三井義文さんが「れいわ新選組」から出馬を決めたわけ!

▼三井義文さんが「れいわ新選組」から出馬を決めたわけ!


 「類は友を呼ぶ」というが、優れた者の周りには優れた人材が集まる。山本太郎と「れいわ新選組」がそれである。5人目の候補もいい。

 「れいわ新選組」から参院選に出馬する三井よしふみ候補は山本太郎同席で1日、記者会見した。

 会見を聞いて三井よしふみさんがなぜ、立候補を決めたかよく理解できた。

 この中で重大発言が次々飛び出した。太郎が「その話、初めて聞きました」と驚いた。

 さすが、三井よしふみ候補は、山本太郎が目を付けただけのことはある。

 生きざま、人生観に共感した。

詳しくはここをクリック
https://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=-jonXKh2-qg

山本太郎が「その話、初めて聞きました」と驚いた!

▼山本太郎が「その話、初めて聞きました」と驚いた!



 「れいわ新選組」から参院選に出馬する三井よしふみ候補は山本太郎同席で1日、記者会見した。

 この中で重大発言が次々飛び出した。太郎が「その話、初めて聞きました」と驚いた。

 さすが、三井よしふみ候補は、山本太郎が目を付けただけのことはある。

 生きざま、人生観に共感した。

詳しくはここをクリック
https://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=-jonXKh2-qg

残酷コンビニと闘った「三井よしふみ」さん!

▼残酷コンビニと闘った「三井よしふみ」さん!


 セブン-イレブンなどコンビニ本部が加盟店売る上げの5割をピンハネし、残金の中からアルバイト代など諸経費を差し引くとオーナーの元には、ほとんど残らないと聞いたことがある。コンビニ残酷物語である。

 「れいわ新選組」から参院選挙に出馬する三井よしふみ(義文)さんは、オーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンの副委員長としてセブン-イレブンの不条理に立ち向かってきた人だ。

**********************************

 セブン-イレブンの東大阪南上小阪店が人手不足から未明の営業を取りやめたことで、セブン-イレブンと対立。

 同店では、オーナー・松本実敏氏と一緒に働いていた妻が2018年5月に亡くなり、松本氏が連続16時間超の勤務を強いられることになった.

 このため、やむを得ず営業時間を短縮する措置を取ったところ、本部から契約解除と違約金1700万円を求められた。時短営業には、本部と加盟店との間に「特別な合意」が必要だとされている。

 コンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンも本部へ団体交渉の申し入れを行った。人命より契約を優先するかのような本部の対応。

 ユニオンの前副委員長でセブンのオーナーを9年間務めた経験を持つ三井義文氏は、「契約は尊重しないといけない。ただ、環境の変化に応じて契約の内容を見直していくべきです。

 しかし、セブンの契約内容は当初からまったく変わっていない。本部の社員も、そう言っているのが実情です」と語る。

 三井氏は、現役オーナーの時代から「健全なコンビニ運営」を求めて声を上げてきた。問題点があれば追及し、本部がすべてを仕切る仕入れの不透明性について「このお茶、セブンで仕入れると価格は87円ですが、量販店では78円で売っている。おかしいでしょう」と指摘し、実際に自店で独自に仕入れを行ったこともある。

 その結果、15年契約を6年残して店を閉めることになったのだ。

詳しくはここをクリック
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26901.html

コンビニの不条理に立ち向かった「三井よしふみ」さん!




▼コンビニの不条理に立ち向かった「三井よしふみ」さん!



 「れいわ新選組」から参院選挙に出馬する三井よしふみ(義文)さんは、オーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンの副委員長としてセブン-イレブンの不条理に立ち向かってきた人だ。

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 セブン-イレブンの東大阪南上小阪店が人手不足から未明の営業を取りやめたことで、セブン-イレブンと対立。

 同店では、オーナー・松本実敏氏と一緒に働いていた妻が2018年5月に亡くなり、松本氏が連続16時間超の勤務を強いられることになった.

