消費税増税・年金・・・負担増に悲鳴、ぬぐえぬ不安! 


九州最大の新聞、西日本新聞が「負担増に悲鳴、ぬぐえぬ不安 消費税増税・年金 参院選」との見出しをつけてこう報道した。

 参院選で、暮らしに直結する消費税増税と年金が注目されている。長崎市の住吉・中園商店街で有権者の声を聞くと、生活への不安の言葉が矢継ぎ早に返ってきた。

 長崎大の女子学生(22)は仕送りと塾バイト代の月6万円ほどで暮らす。自炊で出費を抑える時間の余裕はない。10月には消費税が10%に引き上げられる。「学生にとって負担増は大きい」とこぼす。大学院への進学を予定するが、就職は地元の長崎県に残るつもりはない。「給与水準が低いから」

 現在、パートやアルバイトを含めた県内の労働者に適用される最低賃金(時給)は762円。全国平均の874円を下回り、全国で2番目に低い。長崎労働局によると、サービス産業の一部の分野ではこの賃金で働く正社員もいるという。

 県労働組合総連合(県労連)は今年6月、県内の10~30代の単身世帯141人へのアンケートを基に生活に必要な経費を算定した。家賃や物価などのデータと聞き取り調査を加味した結果、長崎市で1人暮らしをする大卒・勤続3年の25歳を想定した場合、年収約270万円(税金・社会保険料込み)が必要、との結果になった。月150時間労働で換算すると、時給1500円。医療費や食費を削る若者の姿が浮かぶ。

 調査に協力した静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授(社会保障論)は「消費税増税でさらに生活は苦しくなる」と話す。 (以上 西日本新聞)

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 「れいわ新選組」の山本太郎が参院選挙で示した「8つの緊急政策」で「最低賃金1500円」を示した。

 東京一極集中を是正するためにも、東京以外の地域の時給1500円を政府が補償すべきと言った。

 政府与党の中には「絵に描いた餅」と批判する者がいたが、現実問題であることがハッキリした。
 


 
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