬鹿にしきった政権下」ならではの怪しさです。

 図書館には「図書館の自由に関する宣言」というものがあることを知りました。戦前に図書館が思想統制に協力したことへの反省から、国民が主権者であると高らかに謳う理念を採択しています。

 専門的な司書の方々がどんどん非正規雇用になり、生活ができなくなっているというニュースを目にしたばかりでしたが、図書館の質の高さは「長期の管理に携わる司書がいて初めて成り立つ」とあります。

 このような形でじわじわと図書館の自律性が損なわれているのかもしれません。(まのじ)