 このため、やむを得ず営業時間を短縮する措置を取ったところ、本部から契約解除と違約金1700万円を求められた。時短営業には、本部と加盟店との間に「特別な合意」が必要だとされている。

 コンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンも本部へ団体交渉の申し入れを行った。人命より契約を優先するかのような本部の対応。

 ユニオンの前副委員長でセブンのオーナーを9年間務めた経験を持つ三井義文氏は、「契約は尊重しないといけない。ただ、環境の変化に応じて契約の内容を見直していくべきです。

 しかし、セブンの契約内容は当初からまったく変わっていない。本部の社員も、そう言っているのが実情です」と語る。

 三井氏は、現役オーナーの時代から「健全なコンビニ運営」を求めて声を上げてきた。問題点があれば追及し、本部がすべてを仕切る仕入れの不透明性について「このお茶、セブンで仕入れると価格は87円ですが、量販店では78円で売っている。おかしいでしょう」と指摘し、実際に自店で独自に仕入れを行ったこともある。

 その結果、15年契約を6年残して店を閉めることになったのだ。

詳しくはここをクリック
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26901.html

三井よしふみ氏が5人目の候補!「れいわ新選組」!

▼三井よしふみ氏が5人目の候補!「れいわ新選組」!





熊本県出身
明治大学 経営学部 卒業
住友銀行 入行 のちに 三井住友銀行
東京外為事務部 国際金融事務部 資金為替部

ロンドン支店 事務総括部 国際総括部
インドネシア現地法人監査部 早期退職

千葉県内でセブン-イレブンを開業
9年目に本部から契約解除

 銀行を早期退職し、贅沢はできないが定年を考えず長く安心して働けると思って加盟した大手コンビニフランチャイズチェーンの現場は、過酷な労働搾取の世界だった。

 事業主として契約したにもかかわらず、売上金は毎日本部に送金させられ一円も手元に残らず、本部からの仕入価格は理不尽に高く、働けど働けど所得は上がらず食べるのにギリギリ、24時間365日の営業はオーナーが倒れても優先させられるものだった。

 契約時には説明されていないことがコンビニを始めてから次々と起こり、本部に改善や説明を求めても、まともな回答は得られず、限界を感じ辞めようとすると多額の損害賠償を請求され辞めたくても辞められない。

 まさしく日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない。

 早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。

詳しくはここをクリック
https://reiwa-shinsengumi.com/vote/#voteId04


「れいわ新選組」5人目出馬は「三井よしふみ」さん!

▼「れいわ新選組」5人目出馬は「三井よしふみ」さん!



 「れいわ新選組」(代表・山本太郎)は7月1日、参院選挙の新たな候補として元銀行員の「三井よしふみ」さんの擁立を発表した。

 これで「れいわ新選組」からの参院選出馬は山本太郎を含めて5人となった。

 三井さんは脱サラし、セブン-イレブンを開業したが、事業を始めて契約時には説明されなかった過酷な現実に次々、襲われた。

 本部に何度、改善や説明を求めても拒否の連続。

 セブン-イレブンはまさに現代の「蟹工船」だった。

 ほかのコンビニフランチャイズも似たり寄ったりで、オーナーからむしり取れるだけむしり取る残酷な実態を明らかにし、日本だけ未整備のフランチャイズ規制法の制定に全力を挙げる決意だ。


熊本県出身
明治大学経営学部卒業
住友銀行入行 のちに三井住友銀行

東京外為事務部 国際金融事務部 資金為替部
ロンドン支店 事務総括部 国際総括部
インドネシア現地法人監査部 早期退職

千葉県内でセブン-イレブンを開業
9年目に本部から契約解除

 銀行を早期退職し、贅沢はできないが定年を考えず長く安心して働けると思って加盟した大手コンビニフランチャイズチェーンの現場は、過酷な労働搾取の世界だった。

 事業主として契約したにもかかわらず、売上金は毎日本部に送金させられ一円も手元に残らず、本部からの仕入価格は理不尽に高く、働けど働けど所得は上がらず食べるのにギリギリ、24時間365日の営業はオーナーが倒れても優先させられるものだった。

 契約時には説明されていないことがコンビニを始めてから次々と起こり、本部に改善や説明を求めても、まともな回答は得られず、限界を感じ辞めようとすると多額の損害賠償を請求され辞めたくても辞められない。

 まさしく日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない。

 早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。

ひどい話!日本が捕鯨をやめない驚きの理由!

