シャッター通りは地方の専売特許でないと山本太郎!

▼シャッター通りは地方の専売特許でないと山本太郎!



 山本太郎ほどこの国の現状を深刻に受け止めている政治家はいない。地方都市まで巨大スーパーが進出し、八百屋から魚屋、洋品店、酒屋、薬屋などの小規模小売業を軒並みなぎ倒していった。

 小泉純一郎、竹中平蔵コンビが大店法を大幅緩和したのが始まりだ。

 安倍晋三がその流れを引き継ぎ、状況は一段と悪化した。

 シャッター通りはもはや、地方の専売特許でなく、首都圏や近畿圏でも目立つようになった。

 農業もしかりだ。輸入農産物が毎年のように比率を高め、自民党はその対価として各種補助金をばらまいた。

 その結果、日本の農業はズタズタにされた。息子に跡を継がせるにも採算が見込めず、農家からは「自民党にだまされた」との恨み節が聞こえる。

 これら町の商店や農家はかつて自民党の大票田だった。が、今は自民党離れが進む。豊かな農家は大都市近郊のごく一部の土地持ちぐらい。

 山本太郎が言うように、「なにもかにもが壊されている」状態だ。

 今はもう、「左と右の対決」などという生易しい状況ではなく、1%の「持てる者」と99%の「持たざる者」の対決。「上か下かの対決」構図になっている。

 安倍晋三は「法人税の増税や富裕税の新設などとんでもない」と突っぱねた。株式市場への巨額の公的資金の投入で大金持ちはますます富を増やしていった。

 公的資金の中には私たちの年金資金も含まれている。そのカネで富裕層がぼろ儲け。こんなバカな話はない。

 7世帯に1世帯が貧困にあえいでいる中で安倍晋三は10月から消費税を2%増税し10%にすると改めて公約した。承知の通り、消費税は金持ちに有利で、貧乏人には不利な税金制度である。

 厚労省の調査では、日本の貧困率は15.7%だ。母子家庭や父子家庭の「ひとり親世帯」に限れば50%を超える。母子世帯の38%が「貯蓄ゼロ」である。

 「貧困」という言葉に驚かなくなった日本。

 山本太郎はいまやるべきは増税でなく、「減税だ」と訴えている。8%の消費税を「ゼロ」にすべきと要求。

 こうした太郎の訴えへの共感は、自民党支持者の一部を巻き込んで、さらに広がる気配を見せている。

 太郎が言った。右とか左とかの問題ではない。上か、下かの格差問題だ。今、止めないと日本が破滅する。

 これを止められるのは政治の力しかない。

 「あなたの力を山本太郎に貸してください!」と叫び続けている。

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