さあ、どうする?マンション販売不振は五輪不況の前兆だ!

 不動産経済研究所が19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。

 東京23区が前年同月比35.8%減の922戸、23区以外が55.3%減の187戸、神奈川県が37.1%減の361戸、埼玉県が7.3%減の268戸、千葉県は27.6%減の194戸だった。 (以上 共同通信)

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 4年も5年も前から、マンション購入を考えているという若い人に私は「今は買う時期ではない」と警告している。東京五輪の大不況が間違いなく来るからだ。

 そのことを知っているマンション業者はモーレツな勢いでマンション建設を始めた。私が住む地域でも同時並行して5つの業者が「われ先」に新築マンションを建て始めた。

 確保した用地の桜並木を切り倒し、整地したと思ったら、アッという間に外観だけはホテル並みのマンションが次々完成した。

 休日には若いカップルが相次いで下見にやって来た。

 「やめとけ」とここまで出かかったが、営業妨害で訴えられる恐れがあるのでガマンした。

 だが、顔見知りの若い人には「買うなら東京五輪の後にしろ」とアドバイスした。

 マンション業者は借金して土地を確保している。五輪後の不況を考えると金利負担に耐えられない。少しでも身を軽くしておく必要がある。そこで先を争って売り急いだ。

 例によって日経はじめ各メディアが提灯記事を書いて、「今が買い時」とニセのブームで購買欲を煽った。買った人は気の毒だが「ババをつかまされた」とみて間違いない。早晩、売るに売れない時代が来るだろう。

 加速する少子化の中で、今でも空き家が全国の840万戸ある。これで郊外の安普請のマンションが売れるはずがない。

 都心3区の高級マンションをフロアごと購入した中国資本や香港資本、さらには欧米のハゲタカファンドは数年前から少しづつ「売り」を開始。一気に売りに回らなかったのは「暴落」を避けるためだ。

 今回のマンション販売の不振は、五輪不況の前兆である。

 そこに加えて消費税増税が追い打ちをかける。大不況は避けられない。

この記事へのコメント

哭きカラス
2019年08月19日 23:02
日本人は、どうしてこうも"学習能力"に欠けるのだろうか?
世代が変わったとは云え…最近も民放が度々放送していた…バブル期に乱立した"リゾートマンションの廃墟化"。
千葉県の"太陽ヶ岡"などは最早、タヌキ団地…新潟県の、温泉付きスキーリゾート マンションは、50万円でも売れないそうだ。
理由は、住人激減で自治会が成り立たず、加えてメンテナンス費用も枯渇して、老朽化したエレベーターなどの共用部分の修理も不可能だからだ。

少子化で人口激減中、反面で高齢人口激増の日本。。
売れないマンションなどは、国や自治体が管理して安価な賃貸にすべきではないだろうか?
未だに建築するマンション業者から、多額の利権リベートを懐に入れる悪徳議員には不都合だから?後先構わず新築させるのか?

忘れてはならない!トイレの無い家同様の原発を乱立させたのも、悪徳閣僚と議員という事を!!