▼ひどい話!日本が捕鯨をやめない驚きの理由!


 日本人の中にクジラの肉を食べる者がどれほどいるのか?1人当たりの年間消費量は30グラムというから、限りなくゼロに近いのではないか。その証拠に町でクジラを食わせる店を見たことがない。

 世界中がクジラを捕るのはやめろと非難が渦巻く中、日本は31年ぶりに商業捕鯨を再開した。1日、北海道・釧路港と山口県・下関港から捕鯨船が相次いで出航した。

 終戦直後の食糧事情が悪かった時代と異なり、今は牛肉、豚肉、鶏肉から羊肉、カンガルーの肉まで何でも手に入る。

 そうした中で「なぜ、今、クジラなのか」との疑問が残る。

 捕鯨に熱心なところと言えば、山口県下関市と和歌山県太地町ぐらいだ。

 需要が減り、採算が取れないので捕鯨船はすべて国が丸抱え。

 そればかりか、政府が毎年80億円の補助金まで支給しているそうだ。

 どうしてそこまでする必要があるのか?

 下関市は安倍晋三の地元で、太地町は自民党幹事長の二階俊博の地元である。

「外交をツイッターでもて遊ぶ」トランプ!

▼「外交をツイッターでもて遊ぶ」トランプ!


 トランプが挑戦半島の軍事境界線(38度線)の板門店で金正恩と握手したのは“歴史的な出来事”だと評価する者がいる。

 きのうまでトランプを散々こき下ろしていた連中が、「朝鮮半島の非核化でトランプは立派な仕事をしている」と誉めあげた。

 チョイと、気は確かかと聞きたい。「外交をツイッターでもて遊ぶ」など聞いたことがない。

 どこが、立派なのか? 3度目の顔合わせで合意したのは「引き続き協議を続けよう」との決まったのは実務者協議だけで、米朝の隔たりは依然、大きく何一つ埋まっていない。

 米国政府は「完全非核化」、対する北朝鮮は「段階的な廃棄」を崩していない。これで溝が埋まるわけがない。

 “歴史的な出来事”は、子供だましの茶番劇。大統領選に向けてのトランプのパフォーマンス。

 トランプはG20が終わった大阪で「軍事境界線の視察の際、金正恩に会いたいと、きのう、思いついた」とツイッター。

 再選を果たすにはメディアの注目を集め、話題になることが必要と考えたトランプ。板門店での金正恩との「ご対面」はまたとないサプライズである。

 思惑通り「3回目の会談」は世界に発信された。大統領選へのアピールとしては最高の仕上がりとなった。

 トランプのは「外交」でなく、すべてが「取り引き」。今回はどんな取引をしたのか?

 「完全非核化」という言葉が影を潜めたところを見ると、「段階的な廃棄」に一歩近づいたのか?

 ミサイル実験についてもトランプは「小さな実験はどこでもやっていることだ」と言った。

 米国本土に達するICBM(長距離ミサイル)の開発さえしなければ、日本や韓国に届くミサイル実験は黙認するという意味なのか?

 果たしてトランプ政府内の強硬派がこれで納得するだろうか?

 トランプは、すべてがカネ、カネ、カネだ。

 日米安保の廃棄発言も狙いは日本のカネだ。

 こんな守銭奴を私は信用できない。

鹿児島 熊本 宮崎 愛媛で約67万人に避難勧告

▼鹿児島 熊本 宮崎 愛媛で約67万人に避難勧告


 気象庁によりますと、西日本付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になり、九州南部に発達した雨雲が次々とかかっています。

 各自治体が発表している1日午前4時半現在の避難に関する情報です。鹿児島県と熊本県、宮崎県、それに愛媛県の合わせて30万世帯余り、約67万人に「避難勧告」が出ています。

 また、「避難準備の情報」が、合わせておよそ23万6000世帯、およそ52万人に出ています。

 「避難勧告」は対象の地域の全員に速やかに避難するよう呼びかける情報です。自治体などが用意する避難所や安全な場所に速やかに移動してください。

 「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されることがあります。まだ避難していない人は直ちに避難してください。

 避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。 (以上 NHK)